2/20 株式オープニングコメント
Fisco Gate　2009年02月20日08時13分
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■小さな変化を材料にした個別対応で乗り切る

　19日のＮＹ市場は下落。ダウ平均は89.68ドル安の7465.95、ナスダックは25.15ポイント安の1442.82で取引を終了した。

食料品小売のホールフーズや通信のスプリント・ネクステルなど、一部の主要企業決算が予想を上回ったことや、原油相場の反発を受けて上昇して始まった。

しかし、引き続き金融大手の業績悪化懸念が根強いほか、オバマ大統領が発表した住宅支援策の効果は限定的との見方から下落に転じた。

セクター別では、食品・生活必需品小売や食品・飲料・タバコが上昇する一方で銀行や保険が軟調。

シカゴ225先物清算値は、ドル建てが大証比30円安の7540円、円建ては同50円安の7520円。

ＡＤＲの日本株はブリヂストン、富士フイルム、ソニー、ＴＤＫ、京セラ、ホンダ、トヨタなど対東証比較（1ドル94.19円換算）で全般小安い。

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　ＮＹダウは、終値で昨年11月21日以来の7500ドルを割り込んでしまっており、日経平均も同日の水準を意識した不安定な値動きとなりそうだ。

為替市場で円相場は1ドル94円台に入ってきているが、国内の政局混迷のほか経済の先行き不安感によるところが大きく、週末要因もあって直近リバウンドをみせていた輸出関連への買いが強まるというよりは、利食いの動きが強まり易い。

一方、内需関連についても、急激に落ち込む消費の影響から資金シフトが活発化するとも考えづらく、リバランスの商いが中心となろうが、その方向性は定まり難い。

外資系による機関投資家調査をみても、ディフェンシブから景気敏感へのシフトを考えつつも、完全に移行するまでには踏み切れていないようである。

　ただ、トヨタの増産方針、これを受けたグループ企業の反発など、小さいながらも変化を評価したスタンスは継続したい。

そのため、景気敏感株の買い戻しや比率低下による組入れに対し、内需・ディフェンシブの利食いとなる、リターンリバーサルの流れは次第に強まるとみておく。

また、トヨタからグループ企業、そしてハイブリッドカー関連の材料株といった波及をみせてくるようなら市場のムードも改善されるため、外部環境の過度な警戒感も次第に後退するとみられる。

日経平均は不安定な動きが続くことになろうが、小さな変化を評価材料にした個別対応で乗り切りたい。
（村瀬智一）