4/27朝の『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

△デックス<4794> ストップ高。
黒澤プロとの共同事業が材料視されているようだ。黒澤プロダクションから一部権利を取得、共同事業を行っていくと発表している。なお、同社は3月29日開催の定時株主総会で、故黒澤監督子息の黒澤久雄氏を社外取締役に迎えている。

△楽天地<8842>---ＴＯＰＩＸ調整係数の見直しで
年初来高値更新。ＴＯＰＩＸ調整係数の見直しにより、ＴＯＰＩＸ型パッシブ連動資産のリバランス需要発生となるため、これに絡んだ売買も流入していたようだ。

▼ＩＴＸ<2725> 軟調、年初来安値を更新。
修正幅の大きさがネガティブに受け止められているようだ。前日に07年3月期の業績予想を大幅に下方修正、経常利益で従来予想の50億円に対して19.94億円にとどまる見通し。また、最終損益については同13億円の黒字から17.5億円の赤字に減額された。

△シナネン<8132>---急落で空けたマド下限レベルを回復
大幅反発。急落で空けたマド下限レベルを回復してきている。日興シティでは、株価が会社側の下方修正発表後に下落、足元割安感が生じているため投資評価を「1Ｍ」に引き上げている。

▼プロミス<8574>---日興シティではそれでも悪材料は出尽くしていないと
ストップ安からは放れたが。大幅下方修正が嫌気されている。日興シティでは投資評価は「3Ｈ」を継続しているが、ターゲットは2930円から2490円に引き下げている。それでも悪材料は出尽くしていないと。

△ＪＦＥＨＤ<5411>---想定通りの決算発表後も一段高の展開へ
決算発表後は一段高。前期経常利益は5135億円、前期比微減益となったものの、従来計画の5000億円は上回った。今期見通しは5200億円の計画で増益に転じる見込みへ。今期中間配当金も60円としている。先に観測報道された内容どおりでインパクトは乏しいものの、全体株高の好地合いの中、より買い安心感を強めさせる形に。

△芝浦<6590>---じりじりと前日の上ヒゲ部分を吸収
4日続伸。じりじりと前日の上ヒゲ部分を吸収。なお、みずほ証券では、業績底入れの兆しは鮮明、08/3期営業利益予想をトントンから25億円へ上方修正している。

■ＫＤＤＩ<9433>---利食い優勢に
続落。昨日25日線を割り込み、利食い優勢に。メリルリンチでは、フォーカスリストから同社を外し、ＮＴＴドコモ<9437>を加えている。ＫＤＤＩについては、07/3期決算内容および08/3期計画に新たなポジティブ材料は見当たらなかったと。
（フィスコ）

△不動産関連が堅調、好決算期待の先回り買いや、「買い戻しの動き」とも
不動産関連株が堅調。三井不動産<8801>など大手不動産が買われており、ダイビル<8806>なども高い。三井不、平和不動産<8803>、ダイビルが４月２７日に決算を控え、好決算を期待した先回り買いが出ているようだ。さらに、「一部に買い戻しの動きが出ている」（中堅証券）、「内需関連の物色の流れ」（準大手証券）なども指摘される。このほか含み資産関連では、東京楽天地<8842>、東京ドーム<9681>なども新高値。さらに、英保険最大手のアビバ・ピー・エル・シーの子会社が２６日、日本での不動産投資計画の発表を行っていることも倉庫・含み資産関連株の物色の手掛かり材料となっているようだ。

△データアプリ<3848>がストップ高、上場２日目も人気化

△第一パン<2215>が値上がり率上位、米飯等事業から撤退、採算性向上を評価
第一屋製パンが一時２１円高の１７８円まで買われ、終値ベースでは東証１部値上がり率１０位となった。２５日に米飯等事業の譲渡を発表。同事業から撤退し、同社コアビジネスであるパン事業に経営資源を集中、採算性を向上させるとしたことで評価買いが入った。低位で手がけやすいこともあり、出来高は４４０万株強に膨らんでいる。

▼ＩＴＸ<2725>が年初来安値を更新、前期業績推定値を下方修正、最終赤字転落に失望売り

△ソニー<6758>が反発、金融子会社の上場方針刺激に
ソニーが反発。一時１００円高の６５００円まで上昇した。金融子会社の上場方針が刺激になっている。きょう２６日付の日本経済新聞は、全額出資の金融子会社ソニーフィナンシャルホールディングス（ＳＦＨ）の株式を今秋をメドに上場すると報じた。保有株の３割以上を売り出し、資金調達額は３０００億円規模に達する見通しで、調達資金は薄型テレビの開発・生産などに振り向ける考えという。当該報道を受け、ソニーは午前、コメントを発表。０７年度以降の最適な時期にＳＦＨの株式公開を目指すという方針に変更はないが、それ以上のコメントは控えたいとしている。

