4/26朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△シャープ<6758>社長「液晶パネル新工場、夏までに概要決定」
シャープの片山幹雄社長は25日の決算発表会見で「（液晶パネルの）新工場の概要は今年夏までに決める」と語った。立地場所や投資規模などは「検討中で決まっていない」としたが、40型を超える大型液晶テレビ需要が世界的に拡大していることに対応。基幹部品である液晶パネルで亀山工場（三重県亀山市）に次ぐ主力工場と位置づける。シャープは昨年8月に稼働した最新の亀山第2工場で「第8世代」と呼ばれるガラス基板を使い、40―50型台向けのパネルを中心に生産している。7月に生産能力を月3万枚から6万枚に引き上げるが、2009年3月期には増産余地がなくなるため、新工場の検討を進めていた。

（IT-PLUS）

△ソニー<6758>、金融子会社上場へ・調達3000億円規模
ソニーは今秋をメドに、全額出資の金融子会社ソニーフィナンシャルホールディングス（ＳＦＨ）の株式を上場する。保有株の3割以上を売り出し、資金調達額は3000億円規模に達する見通し。国内では今年最大の新規株式公開案件となる見込みだ。ソニーは調達資金を薄型テレビの開発・生産などに振り向ける考えで、中核のエレクトロニクス事業を強化してグローバル競争を勝ち抜く姿勢を鮮明にする。すでに東京証券取引所に上場を予備申請した。今後本申請を経て、東証が認可する見込みだ。上場するＳＦＨはソニー生命保険、ソニー損害保険、ソニー銀行の3社を傘下に抱える金融持ち株会社。ソニーは東証の上場審査基準や上場廃止基準に抵触しないよう保有株の3割以上を売り出す。

△東芝<6502>、ＨＤ―ＤＶＤ再生機の販売目標300万台に・07年度
東芝は2007年度の次世代ＤＶＤ規格「ＨＤ―ＤＶＤ」再生機の販売計画を前年度実績の12倍の約300万台に設定した。現在販売している日米欧と豪州に加え、年内にブラジル、ロシア、東南アジアでも発売する。最大需要地の米国では値下げや割安機種の投入を進め、「ブルーレイ・ディスク」規格陣営との販売競争で優位に立ちたい考えだ。米国では今月、入門機と中級機をそれぞれ100ドル値下げし、価格を399ドルと499ドルにした。米国は販売計画の7割を占める重要地域で、ブルーレイ規格のソフトが見られるソニーのゲーム機「プレイステーション３」（ＰＳ３、599ドル）以下に価格を下げ、顧客層を広げる。クリスマス商戦向けにさらに安い機種の発売も検討する。

△三菱商事<8058>、病院向けコンサル拡大
三菱商事は病院向けの経営分析システムを開発・販売するメディカル・データ・ビジョン（東京・千代田）に15.3％出資し、同社と業務提携した。メディカル社のシステムは診療科別、医師別、病棟別の収支など多様な経営指標を容易に算出できる。三菱商事は自社で取引のある病院にシステム導入を促し、データに基づいた病院向けの経営コンサルティング事業を強化する。三菱商事は今後追加出資も検討する。メディカル社のシステムは病院にすでに蓄積されている医事データを活用して各種指標を加工するため、病院は入力作業を簡素化できる。収支以外にも、疾病別や患者数などに関する多角的な分析が可能。これまでに約150病院への納入実績がある。

▼岡谷鋼機<7485>、前期売上高訂正へ・加ト吉<2873>の循環取引に関与
加ト吉の不透明な「循環取引」に、名古屋証券取引所第一部上場の岡谷鋼機が関与していたことが25日分かった。岡谷鋼機は26日、取引への関与を認めた上で、2007年2月期決算を訂正し、連結売上高を約100億円引き下げる。関与が明らかになったのは岡谷鋼機、加ト吉、食品販売会社が03年3月から約4年続けた取引。加ト吉の調査委員会によると、岡谷鋼機が仕入れた冷凍食品などを加ト吉の東京特販部が購入して東京都内の食品会社に転売。その後、岡谷鋼機が買い戻していた。この間、商品は倉庫に置かれたままで、帳簿上だけで取引を繰り返していた。

△スーパー29社、食品配送箱を統一・段ボール削減
イオン<8267>やイトーヨーカ堂<3382>など主要スーパー29社が環境対策で連携する。2009年4月をメドに、生鮮食品や日配食品などを店舗に配送する際に使うプラスチック製配送箱の規格を統一する。段ボール使用量を減らせ、配送箱の仕分け作業も簡単になる。トラックの積載効率が高まり、燃料費削減にもつながる。今後は食品メーカーにも利用を促す。日本スーパーマーケット協会などが設置した協議会が、このほど2種類の配送箱の規格を策定した。連携に参加するのはイオン、イトーヨーカ堂、ダイエー、西友、ライフコーポレーションなど。共同仕入れ機構のシジシージャパン（ＣＧＣ、東京・新宿）や、菱食、国分などの有力食品卸も加わる。経済産業省がまとめた商業統計のスーパーの売上高と比べると、参加企業の売上高合計は約8割を占める。

