おカネあるのに使わない高齢者　それが若者の低賃金を生む
J-CASTニュース　2009/2/ 7
http://www.j-cast.com/2009/02/07035270.html

  車や旅行が売れないのは、若者がお金を使わないからだ。一面、これは正しい。ところが、個人金融資産の内訳を見ると、8割が50歳代以上なのだ。むしろ、お金のある高齢者が消費しないため、若者にお金が環流しないという構図が見えてくる。

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■個人金融資産のうち8割を50歳以上が持つ

   今どきの若者は、車も買わないし、旅行にも行かない。金を溜め込んで、家でケイタイやネットばかりしている。

   そんな議論に対し、ネット上では、「お金がないから仕方がないだろ」といった反論がよく見られる。主に若い世代かもしれない。

   もちろん、お金があっても車や旅行を購入しない可能性はある。しかし、若者にお金がない、というのを裏付けるかのような個人金融資産のデータがあるのだ。それが、情報サイト「Garbagenews.com」で2009年1月31日紹介され、タイムリーな話題としてネット上で脚光を浴びている。

年齢階層別の金融資産保有割合をグラフ化してみる
Garbagenews.com　2009年01月31日 19:00
http://www.gamenews.ne.jp/archives/2009/01/post_4462.html
年齢階層別の収入や負債の推移をグラフ化してみる
Garbagenews.com　2009年02月09日 06:30
http://www.gamenews.ne.jp/archives/2009/02/post_4498.html

   第一生命経済研究所が、2005年7月5日にまとめたレポートだ。それによると、04年度末の個人金融資産約1400兆円のうち、30歳代以下は1割にも満たない。ほとんどが中高年で、うち5割強を60歳以上が占めている。団塊世代を含む50歳以上だと、8割にも達するのだ。現在は、資産総額が約1500兆円に増えているが、担当の主席エコノミストの熊野英生さんによると、こうした傾向は変わらないという。

   レポートでは、高齢者に資産が偏在する理由として、退職金のほか、住宅ローン返済完了、子どもの経済的自立、親からの資産相続などを挙げる。さらに、熊野さんは、「高年齢化や年金など社会保障の不備による先行き不安や、バブル崩壊の悪夢が忘れられないこともあって、貯蓄が増えている」と分析する。

   とはいえ、過剰な貯蓄は、経済に悪影響を及ぼすと指摘する。

「経済が縮小して、所得水準が切り下がります。それが、さらに貯蓄に跳ね返るんですね。お金は使った方が、事後的には貯蓄額がアップするんですよ。お金を溜め過ぎるのは、経済によくないんです」

■大前研一さん「10％使えば日本の経済状況は激変する」

   経済縮小で影響を受けるのが、仕事を求める若者たちだ。主席エコノミストの熊野英生さんは、こう言う。

「例えば、高齢者が介護、医療などでお金を使わないと、そのビジネスが大きくならず必然的に低賃金になります。高齢者が消費しないと、世代間の所得移転が実現しなくなるということです。つまり、若者にお金が回らないことになりますね」
   同様に、高齢者の消費活性化を説くのが、経済評論家の大前研一さんだ。

   ダイヤモンド・オンラインの2009年1月27日付コラムで、大前さんは、日本人は、必要以上に「イザというときのため」の意識が強すぎると指摘。先行き不安というのは間違いで、日本はいくらでも繁栄できる要素があり、こうしたメンタルブロック状態を打破することが大切と説く。

   繁栄可能の理由として、大前さんは、日本の個人金融資産はGDPの3倍と世界で例がなく、仮に10％の150兆円が市場に回れば日本の経済状況は激変することを挙げる。

   海外では、イタリア人は人生を楽しむために金を使い切るまで遊び、アメリカ人は老後の準備をして、そのために最もお金を使うという。大前さんは、その金が市場に流れ、若い世代へ受け渡されるとしている。

   前出の熊野さんによると、日本でも、お金に余裕のある団塊世代には、消費を活発化させている分野もある。ゴルフやフィットネスクラブなどのサービス業だ。消費不況の中で、ゴルフ業界は、08年11月は売り上げが前年比1.7％増え、利用者数も0.2％増だったという。ただ、幅広い消費で景気を下支えするほどではないようだ。

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もう、前々･･･２００５年頃には既にインチキな数字という事が
有名になっているんだけれども、まだこんな数字をネタにしているのかぁ～
まぁ～そんな事、どうでもよいけれども、何がインチキなのか、
再度、お話しします。

日本の長期債務残高（地方債も含む）は、およそ1200兆円とも言われ、
ＧＤＰの200％以上にも達する。
国家破産を招いたアルゼンチン（2002年）やロシア（1998年）であっても、
対ＧＤＰ比50％の長期債務残高で破産している。

日本も、本来ならば財政破綻、国家破産になって当たり前の状況なのだが、
これを救っているのが、個人の金融資産と米国債であると言われている。

個人の金融資産はおよそ1400兆円、米国債高は70兆円余りあると言われ、
これが財政破綻を免れている"担保"になっているというのである。

しかし、米国債に関しては、現状売ることはできない。
為替差損が生じるという以上に、米国がそれを許さないからだ。
万一、売った場合、米国市場が崩壊し、それが引き金となり世界恐慌が起き、
結果的に日本市場も崩壊する。

であるから、実際のところ、米国債は"救い"にはならない。
（1000兆円の外貨準備高も同列である）
･･･っていうか、既に観えている話なんだけれども･････
 

一方の個人の金融資産。貯蓄好きの日本人と言われているが、
1400兆円というのは数字のトリックである。

つまり、この数字は純資産を表していない。

企業でいえば、粗利益であって、純利益ではないのだ。

　すなわち、個人の借金が含まれていないのだ。

　実際、60〜70歳代以上の金融資産額（貯蓄から負債を引いた額）が
2,000万円前後なのに対し、30歳未満・30歳代の世帯では負債が貯蓄を上回る
負債超過の状態になっているというデーターもある。

　これらから推計された個人金融資産は、約半分の700兆円程度になる。

これでは、日本の長期債務残高1200兆円の担保にはならないわけである。

なぜ、こんな大ウソがなされているのか？

むろん、日本国債の暴落を防ぎ、見せかけの信用を保つためである。
もはや利息がどんどん膨れあがっており、借金返済不能に陥っているのだから、
国が考えていることは、一つしかない。

「借金をチャラにする」ことである！

そのために、インフレを容認し、ハイパーインフレを誘導していくように
仕向けているのだ！　

だから、必ず２０１０年までにハイパーインフレが起きるだろう。
なので、去年から今年の後半は騰がるって言っているんだけれどもなぁ～･･･
その前に一旦、暴落があるんだけれども･････