2024 11,24 17:03 |
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2009 02,08 17:00 |
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「かんぽの宿」のイヤな感じ 日本郵政の「かんぽの宿」一括譲渡問題で、火付け役の鳩山総務大臣と野党が共闘して追及に当たる構図が出て来た。オリックス不動産への一括譲渡は白紙に戻る見通しだと言う。 「またか」と言うのは、同じような話をこれまで何度も見させられてきたからである。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック!
「またか」と言うのは、同じような話をこれまで何度も見させられてきたからである。 例えば何年か前に「年金未納問題」というのがあった。タレントの未納から始まって現職閣僚や国会議員まで未納が次から次へと暴かれた。眉間にしわ寄せキャスターなどは「公人中の公人である国会議員がけしからん」とスタジオ中に顔写真を並べて連日怒っていた。 人間には誰しも不注意がある。悪意で未納をしたとも思えない。それなのに何故こんなに騒ぐのか。メディアは視聴率が取れると踏んで騒いでいるだけだが、情報の出所はどこか。メディアが自力で未納記録を見つけ出せる筈がない。権力からリークされた情報を鵜呑みにしているなら権力の情報操作に加担している事になる。それを正義派面してやられれば、そっちの方がよほど社会悪だ。 そう思って見ていると、菅民主党代表がこれに飛びついた。小泉内閣の現職閣僚を槍玉に挙げ「未納三兄弟」と呼んで激しく追及した。結果はどうだったか。小泉総理にとって目障りだった福田康夫官房長官が辞表を出し、次に追及していた菅代表自身も辞任せざるを得なくなり、代わって代表になる筈の小沢一郎氏も辞退するはめになり、そのドサクサで窮地に追い込まれた民主党は消費税導入に道筋をつける「三党合意」に取り込まれた。 そして国民負担が増えて給付が減る年金改革法案はその陰で無事成立し、後になって小泉総理の未納も明らかになった。 また何年か前に「偽メール事件」というのがあった。 ホテルやマンションの耐震偽装は地震で崩れてしまうまで分からない筈だった。崩れてしまえば地震のせいにされて見逃される可能性もあった。まさに悪質な「完全犯罪」である。しかも日本中に被害が及んでいる可能性もあった。 行政に隷属する事で世界でも有名な日本の司法は「耐震偽装事件」に目くらましを施した。 司法が駄目ならこの悪質犯罪を追及できるのは政治しかない。せめて野党が国会で全力を挙げるかと思った。 世界は日本の司法を政治権力からも行政からも独立していない下請け機関と見ている。 「居酒屋タクシー」で官僚に一矢報いた気になっているメディアと野党にも呆れた。 そして「かんぽの宿」の話に戻るが、騒ぎだしたのは権力の側である。 専門家でないので断言は出来ないが、従業員全員の就業を保証した上での一括売却で、言われている金額が不当に安いのかどうか、また個別売却が現実に可能なのかどうかも含めて考えれば、今の段階で私にはそれほど問題があるようには思えない。 前にも書いたが麻生政権は既に内部に「敵」と「味方」がいる。野党が手を下さなくとも余命数ヶ月である。 ─…─…─…──…─…─…──…─…─…──…─…─…─ ・・・・・で、4月選挙や5月連休選挙等、マスコミが火を付けたがって ・・・で、当然、こんな事、政府も米国も許さないワケで・・・って、 ・・・なので、4月選挙や5月連休選挙はありません。 まぁ~こんなご時勢だから「霞が関」を槍玉に挙げて面白いかも PR |
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