2/19 株式オープニングコメント
Fisco Gate　2009年02月19日08時18分
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■景気敏感株買い、内需ディフェンシブの売り

　18日のＮＹ市場はまちまち。ダウ平均は3.03ドル高の7555.63、ナスダックは2.69ポイント安の1467.97で取引を終了した。

オバマ大統領が住宅支援策を発表したものの、1月住宅着工が予想を下回ったことが嫌気されたほか、FOMC議事録で米国経済に一段と慎重な見方が示されたことが上値を抑えており、終日小幅な値動きとなった。

セクター別では、不動産や食品・生活必需品小売が上昇する一方で銀行やメディアが軟調。

シカゴ225先物清算値はドル建てが大証比5円高の7585円、円建ては同20円安の7560円。

ＡＤＲの日本株は富士フイルム、ＴＤＫ、三井物、三井住友が小安い半面、京セラ、トヨタ、ホンダが小じっかりと、対東証比較（1ドル93.79円換算）で高安まちまち。

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　ＮＹ市場は住宅支援策の発表で辛うじて下支えした感が強く、先行き不安が払拭できない状況である。

日本についても政局不安が強まっている状況でもあり、安値水準でのこう着感の強い相場展開が続きそうである。

ただ、下値では年金資金とみられる買いが継続的に入っているようであり、また、為替市場では円相場が1ドル93円台後半まで円安が進んでいることもあって、下を売り込む動きにはなりづらいであろう。

このところ為替の動きに反応は限られているが、トヨタなど輸出企業は販売減の影響のほかに、急激な円高が業績を悪化させた面は大きく、買戻しを誘う可能性はあろう。

また、政府はオイルマネーを取り込む狙いから、中東諸国などが設立している政府系ファンドについて、利子所得を非課税にすると報じられている。

ファンド資金流入期待などが高まるようだと、コア銘柄のほか、商社、機械、海運、鉄鋼といった資源・素材関連などへのリバウンドも意識されるところ。

イオンが消費不振を受けて拡大路線を転換しており、本日の流れとしては景気敏感株買いに対して、内需ディフェンシブの売りといった、リターンリバーサルの流れに向かい易いであろう。

そのほか、昨日反転を見せ始めた、ＧＳユアサ、古電池といった次世代エネルギー関連の材料株の動向にも注目したい。
（村瀬智一）