△東京スタイル<8112>、３年で最大350億円の積極投資
東京スタイルは潤沢な手元資金を投資に振り向ける。2010年2月期までに最大350億円をファッション分野のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）や海外出店などに充てる。10年2月期の連結売上高を800億円と07年2月期より4割以上伸ばす考えだ。10年2月期までの中期経営計画に盛り込んだ。Ｍ＆Ａには100億―150億円を投じる。中国、香港、台湾に60カ所ある海外店舗は09年度に160店に増やす。

△住友商事<8053>、石炭加工で米社と提携
住友商事は低品質の石炭を火力発電所の燃料に使えるよう加工する事業で、米国のエバーグリーン社（デンバー州）と提携する。米国や東南アジアで顧客を共同開拓するほか、エバー社が設備増強する際に住商が資金面で協力する。世界的なエネルギー需要の高まりで発電に向く高品質石炭が枯渇する傾向にあり、特殊技術を持つ企業と連携して収益を伸ばす。エバー社は「褐炭・亜歴青炭」と呼ぶ低品質の石炭を、炭素含有量が多い「歴青炭」並みの品質に変える技術を持つ。石炭に35気圧程度の圧力をかけ約250度の高温でいぶすことで、熱量を30％引き上げ、水銀の含有量を70％削減できるという。

△イーアクセス<9427>、前期営業益8億円・予想上回る
イー・アクセスは25日、2007年3月期の連結営業利益が前の期比91％減の8億円だったと発表した。従来予想を5億円上回る。今年3月末に子会社が始めた携帯電話事業の先行投資が想定を上回ったが、ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）事業で設備投資を効率化した。売上高は7％減の560億円。3月末のＡＤＳＬ契約者数は約190万人で1年前から若干増えたようだが、低価格メニューの投入などで契約者1人当たりの売上高が減った。コミットメントライン（融資枠）設定に伴う費用がかさみ、経常損益は19億円の赤字（前の期は75億3100万円の黒字）。

□東京鋼鉄<5448>、前期単独経常益5％減・減益幅縮小
電炉中堅の東京鋼鉄は25日、2007年3月期の単独経常利益が前の期比5％減の30億8200万円になったと発表した。製品の値上げが想定よりも浸透し、減益幅は従来予想より4億8200万円縮小した。ただ、原料のスクラップ価格の高騰を吸収できなかった。売上高は5％増の159億円と、従来予想を3 億円弱上回った。

■焼肉サカイ<7622>株乱高下、「安値ＴＯＢ」で思惑
焼肉屋さかいの株価が乱高下している。25日は226円まで下げ、連日で上場来安値を更新した後、一時は320円まで上昇しストップ高となった。売買代金は2億1800万円と前日の5倍強に拡大した。新興相場は手掛かり難でじりじり下げているが、株価水準の低い同社株は短期の値幅取りを狙った売買が膨らんだ。終値は前日比63円（26％）高の303円。前日までの3日間で株価は半分に急落していた。きっかけは19日の取引終了後に発表になった外食チェーンを傘下に持つジー・コミュニケーションによるＴＯＢ（株式公開買い付け）。ＴＯＢ価格が19日終値の約5分の1の100円にとどまったことが思惑を呼んだ。発行済み株式の73％を持つ筆頭株主のグランドディッシュは応募を決めており、ＴＯＢは実質的には株主異動にすぎない。ただ、筆頭株主が昨年6月に新株予約権の割り当てで取得した際の価格の半分で売却することも、企業価値の低下を印象づけたようだ。

□日電産<6594>の前期、モーター好調で営業益20％増
日本電産の業績拡大が続いている。25日発表した2007年3月期連結決算（米国会計基準）は、営業利益が640億円と前の期に比べ20％増えた。ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）用など主力の各種モーターで引き続き数量が伸び、子会社の産業用ロボットなどの低迷を補った。通期配当も、当初予定から5円増の45円に引き上げ、前の期よりも実質12.5円の増配とする。売上高は6296億円と17％増え、全部門でプラスとなった。精密小型モーターは16％増。ＨＤＤ用の販売価格はやや低下したが、数量増でカバーした。また光ディスク用やゲーム機向け冷却ファンなども好調だった。中型モーターはコストダウンや価格引き上げが奏功し事業が黒字化した。ただ、日本電産サンキョーが手掛ける液晶用ロボットなどが低迷。仏ヴァレオ社の事業部門買収によるのれん代償却もあり、全体の営業利益は当初予想（650億円）にわずかだが届かなかった。永守重信社長は「グループ会社の業績は今夏から順に回復に向かう。下期には買収した企業の改善も進む」と説明した。