△アイチ<6345>がストップ高比例配分、業績好調受け中計目標数値を上方修正
アイチコーポレーションが２００円ストップ高の１２６４円で比例配分となり、２月１日の年初来高値１２１８円を更新した。５５０万株超の買い物を残している。２５日引け後に、好内容の前０７年３月期決算と中期経営計画の目標数値の上方修正を発表しており、好感された。前期業績は大幅な増収増益となった。連結売上高は前々期比３６．０％増の６７８億７７００万円、経常利益は同６９．３％増の１２０億４５００万円、最終利益は同３１．１％増の６９億９４００万円となった。高所作業車の需要増加により特装車の売上高が増加、部品修理売上高も増加した。また、コスト低減策が奏功し、利益押し上げに寄与した。今期予想は２ケタの増益。連結経常利益は前期比１２．１％増の１３５億円、最終利益は同１１．５％増の７８億円を見込む。同時に昨年４月から始まった中期経営計画（０７年３月期～１１年３月期）の目標数値を上方修正。連結経常利益の目標数値は０８年３月期の９０億円→１３５億円をはじめ、０９年３月期は９２億５０００万円→１４０億円へ、最終年度の１１年３月期は１００億円→１５０億円へ増額した。また、配当も前期に続き今期も増配の見通し。前期の年間配当額は従来予想の１４円から前期比５円増の１７円へ引き上げた。今期は２０円（中間、期末各１０円）と３円増配の見込み。

▼オリカキャピ<3570>が新安値、業績下方修正と無配転落に失望売り

△富士通ゼ<6755>が値上がり上位、今期の業績急回復見込み受け買われる
富士通ゼネラルが急騰。２８円高の２６１円まで買われ、東証１部値上がり率上位となっている。２５日引け後に前０７年３月期決算を発表。前期の大幅減益から一転して今期の業績急回復見通しを示し、好感買いが続いている。前期連結業績は、営業利益が前々期比４０．４％減の４２億５１００万円、経常利益は同３７．０％減の３４億６２００万円、最終利益は同７７．１％減の８億６３００万円となった。タイバーツ高や銅をはじめとした素材価格の高止まりによるコストの増加が響いた。今期連結は、営業利益が前期比２．１倍の９０億円、経常利益は同５８．９％増の５５億円、最終利益は同約２．９倍の２５億円を見込む。
（株式新聞ダイジェスト）

△アジアメディア<2149>が一時ストップ高、短期の利鞘狙いの買いが集まる
きょう26日、640円の公開価格を５％上回る672円の初値を付けて東証マザーズに上場したアジア・メディア・カンパニー・リミテッドが一時、初値比でストップ高となる772円まで急騰。同社は中国国内でテレビ番組情報ガイドチャンネルの運営とテレビ広告代理事業を手がける中国本土の企業ということもあり、目新しさから個人投資家などを中心とした短期の利鞘狙いの買いが集まるところなったようだ。
（テクノバーン）

△シティが２７日朝に記者発表
シティグループは２６日夜、２７日の午前８時に東証などの記者クラブにプレスリリースを投函すると発表した。日興コーディアルグループ<8603>に対するＴＯＢ締め切りは２６日で、シティの対応が注目されている。

□東芝<6502>「ＮＡＮＤの需給安定化、今後もっとタイトに」
東芝の村岡富美雄専務は２６日の決算説明会で、ＮＡＮＤフラッシュメモリの需給バランスが足元で安定化し、今後は引き締まる方向にあるという認識を示した。村岡専務は「前期の第４四半期（１－３月）は緩んだ。韓国の会社の関係で需給バランスが崩れて価格も急落した。しかし、ここに来て在庫調整が終わり、夏以降の新製品への取り込みが始まっている。第２四半期（７－９月）になると、年末商戦に向けた立ち上がりで、需給はもっとタイトになるだろう」と述べた。東芝におけるＮＡＮＤの充足率（受注に対する供給率）は、前期の３Ｑ９０％から４Ｑ９５～１００％と緩んだものの、今期に入って１Ｑ８０％、２Ｑ７５％と需要に対応しきれない見通し。東芝は半導体事業の今期の営業利益見通しを、上期４２０億円、下期６８０億円の通期１１００億円で見ている。ＮＡＮＤの単価については、前の半期に比べて上期で２０％、下期にも２０％下がって、年間では５０％の下落を見込んでいる。

■日立国際<6756>、今期は横ばい見込む「下期は不透明」

△水晶のエプソントヨコム<6708>、今期営業益見通し１３％増
エプソントヨコムが２６日に発表した２００８年３月期の営業利益予想は１２５億円（前期比１３．９％増）だった。同社は水晶デバイスの最大手メーカーで、特に携帯電話向けに強みを持つ。携帯電話の高機能化に伴って、１台あたりの搭載個数が増加傾向。さらに携帯向けでは、小型で精度の高い水晶デバイスが求められるといい、アジア勢が追いついてこれない状態となっている。製品価格の下落を、小型で付加価値の高い製品の投入で食い止めながら、収益の拡大を図る。振動子、発振器のような「タイミングデバイス」としての用途のほかに、デジカメの手振れ防止などに使われるジャイロセンサのような「センシングデバイス」の展開にも力を入れている。「セラミックを使ったジャイロセンサに比べて水晶を使ったものは感度がよく、一眼レフの場合だと１００％、水晶のジャイロセンサが採用されている」（会社側）という。

