上値重い、景気悪化加速で企業業績への不安強まる
＝来週の東京株式市場
ロイターNEWS　2009年 01月 30日 18:43 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK0STOCKS20090130

　来週の東京株式市場は上値の重い展開が予想されている。米国の大型経済政策や「バッドバンク」設立などへの期待がある一方で、実体経済は悪化の度合いを強め企業業績の下押し懸念が一段と強くなっている。海外勢の動きは現時点でニュートラルであり国内機関投資家も様子見姿勢を続けているが、薄商いの中で短期筋の仕掛け的な売買が警戒されているという。

来週の日経平均株価の予想レンジは７４００円─８２００円。

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　＜企業業績のさらなる悪化への恐怖＞

　企業決算発表に対する市場の反応が慎重になっている。２９日までは業績予想の下方修正が発表されても織り込み済みもしくは悪材料出尽くしとして株価が底堅い動きをみせていたが、３０日になって雰囲気が変わってきた。

　要因は大手企業で予想を上回る業績悪化が明らかになったことだ。
東芝(6502.T)の２００９年３月期は過去最大となる２８００億円の営業赤字見通しに下方修正された。トヨタ自動車(7203.T)も従来予想の１５００億円の営業赤字から拡大する見通しとなった。「業績悪化をいったん織り込んだと思っていたが、これ以上さらに悪化するのかと恐怖感が強まった」（国内証券投資情報部）という。

　１２月鉱工業生産速報は過去最大の低下幅となる前月比９．６％減、１２月完全失業率も実質的に戦後最悪の上昇幅となる０．５％ポイント上昇し４．４％となった。雇用、消費、生産とマクロ経済の悪化スパイラルは止まらず、ミクロの企業業績に大きくのしかかり続けており、底が見えない状態だ。

　予想株価収益率（ＰＥＲ）も今週前半に株価が上昇したため２２５ベースで１８倍前後まで上昇しており割安感がなくなっているうえ、今後１株利益がさらに減少するとなれば割高感さえ出てくる。市場では「これから先、買い進めるとなれば明確な景気の底打ち感など何かが必要」（カブドットコム証券マーケットアナリストの山田勉氏）と上値には慎重な見方が多い。

　決算発表は３０日でいったんのピークを迎えたが、来週も２日に三菱電機(6503.T)、伊藤忠商事(8001.T)、３日に武田薬品工業(4502.T)、日立製作所(6501.T)、４日にパナソニック(6752.T)、５日に三菱重工業(7011.T)、東京エレクトロン(8035.T)、ソフトバンク(9984.T)、ＮＴＴ(9432.T)、６日にシャープ(6753.T)、トヨタ(7203.T)、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T)などが予定されている。

　＜オバマ新米大統領への期待は消えず＞

　とはいえ市場の希望が消え去ったわけではない。オバマ新米大統領への期待は依然残っている。来週、米上院は９０００億ドル近い規模の景気対策法案について審議を行う。共和党議員の反対が懸念されていたが、米上院共和党はオバマ大統領の呼びかけに応じ、景気対策法案の審議で民主党と妥協点を探る方針と伝えられており歩み寄りをみせている。

　「最大４兆ドル」（シューマー上院議員）という巨額な資金が必要となる「バッドバンク」が設立されるかは依然不透明だが、関係筋が２９日、ロイターに明らかにしたところによると、オバマ米政権は、国内銀行セクターの安定化に向けた一連の選択肢を来週、発表する計画で、住宅ローン関連証券などを買い取る「バッドバンク」の設立も検討されている。「ウォール街出身のポールソン前財務長官では、金融機関に痛みを強いる不良資産の処理は難しかった。しがらみの少ないガイトナー新財務長官であれば強制的に処理させる仕組みを作り上げられるのではないか」（外資系投信ファンドマネージャー）との期待が大きい。

　ヘッジファンドなど海外勢の売買動向は現時点で「売り買い食い合いのニュートラル」（外資系証券セールス担当者）だという。解約を凍結されていたファンドの売りがいつ出てくるか警戒されているが、現時点では特に出ていないもようだ。市場では「フリーズファンドの解約は先延ばしされているようだ。キャッシュが豊富な一部の国内機関投資家は３月までに買い時を狙っているし、商品投資顧問業者（ＣＴＡ）が動く可能性もある。基本は日経平均７５００円から８５００円のレンジ相場だが、米国や欧州の材料次第では上、下どちらかに抜ける可能性もある」（準大手証券エクイティ部）との見方が出ていた。

　＜欧州が不安定化、ユーロ安・円高を懸念＞

　米国の経済指標では、２日に１月米ＩＳＭ製造業景気指数、３日に１月米自動車販売台数、４日に１月米ＩＳＭ非製造業景気指数、５日に１２月米製造業新規受注、６日に１月米雇用統計の発表が予定されている。

　１月米ＩＳＭ製造業景気指数の予想値は３２．０（前月は３２．９）、１月米雇用統計の非農業部門雇用者数の予想値は５０万人減（同５２．４万人）となっている。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は５日に理事会を開くが、ロイター調査によると、２月の政策会合では金利を据え置くとの見方が多い。ただ、フランス各地で２９日、賃上げや雇用保護を求めるストが実施されるなど欧州で不安定さが強まっており、ユーロ安・円高の進行も懸念要因のひとつだ。
（ロイター日本語ニュース　伊賀　大記記者）