△東芝<6502>メディカル、北京に現法・画像診断装置を販売
東芝メディカルシステムズは25日、中国で医療機器を販売する現地法人「東芝医療系統」を北京に設立したと発表した。中国の画像診断装置市場で東芝メディカルのシェアは4位。開発・製造・販売を現地で一貫して手掛け、上位3社入りを目指す。東芝メディカルが資本金1100万ドル（約13億円）を全額出資した。社員数は390人。既に中国で8カ所の支店を開いており、今後は大学病院などにＸ線や超音波などの画像診断装置を販売する。東芝メディカルは2002年に大連に製造拠点を設けたが、販売は関連会社に委託していた。

（NIKKEI NET）

△エルピーダメモリ<6665>　坂本幸雄社長に聞く、「４－６月期も黒字維持」

△セガトイズ<7842>、携帯のキャラ「くーまん」　商品化へ

△内田洋行<8057>・学習研究社<9470>、学校向けネット配信、来月から教材提供

△デジタル映画、「４Ｋ×２Ｋ」に対応――ソニー<6758>が上映システム
ソニーは25日、米ハリウッドの映画制作者が提唱する「４Ｋ×２Ｋ」規格に対応したデジタルシネマ上映システムを国内で初めて発売する。高精細プロジェクターやメディアサーバーなどで構成し、５月から受注を開始。販売価格は１システム約1500万円。映画館などを中心に、３年間で1000システム以上の販売を目指す。「シネアルタ　４Ｋデジタルシネマ上映用トータルシステムパッケージ」は、解像度がフルハイビジョン画質の４倍強にあたる水平4096画素×垂直2160画素のプロジェクターを中核としたシステム。フルデジタルで撮影された映像を高画質・高音質のまま、高速回線経由で映画館に配信して上映する。

△ヤフー<4689>、ＳＢＳへの投稿機能――ニュース掲載増狙う
ヤフーは25日、ニュースサイト「ヤフー！ニュース」に、お気に入りのホームページを登録する「ソーシャル・ブックマーク・サービス（ＳＢＳ）」への投稿機能を加えた。ＳＢＳ主要６社と提携し、利用者が普段使うサービスに投稿できるようにした。様々なＳＢＳにヤフーのニュースが載る機会を増やし、利用者の拡大を狙う。ヤフー！ニュースに記事提供する60社のうち、52社の記事ページにＳＢＳへの投稿ボタンを掲載する。はてな、マイネット・ジャパン、ＥＣナビなど６社と提携し、「ヤフー！ブックマーク」など８サービスのボタンを記事下に置く。

△データテープ、容量最大1.6テラに・富士フイルム<1901>など３社
富士フイルム、日立マクセル<6810>、ＴＤＫ<6762>の３社は25日、新規格に対応したデータバックアップ用ＬＴＯテープを発売するとそれぞれ発表した。記録容量はデータ圧縮時で最大1.6テラ（テラは１兆）バイトと旧規格の２倍。データ転送速度も1.5倍の毎秒1920メガ（メガは100万）ビット。内部統制強化に伴い、財務データなどを長期保存する企業などに売り込む。磁性材料の組成などを見直し、テープの強度を高めたほか、表面のなめらかさを向上させ、長期保存に向く仕様とした。富士フイルムの製品は、月内に国内外で発売。マクセルは米国向け出荷を始めており、国内販売は５月から。ＴＤＫも５月に発売する。データの書き換えが可能なタイプと、改ざんや誤消去を防ぐためにデータの書き換えが不可能なタイプの２種類。オープン価格だが、３社とも想定価格は2万円前後。

△ブリヂストン<5108>スポーツ、はっ水・防水性高めたゴルフ向けレインウエア
ゴルフ用品大手のブリヂストンスポーツ（東京・品川）は26日、水をはじきやすいゴルフ向けレインウエアを発売する。ゴルフクラブを振ったり、しゃがんだりする時に、生地同士が擦れて、はじいた水玉が水滴になってぬれてしまうことを防ぐ素材を採用した。初年度は上着とパンツを合わせて５万枚の販売を目指す。

△ＮＴＴデータ<9613>、中小企業向けの低価格ＩＰ電話用ＰＢＸ
ＮＴＴデータは25日、中小企業向けのＩＰ電話用構内交換機（ＰＢＸ）の出荷を始めた。制御ソフトに無償利用できるオープンソースソフト（ＯＳＳ）を活用することで価格を下げた。中小企業のほか、小規模コールセンターや電話自動応答システムなど向けに売り込む。新製品「アスティマＶＳ―1601ＡＳ」はＮＴＴ東西の光ＩＰ電話「ひかり電話」用のＩＰ―ＰＢＸ。最大で250台のＩＰ電話機を接続できる。

□東セロ<3971>、透明フィルムの酸素透過２割減――レンジの利用可能

△凸版<7911>とＮＴＴコム、サイトで雑誌「立ち読み」――14誌の最新号

△東陽テクニカ<8151>、小型化で持ち運び可能なネットワーク解析装置

△ソディック<6143>、放電加工機を欧州で強化――時計・自動車関連向け

（日経産業新聞）

△日興ＣＧ<8603>の上位株主2社、シティのＴＯＢに応じない方針
日興コーディアルグループ（日興ＣＧ）の筆頭株主、オービス・インベストメント・マネジメント（バミューダ）と第２位株主のサウス・イースタン・アセット・マネージメント（米テネシー州）は、２６日が締め切りの米シティグループによる日興ＣＧの株式公開買い付け（ＴＯＢ）について、応じない方針に変わりはないとの意向を示した。