△クラレ<3405>今期営業益見通し１１％増～液晶フィルム牽引
クラレは２６日、東証で決算発表を行い、２００８年３月期の連結営業利益が前期比１１．９％増の４５０億円となる見通しを明らかにした。この数字は減価償却制度変更に伴う、償却費の増加＝約３０億円を含んでのもの。原燃料高の価格への転嫁が進むほかに、液晶の偏光板に使われる光学用ポバールフィルムの能力増強の効果が今期に表れる見通しだ。同フィルムは「前期は１５～１８％の値上げ要求をのんでもらった」（岩脇伸夫常務）というほどで、価格引下げ圧力の強いデジタル素材の中では異色の存在。クラレでは旺盛な需要に応えるため、前期に年産６１００万平方米だった生産能力を、今上期には９１００万平方米、下期に１億２１００万平方米、さらに来期の半ばには１億３６００万平方米まで引き上げる計画。それでも「需要の長期予測を見る限りまだまだ強い需要が予想され、需給はタイトなままだろう。０８年度あたりまでは堅調な状況が続くのではないか」（同）と見ている。今後も状況次第ではさらに能力増強に動く可能性もあるとのこと。クラレはまたこの日、株主還元策を強化する方針も明らかにした。これまで２５～３０％としていた配当性向を「３０％以上」とした上で、現在の中期経営計画の期間（０６～０８年度）の株主還元率の目標を７０％とした。

■日本電産<6594>説明会　子会社３社の未達が響く

▼ビクター<6792>の前３月期、３期連続の最終赤字

△日精鑞<5010>、今１２月期業績予想を上方修正
日本精鑞は２６日、０７年６月中間期および１２月通期の連結業績予想の上方修正を発表した。通期は売上高を従来の３７０億円から４０４億円（前期比５．５％増）に、経常利益を１５億円から２３億８０００万円（同０．５％減）、当期純利益も１０億円から１３億９０００万円（同１３．７％増）にそれぞれ増額した。原油価格の上昇によってワックスは採算悪化が懸念されるものの、副産物である重油の価格が原油高騰や石油各社の設備定期補修の影響などで高値圏で推移すると見込まれることから、売上、利益とも従来予想を上回る見通しとなった。

△コマツ<6301>、０８年３月期も２ケタ増収増益見込む
コマツが２６日発表した０７年３月期連結決算（米国会計基準）は売上高が１兆８９３３億円（前の期比１７％増）、営業利益が２４９７億円（同５２％増）、当期純利益が１６４６億円（同４４％増）となった。主力の建設・鉱山機械が欧州やＣＩＳ（独立国家共同体）、中国など海外向け中心に売上が拡大。「第３四半期まで船積みに遅れが生じていたが、それが解消したことで第４四半期の収益が非常に好調だった」（木下憲治常務執行役員）。多結晶シリコン事業（旧コマツ電子金属）売却の影響などでエレクトロニクス部門は減収減益だったが、産業機械やフォークリフトなども順調に伸びて、産業機械・車両部門の売上高営業利益率は９．９％（前の期は８．０％）に向上した。これを受けて従来は１４円を予定していた期末配当を１８円に増額することも明らかにした。中間配当と合わせた年間配当は３１円になる。０８年３月期は売上高が２兆１０００億円（前期比１１％増）、営業利益２８７０億円（同１７％増）、当期純利益も１８３０億円（同１１％増）と２ケタの増収増益を見込んでいる。建設・鉱山機械は米州向けの売上が１％減少するが、中国向けが３８％、欧州・ＣＩＳ向けが２２％、アジア・オセアニア向けが１７％、中近東・アフリカ向けも２１％それぞれ増加すると予想。配当は中間期、期末に各１８円とし年間で３６円とする方針だ。

△東芝<6502>、今期実質１４％営業増益「ＮＡＮＤ５割下落」
東芝は２６日決算を発表、今３月期の連結営業利益は前期比強含み横ばいの２６００億円を計画する。減価償却費が制度変更によって従来方式と比べて３５０億円増える。制度変更がなければ、営業利益は２９５０億円と１４％の増益見通しとなる計算。部門別営業利益は、デジタルプロダクツが２．２倍増の３５０億円、電子デバイスが４％減の１１５０億円、社会インフラが７％減の９００億円、家庭電器が１４％増の１１０億円と見込んでいる。電子デバイスの主体である半導体の営業利益は１１００億円と、前期の１２８３億円と比べて１５％弱減る見通し。ただ、半導体事業の減価償却制度変更に伴う影響額は２２０億円に達し、実質的には増益を見込んでいる。会社側では「ＮＡＮＤフラッシュメモリーは様々な製品への採用が広がり、当社にとっては需給は非常にタイトな状況にあるが、価格については年間で５０％の下落を予想している」（村岡専務）としている。微細化、大口径化、歩留まり改善によって価格下落に対応し、引き続き高水準の営業利益を見込む。今期の売上高は５％増の７兆５０００億円を見込む。原子力発電のウエスチングハウスは前期の連結決算に半期分の売上高（１３００億円）が計上された。今期は２８００億円の売上計上を予定している。
（ラジオNIKKEI）

△首都圏はで、価格上昇による購買意欲低下も　ミサワＭＲＤ
ミサワＭＲＤは４月26日、平成19年４月の不動産流通市場調査の結果を発表した。それによると、首都圏は、宅地・一戸建ては価格上昇から購買行動が弱まっていることが分かった。中古マンションでも現在・今後とも価格の上昇が過去最高値記録している。近畿圏では、宅地・一戸建てともに購買需要は旺盛で、中古マンションは根強い購買需要の継続により、価格動向は安定を増す状況。中京圏は、現在価格が上昇し、一戸建て・中古マンションで現在価格の上昇が過去最高になった。福岡圏は、宅地・一戸建ては強い購買需要から市況は好調となっている。
（住宅新報）

