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2009 02,18 08:47 |
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2/18 株式オープニングコメント ■報道による反応も限られる、トヨタの動向に注目 17日のNY市場は大幅下落。ダウ平均は297.81ドル安の7552.60、ナスダックは63.70ポイント安の1470.66で取引を終了した。 朝方発表された2月のNY連銀製造業景気指数が事前予想を下回り、統計開始以来の低水準となったことで下落して始まった。 その後も金融機関の業績悪化懸念が根強いほか、GM、クライスラーの再建計画提出期限となっていることで手控える向きも多く、軟調推移となった。セクター別では食品・生活必需品小売を除き全面安となっており、特に銀行や各種金融の下落が目立っている。 シカゴ225先物清算値はドル建てが大証比185円安の7455円、円建てが同215円安の7425円。 ADRの日本株は富士フイルム、ブリヂストン、コマツ、日電産、パナソニック、TDK、京セラ、トヨタ、キヤノン、三井住友など対東証比較(1ドル92.39円換算)で全般軟調。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック!
シカゴ先物は昨年11月安値水準であり、本日はここでのボトム意識が強まりそうだが、方向性としては昨年10月安値を下回るトレンドへの警戒感が強まり易いであろう。 テクニカル面では、昨日の段階でボリンジャーバンドのマイナス2σは7566円辺りであり、これを大きく下回ることから行き過ぎの修正が意識される。 ただし、10月末にかけての下落過程ではマイナス2σを割り込みながら下げを加速していただけに、この修正も期待しづらいところか。 引き続き、GM、クライスラーに関する報道等に振らされる動きとなろうが、日々の報道に対する反応も限定的になりつつあり、最終決着を見極めるまでは様子見姿勢が強まりそうである。 また、18-19日には日銀政策委・金融政策決定会合が開催される。政策決定会合では、コマーシャルペーパー買い取りと社債などを担保に低利の資金を金融機関に貸し出す金融支援オペの期限延長が予想される。ただ、政局が混迷している現在の状況からは日本の政策に対する期待は小さい。そのため、サプライズ的な報道等によって好感する場面をみせたとしても、持続性に欠けそうだ。 手掛り材料としては、外部環境の不透明感に加え、ニトリの追加値下げ発表などもあって、円高メリットなど内需系にシフトし易い。 また、GM、クライスラー問題で揺れる一方、トヨタは5月に増産する方針を固めたと報じられており、市場の評価に注目したいところである。 トヨタが底堅い動きをみせてくるようだと、外部リスクに対する警戒意識は後退する可能性もある。そのほかは、逃げ足の速い資金中心に、仕手系色の強い材料株での短期的な値幅取り狙いの売買にとどまろう。 PR |
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