（ロイター）

▼有沢製作所<5208>
電子、ディスプレイ材料を中心に競争激化に伴う販売価格の低下、素材価格上昇の影響で前期（07年３月期）の連結経常利益は33％減に。今期も前の期に比べて11％減の32億円を見込む。

△メルシャン<2536>
国産、輸入ワインともに堅調に推移したほか、和酒では甲乙混和焼酎の伸びで、第１四半期（07年１－３月）の連結売上高は前年同期比10％増の213億円に。酒類事業は全体の74％を占める。純損失も３億7600 万円の赤字と、前年同期の７億7300万円から損失額が縮小。

▼昭和電工<4004>、日本軽金属<5701>など
日本アルミニウム協会（東京都中央区）が25日まとめた３月のアルミ圧延品出荷量（板類と押し出し類の合計）は20万3452トンと前年同月比3.1％減少した。２月まで好調だった自動車用部材需要が減速したうえ、建設向けの不振も続いており、前年実績を４カ月ぶりに下回った。

△ソネット・エムスリー<2413>：前期（07年３月期）の連結純利益は前の期比62％増の16億900万円。
製薬会社の医薬品情報を医師の会員にサイトを通じて提供するサービス「ＭＲ君」など各種サービスの利用者増加が寄与した。

▼ＣＳＫ<9737>：前期（07年３月期）の純利益が85億円になったようだと発表。
従来予想は180億円。機器販売の抑制などで売上高が予想を下回った上、グループ会社に対する投資損失引当金を計上。子会社株式評価損などに関する税金更正の影響額を織り込んだことも響く。

△マツダ<7261>
米格付け会社のスタンダード＆プアーズは25日、マツダの長期会社格付けと既発債（長期優先債券）の格付けをそれぞれ1ノッチ（段階）引き上げた。長期会社格付けは「ＢＢマイナス」から「ＢＢ」に、既発債は「ＢＢ」から「ＢＢプラス」に上げた。ここ数年で販売台数や業績が着実に上向き、財務内容が改善していることに基づく。長期会社格付けのアウトルックは「安定的」である。

（ブルームバーグ）

△電業社<6365>が前３月期業績推定値と配当予想を増額修正
電業社機械製作所が２５日午後２時に前０７年３月期業績推定値と配当予想の上方修正を発表した。原価低減や経費削減が奏功し、連結経常利益で７億円→１０億６０００万円、連結純利益で２億５０００万円→３億８０００万円に増額。これに伴い期末配当金も４２．５円（年間８５円）から５７．５円（同１００円）に増配した。

▼小糸製<7276>にはゴールドマン証が投資判断を引き下げ
小糸製作所にはゴールドマン・サックス証券が２５日付で、投資判断を「買い推奨」から「中立」に、目標株価を１９００円から１４５０円に引き下げた。同証による業績予想も引き下げ。２４日発表の前０７年３月期連結業績について、営業利益が会社計画を２６億円（１１％）下回るネガティブな内容だと指摘。計画未達となった最大の要因はこれまで懸念されていた品質費用の増加だけでなく、粗利益率の悪化にあるとし、後者が新しい懸念材料で同社収益の成長性を再検証する必要があるとしている。

△伊勢化<4107>の今１２月期第１四半期連結決算は７割弱の増益に
伊勢化学工業が２５日午後２時３０分に今０７年１２月期第１四半期の連結決算を発表、７割弱の増益となった。経常利益は前年同期比６８．４％増の９億３４００万円、純利益は同６７．６％増の５億８４００万円となった。国内外で主力のヨウ素需要が拡大したほか、金属化合物事業も堅調に推移、原料相場の上昇も追い風となった。６月中間期予想は経常利益１５億円（前年同期１２億３５００万円）、純利益９億円（同４億６０００万円）を据え置いている。

▼日鋳造<5609>は今３月期連結業績は減収減益を想定
日本鋳造が２５日午後２時に前０７年３月期決算と併せて今期の業績予想を発表。今期連結ベースでは売上高２００億円（前期比０．２％減）、経常利益１７億５０００万円（同１４．０％減）、純利益１０億円（同１５．１％減）とした。減収減益の保守的な業績予想に対して市場には失望感が広がっている。

△ＮＴＴドコモ<9437>に投資妙味高まると、「うた・ホーダイ」「２ｉｎ１」など新サービスで反撃
ＮＴＴドコモに投資妙味が高まってきた。同社は２３日、携帯電話の新モデルシリーズ「９０４ｉ」を発表、同時に、定額で好きな曲を好きなだけダウンロードできる「うた・ホーダイ」、１台の携帯電話で２つの電話番号とメールアドレスが使用可能になる「２ｉｎ１（ツーインワン）」などの「９０４ｉ」向け新サービスの内容を明らかにした。ＫＤＤＩ <9433> が先行する音楽配信サービスを「うた・ホーダイ」で追撃する。「２ｉｎ１」では、プライベート用、仕事用の２つの電話番号とメールアドレスが１台の携帯電話で利用可能となり、「２つの携帯電話を持つわずらわしさがなくなる」（広報）という。また、２番目の電話番号が新規契約数に加算されるため、契約数増につながることになる。