△リニア新幹線、25年めどに開業＝JR東海<9022>社長が目標表明
JR東海の松本正之社長は26日の記者会見で、2025年をめどにリニアモーターカーの営業開始を目指す方針を表明した。松本社長は「東海道新幹線のバイパスを推進するのが、今後の使命」と話した。

△ビクター<6792>、映像ソフト新会社を新設
日本ビクター は26日、音楽・映像ソフト事業を手掛ける新会社「JVCエンタテインメント」（本社東京）を1日付で設立したことを明らかにした。新会社は、ソフト配信子会社とコンテンツ（情報の内容）の管理子会社を合併して設立。資本金は4億円でビクターが全額を出資した。著名タレントやアーティストが所属している。

△ビクター<6792>、経営抜本見直し策を5月下旬発表
日本ビクターの谷井幸洋常務は26日、ビデオカメラを除く主力事業が軒並み不振となり、2007年3月期決算が3期連続の最終赤字に陥ったことを踏まえ、「経営抜本見直し策を08年3月期予想とともに5月下旬に発表する」と述べた。また、08年3月期は単独業績で課税所得が発生しない見通しであることも明らかにした。

△東電<9501>、サウジに省エネ策提言へ＝エネ研と共同で業務受託
東京電力は26日、日本エネルギー経済研究所と共同で、サウジアラビア向けに、2030年を見据えた「省エネルギーマスタープラン」を策定すると発表した。急激な人口増と経済発展から電力需給バランスの調整を急いでいるサウジ政府が、日本政府に協力を要請。これを受け実施された競争入札の結果、東電とエネ研がマスタープラン策定業務を受託した。調査費は1億6000万円。　

▼エイサーもソニー<6758>製電池回収＝北米で販売したノートPC対象
台湾の宏碁電脳（エイサー）は25日、北米で販売した同社製ノート型パソコンのリチウムイオン電池、計2万7000個を回収・交換する計画を発表した。対象のバッテリーはソニー製で、2004年5月から06年11月に販売された。過熱事故などの報告はまだないが、予防措置として回収を決めた。

□神戸製鋼<5406>、買収防衛策を改定
神戸製鋼所は26日の取締役会で、昨年4月に導入した買収防衛策に関して6月の株主総会で改定承認を求める決定をした。現行の防衛策は取締役会決議により導入したが、株主総会で株主から直接承認を得る形に改め、有効期間も取締役任期に対応した1年から2年にする。

▼「神話」から「現実路線」に＝業績不振でゴーン流も軌道修正―日産<7201>

▼ヤマハ発<7272>、07年1―3月期連結最終利益10．4％減の251億6000万円
2007年1―3月期連結業績は、売上高が前年同期比13．8％増の4538億円、営業利益が0．6％増の372億0300万円、経常利益が5．1％増の392億7800万円、最終利益が10．4％減の251億6000万円だった。アジア向けの2輪車販売が好調だったほか、欧州の船外機販売も増加、売り上げと営業利益が増えた。一方、最終利益は税金費用などが影響し微減した。

△伊藤園<2593>、「タリーズ」コーヒー豆を5月発売＝チルドコーヒーも―提携第一弾
伊藤園は26日、コーヒーチェーン「タリーズ」ブランドのコーヒー豆「タリーズアットホーム」を5月1日に発売すると発表した。伊藤園は昨年10月、「タリーズコーヒー」を全国展開するフードエックス・グローブ（FXG、東京）を子会社化しており、提携第一弾となる。

△デンソー<6902>、北海道千歳市に車載用半導体製品の新工場建設、09年4月稼働
デンソーは26日、北海道千歳市に新会社を設立し、車載用半導体製品を生産すると発表した。新会社社の名称は「デンソーエレクトロニクス」で同社の100％出資で設立、2009年4月から生産を開始する予定。15年度に約1000億円の売り上げを見込む。投資額は15年度までに約240億円を予定。　

△日立金属<5486>、工具綱を7月値上げ
日立金属は26日、主に金型材料に使う工具綱の価格を7月1日納入分から引き上げると発表した。原料の鉄やクロムなどが高騰しているため。対象鋼種は高速度工具綱、冷間ダイス鋼、熱間ダイス鋼、特殊工具綱、炭素工具綱、刃物鋼で値上げ率は3―12％。さらに、ニッケルを含む鋼種に関しては5―10％上乗せする。

△松下電工<6991>、今期連結営業益、6．8％増を予想＝照明器具など電材の販売が好調
2008年3月期連結業績は、売上高が前期比0．8％増の1兆6800億円、営業利益が6．8％増の880億円、経常利益が6．8％増の900億円、最終利益が16．2％増の500億円の見通し。　

▼大阪ガス<9532>、今期連結営業利益9．8％減＝減価償却制度変更響く、販売量は増加　

□リコー<7752>、役員退職金を廃止＝役員報酬の業績連動を強化
リコーは26日、役員の退職慰労金制度を廃止すると発表した。代わって株価連動型の報酬制度を導入し、役員報酬と業績や株価との連動性を強化する。6月下旬から実施に移す。

△動画投稿サイトを開始＝日本版ユーチューブ：ソニー<6758>
ソニーは26日、無料の個人参加型のインターネット動画サイト「eyeVio（アイビオ）」のサービスを27日に開始すると発表した。個人が同サイトに登録したプライベート映像やソニーが提供するコンテンツ（情報の内容）などをネットを通じ、楽しむことができる。米の人気動画投稿サイト、ユーチューブの日本版とも言えるサービスとなる。

△ワンランク上の「ひとめぼれ」をマルエツ<8178>で販売
丸紅<8002>は26日、宮城県とJA全農みやぎが共同開発した高級米「プレミアムひとめぼれ　みやぎ吟撰米」をマルエツで販売開始すると発表した。初年度売り上げは小売りベースで2億円。

□ダイエー<8263>、不動産3子会社を解散
ダイエーは26日、不動産子会社3社を解散すると発表した。石狩エステート（大阪府茨木市）は27日に、十字エス・シー開発（東京）とりんくうパーク（同）は5月 31日に、それぞれ解散する予定。石狩エステートとりんくうパークは商業施設の開発を計画していたが、ダイエーが経営再建のための事業見直しを進める中で、開発を断念。旧十字屋銚子店の不動産を所有していた十字エス・シー開発も含め、昨年度までに保有不動産を売却しており、3社は休眠状態になっていた。

□デンソー<6902>、今期連結営業益1．6％増＝拡販一段落、償却費増も
2008年3月期の連結業績は、売上高が前期比5．3％増の3兆8000億円、営業利益が1．6％増の3080億円、経常利益が0．3％増の3230億円、最終利益が0．9％増の2070億円を見込む。年間配当予想は48円で、07年3月期（45円）から3円上積みする。

△豊田織<6201>、今期連結営業益5．6％増を予想＝海外向けフォークリフト好調
2008年3月期の連結業績予想は、売上高が前期比3．8％増の1兆9500億円、営業利益が5．6％増の950億円、経常利益が6．0％増の1150 億円、最終利益が5．9％増の630億円。年間配当予想は56円（07年3月期は50円）。想定為替レートは1米ドル＝115円、1ユーロ＝150円。

▼東京ガス<9531>、08年3月期営業益30％減へ＝原料高など重荷に

△TOTO<5332>、08年3月期は経常益18％増へ＝システムキッチン高級品販売好調
2008年3月期の連結業績は、売上高が前期比3．5％増の5300億円、経常利益が18．8％増の300億円、最終利益が18．1％増の160億円となる見通し。

■「販売悪化の情報ない」＝発火事故公表後の温水洗浄便座―TOTO<5332>副社長
TOTOの西村韶道副社長は26日、2007年3月期決算発表の会見席上、温水洗浄便座一体型便器「Zシリーズ」の一部で発火事故が起きていた問題について「ご心配と迷惑をかけて申し訳ございませんでした」と陳謝した上で、「足元で温水洗浄便座の販売状況が悪化しているとの情報はない」と述べた。　

△半導体市況は「底打ち」＝小倉・富士通<6702>副社長
富士通の小倉正道副社長は26日の決算説明会で、同社が手掛けるロジックLSIなどの半導体市況について底打ちしたとの見方を示した。その上で、「（ゲームなど特定顧客の需要減で）最先端の65ナノ製品向けの投資は後ずれするものの、下期は見え始めている」と述べた。

△九州電力<9508>、08年3月期は増収増益へ＝オール電化など好調で販売電力増
2008年3月期連結業績は売上高が前期比2．1％増の1兆4380億円、経常利益は0．4％増の1190億円、最終利益は12．2％増の740億円となる見通し。オール電化住宅の増加、商業施設の新規出店、大口顧客の生産活動が好調なことから販売電力量は同1．3％増の855億キロワット時を予想。利益面では支払い利息の減少などから増益を見込む。

▼豊田通商<8015>、今期連結最終益15．8％減の650億円に2008年3月期の連結業績予想は、売上高が前期比9．5％増の6兆8000億円、営業利益が20．0％増の1320億円、経常利益が13．6％増の1280億円、最終利益は15．8％減の650億円。年間配当は26円（中間13円、期末13円）を予想している。

△任天堂<7974>の前3月期営業益2260億円＝DS2356万台、Wii584万台
任天堂は26日、2007年3月期の連結で売上高が前期比約1．9倍の9665億円、営業利益が約2．5倍の2260億円と過去最高となったと発表した。携帯ゲーム機「ニンテンドーDS」が全世界で2356万台売れたほか、ソフトも1億2355万本を販売。昨年12月に発売した家庭用ゲーム機「Wii （ウィー）」も584万台を売り上げるなど、好業績を大きく後押しした。

△クラレ<3405>、米国子会社3社を統合
クラレは26日、米国子会社3社を2008年1月に統合すると発表した。米国の事業基盤を強化し、人材を有効活用するため。クラレ製品を輸入販売するクラレアメリカ（ニューヨーク）が、米国でEVOH樹脂「エバール」を生産するエバールカンパニーオブアメリカ（テキサス州）と、熱可塑性エラストマー「セプトン」を生産するセプトンカンパニーオブアメリカ（同）を吸収合併する。合併後のクラレアメリカの新社長には、生産会社2社で社長を務めているノブヤ・トミタ氏が就任する。

△クラレ<3405>、08年3月期経常益12．2％増＝高機能製品の拡販で
2008年3月期の連結業績は、売上高が前期比7．7％増の4150億円、営業利益は11．9％増の450億円、経常利益は12．2％増の410億円、最終利益は7．1％増の240億円を見込む。年間配当予想は1．5円増配の20円。