△ディースリー<4311>が前３月期業績推定値を上方修正、国内外でゲームソフト販売好調
ディースリーが２５日正午に前０７年３月期の業績推定値を上方修正した。連結ベースでは、売上高を９５億８３００万円→９７億８４００万円、経常利益を５億１４００万円→５億９４００万円、純利益を５４００万円→１億４７００万円とした。欧米や日本国内で発売したゲームソフトが販売本数を伸ばしたほか、為替差益の計上も功を奏した。なお、決算期変更で前々期は５カ月の変則決算となっている。前期決算および今期の業績見通しは５月８日に発表する予定。

（株式新聞ダイジェスト）

▼国交省ＯＢ隠れ天下り…下請け入社、実際は大手勤務
２００４年に国土交通省関東地方整備局を退職した幹部職員ＯＢ（６０）が退職と同時に、同局から港湾工事を多数受注する海洋土木（マリコン）大手「東亜建設工業<1885>」で勤務していたことがわかった。国家公務員法は退職後２年間、関係企業への天下りを原則禁止し、同省の内規でも大手マリコンへの天下りは無条件で禁じているが、ＯＢは中小の下請け会社に就職、東亜の支店に出勤する形をとり規制をかいくぐっていた。同省は、規制を骨抜きにする悪質な行為として、同様の事例がないか調査に乗り出した。このＯＢは、同整備局港湾事業課長など、東京湾の公共工事の発注関連部局を歴任し、事業計画官だった０４年４月１日に退職。翌２日付で、国交省の承認を受けて、東亜の「協力会社」と呼ばれる下請け業者「たにもと建設」（横浜市）に再就職し、技術部長に就任した。

（読売新聞）

△東急建設<1720>、注文住宅市場に参入
東急建設は注文住宅市場に参入する。グループの東京急行電鉄沿線の東京西南地域を中心に、個人客獲得を狙う。これまで、個人客向けの注文住宅はほとんどが口コミによる受注で、年間１０―２０件程度しか扱っていなかったが、ディベロッパーからの請負による施工では累計約２万戸の建設を手がけてきたことから、本格的に事業展開する。３年後に年商１１億円、　１０年後には同５０億円を目指し、注文住宅事業を収益の柱の一つに育てる。ゼネコン（総合建設業）ならではの総合力をベースにした提案型営業で、既存の住宅メーカーと差別化する。客層は約３・３平方メートル当たりの単価６０万円以上の上流層を想定している。高い設計力を生かし、趣味性の高い住宅や２世帯住宅などにきめ細かく応じられる体制を売りにする。また、傾斜地など立地条件の悪い敷地への対応力や、鉄筋コンクリート（ＲＣ）と木造を組み合わせたハイブリッド住宅、固有の免震技術などもアピールし、付加価値の高い注文住宅の受注を取り込んでいく。

△富士通<6702>、英ＦＳＡからＩＴインフラの運用・管理を受託
富士通は２５日、英国現地法人の富士通サービス（ＦＳ）が英国ファイナンシャル・サービス・オーソリティー（ＦＳＡ）から８０００万ポンド（約１９０億円）の大型アウトソーシング（外部委託）契約を受注したと発表した。期間は８年間。これに伴い、ＦＳＡからＩＴ要員４０人がＦＳに移籍する。既存の情報システムの機能強化を図るととともに、アプリケーション開発を含めＩＴインフラの運用・管理を請け負う。まず今後１年間でＦＳＡのネットワーク設備を従来のアナログ回線からインターネット音声通話（ＶｏＩＰ）に切り替え、３０００人のデスクトップ環境を刷新する。

△指月電機<6994>、三井造<7003>からコンテナクレーン用電気二重層コンデンサー受注
指月電機製作所は三井造船から、ハイブリッド型コンテナ用ヤードクレーンに搭載する電気二重層コンデンサー（キャパシター）を初受注した。コンテナを降ろす際に発生する回生エネルギーと呼ばれる電気エネルギーを蓄電して再利用する。最大で５０％燃費が向上し、二酸化炭素排出量も削減できる。４月末から順次納入する。瞬時電圧補償装置用と並ぶ電気二重層コンデンサーの新用途として開拓する。受注したのはハイブリッド型クレーン２基の電気二重層コンデンサー。それぞれ５０ボルト級モジュール約５０台で構成される。指月電機がシリーズ化している「ＦＡＲＡＤＣＡＰ（商品名）」のうち、もっとも抵抗値が低く高出力のタイプを納入する。４月末の納入分は、三井造船が名古屋港の名古屋ユナイテッドコンテナターミナル鍋田ターミナルに設置し、もう１基も５月中に納入する予定だ。