△クラレ<3405>、PMMA成形材料を値上げ
クラレは26日、PMMA（メタクリル樹脂）成形材料「パラペット」を値上げすると発表した。5月1日出荷分から、1キロ当たり20円値上げする。

△クラレ<3405>、配当性向を30％以上に引き上げ＝岩脇常務が会見で表明
クラレの岩脇伸夫常務は26日の決算会見で、株主資本利益率（ROE）を引き上げるため、2007年3月期から配当性向目標を30％以上に高め、株主還元率も現行の中期経営計画「GS―21」の期間中（2006―08年）に70％に引き上げる方針を明らかにした。同常務は「ROEがまだ6．4％。東証平均は9． 1％で、資本効率を改善する必要がある」と述べた。前中期経営計画（01―05年）の株主還元率は48％だった。

▼クラレ<3405>、買収防衛策を導入
クラレは26日、事前警告型の買収防衛策を導入すると発表した。6月20日の定時株主総会で承認されることを条件としている。買い付ける者が防衛策のルールに従わない場合や、取締役会が企業価値を著しく損なうと判断した場合は、既存株主に新株予約権を無償で割り当てる対抗措置を実施する。

△宝ホールディングス<2531>、連結業績予想を上方修正＝バイオ事業など好調
宝ホールディングスは26日、07年3月期の連結業績について、売上高を1985億円（従来予想1980億円）、経常利益を78億円（同68億円）、最終利益を42億円（同34億円）に上方修正すると発表した。
（時事通信）

▼Ｊパワー<9513>　６９年から石炭在庫を改ざん　利益の過少発表も
Ｊパワーは２６日、同社の石炭火力発電所全７カ所で、古いものは１９６９年から石炭の在庫量を改ざんし、結果として毎年の利益を最大数億円程度、過大や過少に発表してきたことを明らかにした。経済産業省原子力安全・保安院に同日、詳細を報告した。利益の過少発表は税務上の問題が生じるため、国税当局にも報告した。

▼ドトール<9952>　経常利益１２．９％減の４６億円　創業来初減益

■日興<8603>　「シティのＴＯＢは成立」の見方強まる
米金融大手のシティグループが日興コーディアルグループに行っている株式の公開買い付け（ＴＯＢ）が２６日、締め切りとなった。ＴＯＢ最終日の日興株の終値は前日終値比２円安の１６９１円となり、シティのＴＯＢ価格（１株１７００円）を下回った。このため市場では「シティのＴＯＢは成立する」との見方が強まっている。シティは２７日未明まで最終的な応募株数の集計を進め、同日午前に結果を発表する。今回のＴＯＢは、有価証券報告書の虚偽記載（利益水増し）問題で、信用補完が必要となった日興と、日本国内での経営基盤の強化を目指すシティの思惑が一致し、シティが日興の発行済み株式の過半数（議決権ベース）を取得し、子会社化するのが目標。みずほフィナンシャルグループなど国内の機関投資家がＴＯＢに賛同を表明した。日興の株価は２３日以降、終値でＴＯＢ価格を下回ったことから、市場では「国内の株主はもちろん、外国人投資家もＴＯＢ価格の方が有利と判断し、応募した」と見ている。日興株を約２４％保有し、ＴＯＢ価格に不満を表明していた外資ファンドが最終的に売却に応じたかどうかは不透明で、万一、株主の応募が過半数に届かなかった場合、ＴＯＢは不成立となる。不成立の場合、シティはＴＯＢ価格を引き上げるなど条件変更を２７日にも発表し、再度ＴＯＢを開始するとみられる。
（毎日新聞）

▼柏崎刈羽原発の配管で微量の放射能含む水漏れ、運転停止に
東京電力<9501>

▼荏原製作所<6361>、２億７千万所得隠し…わいろを経費と認めず

▼１―３月のパソコン出荷７％減…「ビスタ効果」も鈍い出足
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が２６日に発表した２００７年１～３月のパソコンの国内出荷台数は前年同期比７％減の３５２万３０００台だった。１月末にマイクロソフトの新基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ・ビスタ」が発売されたが、期待されたパソコン販売の「ビスタ効果」は鈍い出足となった。
（読売新聞）

▼吉本興業<9665>のＧＷ大イベントのチケットが売れていない？
「チケットを売り出したところ、初日はたった２枚しか売れなかった」、こんな情報がまことしやかに流れている一大イベントがある。吉本興業がＧＷに開催するお笑いイベント「ＬＩＶＥ　ＳＴＡＮＤ０７」だ。
（J-CASTニュース ）

△近畿日本ツーリスト<9726>、能登半島の宿泊プラン　メイト「ようこそ！いしかわ」を発売、夏の家族向け海外旅行ホリデイ・スペシャル「ファミリゾート」を発売

△アサヒ<2502>、低アルコール飲料「アサヒ　すっぱチューハイ」２品種を発売

△日本マクドナルド<2702>、「たまごダブルマック」と「チーズたまごダブルマック」を期間限定で販売

△千葉銀行<8331>、日本郵政公社などとの生体認証ＩＣキャッシュカードの相互利用を開始

△住友商事<8053>、石炭改質事業で米Ｅｖｅｒｇｒｅｅｎ社と戦略的パートナーシップを締結

△ウェザーニューズ<4825>、ゴールデンウィーク期間中の天気傾向を発表

△丸紅<8002>、首都圏で「プレミアムひとめぼれ　みやぎ吟撰米」の本格販売を開始

△ソニー<6758>、個人が参加して感動共有を活性化する映像ネットメディア「ｅｙｅＶｉｏ：アイビオ」を提供

△三井不動産<8801>、仙台市にホテル・オフィス・ショウルームの１８階建て複合ビルを着工

△セラーテムテクノロジー<4330>、韓国のｅＰａｐｙｒｕｓ社と業務・資本提携

△ローソン<2651>、女性の目線で選びやすい商品を取り揃えた「サマーギフト」の受付開始

△リミックスポイント<3825>、ショップメディア運用管理システムを開発しサービス提供

△リミックスポイント<3825>、フィールドメディアネットワークと業務提携

△伊藤園<2593>、「タリーズ」ブランドのコーヒー豆「Ｔｕｌｌｙ’ｓ　＠ｈｏｍｅ」をお茶の専門店「伊藤園茶十徳」で販売

△カルピス<2591>、中期的な生産・物流体制を再構築

△大和ハウス<1925>、アメニティアドバイザー・近藤典子氏とコラボの「ケーススタディハウス神戸」を開設

△日清オイリオグループ<2602>、ヘルシーバラエティギフトを充実したお中元「日清オイリオギフト」を発売

△ギガネットワークス（フェイス<4295>）、デジタルコンテンツ制作・配信会社２社を子会社化

△トランスコスモス<9715>とオウケイウェイヴ<3808>、ウィルコムに「ＯＫＷａｖｅ　Ｓｕｐｐｏｒｔ　Ｔｈｒｏｕｇｈ」を提供

△日本合成化学<4201>、偏光フィルム用ＯＰＬフィルム生産設備を増設

△バンダイ（バンダイナムコＨＤ<7832>）、人気キャラクターになりきって撮影できる子供写真館をオープン

△ＮＴＴ<9432>東西、慶祝用電報台紙「ドラえもんＤＥＮＰＯ」をリニューアル

△南海電鉄<9044>、「難波駅」などの改札口付近で公衆無線ＬＡＮサービスを提供

△森永製菓<2201>、チューイングキャンディ「ハイチュウ＜梅＞」を発売

△ＮＴＴドコモ<9437>グループ、法人向け割引サービスの新設・改定

△ヤフー<4689>、「Ｙａｈｏｏ！トラベル」で旅の情報サイト「旅メモ」を提供開始

△日清食品<2897>、どんぶり型カップめん「日清　担々麺」を発売、カップめん「ラーメン発見伝　焼魚旨味醤油豚骨」など２品を発売

△ｆｏｎｆｕｎ<2323>、無料の携帯ポータルゲームサイト「モビーニョ☆」を提供

△ニフティ<3828>、先端技術で「ウェブ２．０」のマーケティング支援で専門組織を設立

△イー・モバイル<9427>、４月にＨＳＤＰＡ通信サービス「ＥＭモバイルブロードバンド」のサービスエリアを拡大

△損保ジャパン<8755>と福井県立大学、中堅・中小企業支援で産学連携を開始

△三菱ＵＦＪニコス<8583>、「ザ・酒屋さん」店舗に非接触ＩＣカード決済サービス「ビザ　タッチ（スマートプラス）」を導入

△日の出証券（大和証券グループ本社<8601>）と金吉証券、合併で基本合意

△ＧＭＯ－ＨＳ<3788>、「ラピッドサイト」で「ＣＭＳデザインパッケージ」を提供開始

△ＪＡＬ<9205>、国際線路線便数計画を一部変更

△モバイル放送、トヨタ<7203>純正オプションナビ２００７年モデルにモバイル放送チューナーが対応

△三菱自<7211>、今秋発売新型セダン・４ＷＤスポーツセダンの車名を決定

△ＡＮＡ<9202>、７月～９月搭乗分の「旅割」運賃と８月搭乗分の「特割７」「特割１」を設定

△東電ユークエスト、イーストン<9995>と組込み用ミドルウエア「ＭａｔｒｉｘＱｕｅｓｔシリーズ」のサブライセンス契約を締結

△サークルＫサンクス<3337>、新ブランド「まごころ仕込み　おいしいパン生活」を販売開始

△ＪＷｏｒｄ（ＧＭＯインターネット<9449>）、アロシステムのパソコンにＪＷｏｒｄプラグインをプリインストール

△川崎汽船<9107>、北中国／海峡地直航サービスを開始

△ジュピターテレコム<4817>、Ｊ：ＣＯＭ　ＮＥＴ契約者向けにＩＰカメラでのホームモニタリングサービスを提供

△日本郵船<9101>、大型コンテナ船全船への受電装置搭載を決定

△ＫＤＤＩ<9433>など３社、固定電話サービス「三河湾ネットワーク　ケーブルプラス電話」を提供

△ネクスト<2120>、首都圏・京阪神在住の持ち家所有者を対象にリフォーム実態調査を実施