△ＮＴＴ<9432>とＮＴＴレゾナント、携帯動画のネット公開先限定機能など検証
ＮＴＴとＮＴＴレゾナントは２５日、携帯電話のカメラ機能で撮影した動画をインターネット上に公開し、他の利用者と共有できるサービスの実証実験を始めたと発表した。動画の公開先を限定する機能や、動画再生前に内容を静止画で確認できる機能などを検証する。利用料は無料。実験は１０月末までを予定する。同実験に対応する携帯電話端末はＮＴＴドコモ<9437>の「ＦＯＭＡ（フォーマ）」９００シリーズと同７００シリーズ。利用登録は実験用サイト「ｇｏｏラボ」を通じて行う。撮影した動画は携帯電話の電子メールに添付して送信するだけでネット上に投稿できる。ＮＴＴ側では独自の映像解析技術を用いて投稿動画の中から特徴的な場面の静止画を抽出し、動画のダウンロード画面に表示する。閲覧者は同静止画により動画の内容を事前に確認できる。

△ＮＥＣトーキン<6759>、薄型ＴＶ用ノイズ吸収部品を月１００万個規模で量産
ＮＥＣトーキンは２５日、デカップリングデバイス「プロードライザ」で奥行き９・５ミリメートル、幅５・５ミリメートル、高さが最大２・０ミリメートルのサイズのものを６月から月間１００万個の規模で量産すると発表した。ギガヘルツ帯までの広い周波数領域でノイズを吸収するとともに、電流を供給して電源ラインを安定化できる。液晶テレビなどのデジタル家電や、通信機器向けでの利用を見込む。１個でセラミックコンデンサ５、６個の容量があるため、部品数の減少など回路を簡素化できる。１００キロヘルツからギガヘルツ帯までの周波数領域で、低い抵抗で機能する。デジタル家電用や通信機器用の半導体が大規模化・高性能化し、大量データの転送速度が速くなっている。このため、高周波のノイズ対策が重要になっている。

△豊生ブレーキ、岐阜にプレス部品工場を新設－本社工場から生産移管
豊生ブレーキ工業は、岐阜県土岐市に駆動系プレス部品の新工場を建設する。車軸部品のリアアクスルケースなどを生産する工場で、０８年９月に稼働予定。本社工場から新工場にプレス部品を移管し、ブレーキやプレス部品の生産能力を増強できる体制を整える。トヨタ自動車<7203>などの生産量の増加に対応する。投資額は２５億円。同社は、アイシン精機<7259>グループのブレーキメーカー。主にドラムブレーキとパーキングブレーキを生産する。新工場の敷地面積は５万平方メートル。５０００平方メートル程度の工場を建設する。エンジン系や、リアアクスルケース、チャンバーなどの駆動系のプレス部品を本社工場から移管。新工場の生産量は、年商で６０億円程度になる見通し。新工場の稼働に伴い、国内の生産体制を再編成する。

△ナブテスコ<6268>サービス、台湾に鉄道事業の現法設立
ナブテスコサービスは２５日、台湾での鉄道事業の拠点となる現地法人「台湾納博特斯克科技股分（台湾ナブテスコサービス）」を設立したと発表した。鉄道車両用ブレーキ装置やドア開閉装置、補修部品の販売のほか、技術サポートや修繕業務を行う。２０１３年３月期に２億円の売り上げを見込む。

△佐世保重工<7007>、来年度に船舶エンジン用クランクシャフトを増産
佐世保重工業は０８年度に船舶エンジン用クランクシャフトの生産を０７年度計画比で年産２０本以上増産し同１５０本以上に拡大する。海運市場の拡大による新船の建造ラッシュで「需給ひっぱく状態が続いている」（森島英一社長）ことに対応する。同社は中型の鍛造クランクシャフト分野で最大手。需要増に対応するため、０３年度以降、段階的に生産を引き上げている。さらに増産することで、首位の座を強固にする考え。

△日立建機<6305>、霞ケ浦工場の回転継ぎ手生産を子会社に移管
日立建機は霞ケ浦工場での「回転継ぎ手」の生産を、５月に１００％子会社の多田機工に全量移管する。霞ケ浦工場は建設機械の重要部品である油圧機器などを生産しており、移管による空きスペースをポンプなどの加工エリアとして活用する。同社は重要部品増産のため８月に常陸那珂工場を稼働する計画。傘下の多田機工への一部の部品の生産移管で、部品の母工場である霞ケ浦工場での増産も視野に入れる。日立建機は建機の重要部品である油圧機器や減速機、旋回輪、回転継ぎ手（センタージョイント）などを霞ケ浦工場で一極生産し、同社の世界の工場に供給している。完成品を生産する土浦工場（同土浦市）や中国、インドの各工場は増産を打ち出している。

△栗本鉄工所<5602>、ＦＳＷで高強度マグネ合金の接合部強度低下を抑制
栗本鉄工所は２５日、摩擦攪拌接合（ＦＳＷ）を用いて高強度マグネシウム合金の接合部強度低下を抑えることに成功したと発表した。大阪大学接合科学研究所と共同で開発した。従来の溶接法では接合部強度が母材に比べ５０％程度低下していたが、ＦＳＷの活用で一般的なマグネシウム合金は２５％の低下、難燃性マグネシウム合金では８％の低下にとどまった。自動車部品などで実用化をめざす。

△ソディック<6143>、グラファイト電極１本で放電加工できる電源回路を開発
ソディックはグラファイト電極を交換せずに形彫り放電加工ができる電源回路「ＳＧＦ回路」を開発した。通常は１回の加工に２―３本必要な電極が１本で済むため、コスト削減や加工時間の短縮につながる。同社の中・大型の形彫り放電加工機のオプションとして５月末から販売する。オプションとして採用すると本体価格は５０万円アップとなる。

△ホンダ<7267>、国内販売を再強化－販売「年７０万台の旗降ろさず」
ホンダにとって０８年３月期は国内の販売、生産体制を強化する重要な１年になる。０６年度の国内販売は３位の座は死守したが、４位のスズキとの差はわずか１０００台。国内販売の低迷は「日本事業」の収益悪化につながる。国内は好調な輸出に支えられ高い生産性を維持しているが、低コストの新興国の工場に対抗するため「モノづくりのマザー工場」（福井威夫社長）として再構築する。ホンダの国内販売はここ数年ずるずる低下。それでも日本事業の営業利益率が４―６％前後を維持しているのは、輸出台数が上乗せされ国内生産の利益率が高いからだ。純粋な国内販売は「かなりの赤字」（証券アナリスト）とみられる。国内販売立て直しへの覚悟は相当だ。需要が伸びている軽自動車を強化するため八千代工業を子会社化したのはその象徴。０６年春に実施した販社統合の効果も「０７年度からじわり出てくる」（同社幹部）。

△ＤＯＷＡ<5714>メタルテック、タイで貴金属メッキ加工参入を検討
ＤＯＷＡメタルテックは、０８年度にもタイで金や銀を使った貴金属メッキ加工事業に参入する検討に入った。今後、日系メーカーから要求が高まると見られる車載用スイッチ向けメッキ需要に対応するのが狙い。ＤＯＷＡメタルテックが昨年１０月に設立した伸銅品の加工・販売会社「ＤＯＷＡメタルテック（タイランド）」の建屋の一部を使う方向で検討し、０８年度の立ち上げを目指す。

△王子紙<3861>、森林認証材の利用拡大などグループ調達の方針策定
王子製紙は２５日、森林認証材の利用拡大などを盛り込んだ「グループ・パートナーシップ調達方針」を策定したと発表した。森林認証の取得や海外植林事業を強化し、持続可能な森林経営を前提にした木材原料の調達体制を築く。グループ企業や取引先も含めたサプライチェーン全体で地球温暖化防止と生物多様性の保全に取り組む。

△淀鋼<5451>、タイで粉体塗装鋼板を生産－日系家電向けに拡販
淀川製鋼所は高級カラー鋼板加工を行うタイ子会社で、家電向けの粉体塗装鋼板の生産を始める。現地に進出する日系家電メーカーへの拡販が狙いで、７月に出荷を開始する。国内の鉄鋼メーカーで粉体塗装鋼板を手がけるのは初めて。約３億５０００万円を投じて子会社の工場を増強し、０７年度は月３００トン、２年後に同５００トンの販売を目指す。

△ＪＦＥ<5411>スチール、今年度の設備投資－１．７％増の１３５０億円
ＪＦＥスチールは２５日、０７年度の設備投資計画（工事ベース）を発表した。単独で０６年度見込みの１３２８億円から、１・７％増の１３５０億円に引き上げる。知多製造所（愛知県半田市）の中径シームレス管の増産に１５０億円、東日本製鉄所京浜地区（川崎市川崎区）のシャフト炉建設に１００億円を投じるなど、能力増強が半分を占める。これにより、中期経営計画で掲げた粗鋼年産能力３０００万トン体制が、１年前倒しで０７年度中に整うことになる。０５年度実績は１３９６億円で、１３００億円台という高水準の投資が３年間続くことになる。

△不二サッシ<5940>、研究開発部門を千葉工場に集約
不二サッシは研究開発部門を主力工場の千葉工場に集約する。９億３３００万円を投じて同工場の敷地内に新しい研究開発棟を建設するとともに、各種試験設備も更新する。新研究開発棟は８月に完成し、９月をめどに運営を始める。これを機に、環境に配慮した商品や高い耐久性を可能にする表面処理技術の研究開発を積極化する。研究開発部門を主力工場と一体化することで、研究開発の成果を迅速に生産に反映させる考え。一方、同社は財務体質を強化するため、本社事務所棟の土地を長谷工コーポレーション<1808>に１２２億６７００万円で売却した。