△三菱商事<8058>、メディカル・データ・ビジョンの株式取得により業務提携

△三井物産<8031>、ロシア・デニソフスカヤ炭鉱開発に関して合弁契約を解除

△トヨタ<7203>、２００７年度「定置用燃料電池大規模実証事業」に家庭用燃料電池コージェネレーションシステムを提供

△シャープ<6753>、起動が早いＶＨＳビデオ一体型ＡＱＵＯＳハイビジョンレコーダーを発売

△ＮＥＣ<6701>、モロッコ放送公団にデジタルＴＶ送信機１２台を納入

△明治製菓<2202>、「ＸＹＬＩＳＨ」発売１０周年記念「キシリッシュガムプラチナミント」を発売

△メンバーズ<2130>、関心空間と口コミマーケティング分野において資本・業務提携を締結

△日産自<7201>、「ＮＩＳＭＯ」ブランドの春夏物商品７９アイテムを発売

△キッコーマン<2801>、６月から２００７年中元ギフト商品を発売

△富士フイルム、「Ａｄｏｂｅ　ＰＤＦ　Ｐｒｉｎｔ　Ｅｎｇｉｎｅ」搭載の次世代ハイブリッドワークフローシステムを提供

△富士フイルム<4901>、映画用デジタルフィルムレコーダー出力専用フィルム「ＥＴＥＲＮＡ－ＲＤＩ」などを発売

△ＳＩＩ（セイコー<8050>）、ドイツ語やフランス語を身に付けるための電子辞書２機種を発売

△ライオン<4912>、衣料用柔軟仕上げ剤「部屋干しソフラン」のパッケージに「速乾仕上げ」訴求を追加、新たに酵素を配合・容量を増量した「液体部屋干しトップ」を発売
（日経プレスリリース）

△ＮＥＣフィールディング<2322>、流通業向け保守機能・ネットワークシステム技術統合
ＮＥＣフィールディングは２６日、ＮＥＣインフロンティア（東京都千代田区）の関連会社であるＮＥＣインフロンティアシステムサービス（川崎市高津区）の全株式を０９年４月に取得し、完全子会社化すると発表した。流通業向けおよびＩＴネットワーク統合領域の設置工事・保守サービス事業の体制強化が目的。取得額は約１０億円となる見込みで、まずは０７年７月に全株式の６７％を取得し子会社化する。

△積水化学<4204>、東京・中部・近畿エリアのセキスイハイム販売体制を再編
積水化学工業は２６日、住宅部門のうち、東京・中部・近畿エリアの新築住宅事業とリフォーム事業、不動産事業の体制を７月１日に再編すると発表した。担当地域別に複数あった販売会社を１社に統合する。販売重複エリアの見直しやエリアの選択・集中を進めるほか、組織をスリム化する。情報・ノウハウを一元化して、顧客満足度を高める狙いもある。

△川崎汽船<9107>、中国－シンガポール－比・マニラ間コンテナ船サービス開始
川崎汽船は２６日、タイのＲＣＬと共同で中国－シンガポール、フィリピン・マニラ間のコンテナ船サービスを５月に始めると発表した。青島－シンガポール、マニラ間で２０００ＴＥＵ（１ＴＥＵ＝２０フィートコンテナ換算）型コンテナ船３隻、天津－シンガポール間で２５００ＴＥＵ型３隻を運航する。

△サークルＫサンクス<3337>、チェーン別展開していたＰＢ商品をブランド統合
サークルＫサンクスは２６日、グループのチェーン店「サークルＫ」「サンクス」で展開していたオリジナルブランド（ＰＢ）商品のブランド統合に乗り出すと発表した。第一弾としてパンのブランドを統合する。１１月末にかけて、おにぎり、デザート類のブランド統合も手がける。商品メニューや食材を統一することで生産性向上を図る。

△松下電器産業<6752>、小型民生用ＤＳＲＣ路側無線装置を受注開始
松下電器産業は２６日、民生用の小型狭域通信（ＤＳＲＣ）路側無線装置の受注を５月１日から始めると発表した。料金自動収受システム（ＥＴＣ）の利用者番号サービスに対応した機器に組み込めるほか、サーバやパソコンなどの管理装置なしでＩＤの照合と判別が可能。価格はオープンで８５万円程度を想定。３年間で１５００台の受注を目指す。同装置は無線部と通信制御部を分離した構造でメンテナンス性を高めたほか、通信制御部の体積を同社従来品の１５分の１に小型化。ゲート機器に容易に搭載できる。また、初期登録時以外はＥＴＣ車載器のＩＤを通信制御部に直接書き込め、装置単独で照合と判別し、駐車場のゲートなどに出力でき、ゲート管理が簡便に行える。
（日刊工業新聞）

△コマツ<6301>の今期営業利益は10.9%増
コマツの連結業績が急拡大している。２００８年３月期の売上高は２兆１０００億円（前期比１０．９％増）、営業利益は２８７０億円（同１７．３％増）となる見通し。主力の建設・鉱山機械は北米の住宅着工の減速を吸収して、新興工業国の社会基盤整備、資源国の開発投資が業績を押し上げる。
（株式市場新聞）

△ニチレキ<5011>が前期決算の上方修正発表を好感し連日の年初来高値更新
改質アスファルト・乳剤販売トップのニチレキが、６円高の４５２円と反発し連日の年初来高値更新となっている。２００７年３月期決算予想の上方修正発表を好感している。売上高は前回予想を１億円上回る３８６億円、経常利益は同４億円上回る１１億円、純利益は同１０００万円上回る３億６０００万円となった。昨年１月の高値５２２円が射程圏に入ってきたようだ。
（証券日刊新聞）