△コクヨ<7984>ビジネス、弁護士対象の貸しオフィス事業を拡大
コクヨビジネスサービスは、弁護士を対象にした専用貸しオフィス事業の展開を加速する。５月７日に弁護士専用貸しオフィス「テオ」をグランドオープンするのを機に、東京都心や大阪市内でのオフィス開設に弾みをつける。

（日刊工業新聞）

△ひまわりホールディングス<8738>　「インターネットＩＲサイトの優秀企業２９６社」に選定
ひまわりホールディングスは、大和インベスター・リレーションズが発表した「インターネットＩＲ（投資家向け広報）サイトの優秀企業２９６社」に選定された。「インターネットＩＲ（投資家向け広報）サイトの優秀企業２９６社」は、大和インベスター・リレーションズが今年３月６日～４月１１日にわたって、主要な上場会社１８４９社のＩＲサイトをレビューし、独自の選考コンテンツ評価に基づいて一定水準を達成しているサイトを優秀企業として発表したもの。同社は、昨年に続き２年連続での受賞となった。つい先頃には、ゴメス・コンサルティング<3813>が選定する「２００７年３月ＩＲサイト総合ランキング」でもランクインを果たしている。

△丸誠<2434>　高砂熱学工業<1969>と業務及び資本提携
丸誠は、２５日引け後に高砂熱学工業との業務及び資本提携を発表。丸誠は、電気・空調・通信といった建築設備の保守点検業務を軸に、建物清掃業務、警備業務など各種建物の総合的なマネジメントサービスを提供している。一方、高砂熱学工業は、オフィスビルや工場などの空調設備工事の設計・施工を中心に建築設備工事業を行っている。そこで、両社の保有する営業力、技術力を相互に活かす業務提携が今後の事業展開のうえで非常に有効であると判断した。業務提携により、高砂熱学工業は建築設備の保守メンテナンス事業を、丸誠は高砂熱学工業の営業基盤、ノウハウ等の活用により設備管理・運用受託事業をそれぞれ強化・拡大する方針。なお、業務提携をより強固な関係とするために、高砂熱学工業は丸誠の発行済株式数の５％を取得する。

（証券日刊新聞）

△新日鉄<5401>名古屋第１高炉、再稼働、鉄鋼各社の高炉改修相次ぐ
新日本製鉄は２５日、名古屋製鉄所（愛知県東海市）第１高炉の改修が完了し、稼働を再開させたと発表した。改修で高炉容積が１７％増え、生産能力も向上する。住友金属工業<5405>や神戸製鋼所<5406>も５月に高炉改修が完了し、各社は能力増強により旺盛な鉄鋼需要に対応する。高炉は耐熱れんがの寿命などから約１０年おきに炉材の巻き替えを中心とした大型改修が必要になる。鉄鋼各社は改修を機に炉を大型化して能力増強を図るのが一般的だ。また、改修期間は完全に高炉をストップするため、需要が拡大している近年は改修時期の先延ばしや、改修期間の短縮が重要視されている。

△ネットラジオを簡単再生　２６日から電通<4324>がソフト無料提供
電通は、インターネットで聴くラジオの再生に役立つツール「ｋｉｋｅｒｕツールバー」を２６日からネット上でダウンロード提供する。ＩＢＣ岩手放送と共同で開発したもので、ネット閲覧ソフトと組み合わせて使用する。多数あるチャンネルの番組データを一覧にして表示でき、ユーザーは放送局が提供しているインターネットラジオのサイトに直接アクセスしなくても、簡単に目的の番組を選び、聴取できる。専用の音声再生ソフトを立ち上げる手間もかからない。聴きたい番組を事前登録しておけば、番組開始時間になると自動的にチャンネルが切り替わる。

▼日野自動車<7205>　最終益３０％減　国内販売が不調　前３月期
日野自動車が２５日に発表した２００７年３月期決算は、海外販売とトヨタ自動車<7203>からの受託生産が増え、売上高は前期比７・６％増の１兆２８７６億円と過去最高になった。しかし、主力のトラック国内販売が減少したため、営業利益は９・４％減の３６７億円、最終利益も３０・１％減の２００億円だった。国内のトラック販売台数は、排ガス規制特需の一巡により５％減の約５万３０００台。海外販売は北米、中近東、中南米で拡大し、６％増の約４万８０００台だった。０８年３月期は、国内販売が前期比２１％減の４万１０００台と落ち込むことから、売上高は３・７％減の１兆２４００億円の見通し。営業利益は海外販売の拡大やコスト削減で０・８％増の３７０億円の確保を目指すが、最終利益は０・３％減の２００億円と予想。

△エネサーブ<6519>ＴＯＢ　大和ハウス<1925>が成功　過半数確保
大和ハウス工業は２５日、電力小売りのエネサーブ株に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）について、買い付け予定数を上回る６８２万１０７０株の応募があり、成立したと発表した。大和ハウスは応募株式すべてを取得、議決権比率を５０・４３％に高めてエネサーブを連結子会社化する。株式の取得費用は約２５億円。ＴＯＢは３月七日から４月２４四日までの期間で実施していた。

（FujiSankei Business i）