4/26朝の『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

△千趣会<8165>、結婚式場運営に参入・「ジミ婚」に的
千趣会は25日、結婚式場運営事業に参入すると発表した。第1弾として5月、さいたま市内に小規模な低価格の結婚式場を開業する。派手な挙式や披露宴を望まないカップルが増え、低価格式場の需要が見込めると判断した。通販会員を誘導して売り上げ拡大を目指す。「ベルマリエ　チャペル　プランシェ浦和」をＪＲ浦和駅前に開業する。披露宴会場はなく、敷地面積は約530平方メートルと小さい。価格も挙式や写真撮影などを含んだコースが5万8800円からと安く設定。同式場を利用した通販会員には通販で購入金額に充当できるポイントを付与する。

△リコー<7752>、前期純利益15％増・初の1000億円超
リコーが25日発表した2007年3月期の連結決算（米国会計基準）は、純利益が前の期に比べて15％増の1117億円と2期連続で過去最高を更新した。1000億円を超えたのは初めて。カラー複合機、プリンターが国内外で好調で、トナーなど採算の良い消耗品の販売も伸びた。年間配当は28円と4円増やす。売上高は8％増の2兆689億円と初めて2兆円を突破。欧米でカラー複合機の新製品が拡大したほか、米ダンカビジネスシステムズからの欧州事業の買収も一部寄与し、海外の売上高が初めて国内を上回った。営業利益は17％増の1743億円。販管費の抑制に加え、円安進行も追い風となった。売上高営業利益率は8.4％と過去最高だった。2008年３月期の売上高は前期比9％増の2兆2500億円、純利益は5％増の1170億円となる見通し。カラー複合機などが引き続き好調に推移する。米ＩＢＭからのデジタル印刷機事業の買収は約500億円の売り上げ増となるが、営業損益への影響はゼロの見込み。年間配当は33円に増やし、連結配当性向は初めて20％を上回る見通しだ。

△近鉄<9041>、劇場跡地に「新歌舞伎座」を誘致
近畿日本鉄道は25日、2004年に閉鎖した近鉄劇場跡地（大阪市・上本町）に、演芸場の「新歌舞伎座」を誘致すると発表した。大阪市中央区難波にある現在の新歌舞伎座を閉鎖し、移転する。近鉄は近鉄劇場の建物部分を取り壊した後、新たに劇場を建設し新歌舞伎座が入る。近鉄が進めている大阪市天王寺区の上本町ターミナル整備計画の核テナントとなる。

△シャープ<6753>、前期純利益15％増・４期連続最高、液晶伸びる
シャープが25日発表した2007年３月期の連結決算は、純利益が前期比15％増の1017億円と４期連続で過去最高を記録した。大型の液晶テレビや、携帯電話向け液晶パネルなどが伸びた。期末14円配を実施し、年間配当は26円（前期比４円増配）とする方針。売上高は12％増の３兆1277億円だった。大型液晶カラーテレビや携帯電話が増えたうえ、カラー複写機なども好調だった。営業利益は14％増の1865億円。液晶テレビの06年10月―07年３月期の店頭価格は、業界全体で06年４―９月期と比べ約２割下落したと推定されているが、シャープでは大型化へのシフトが寄与して「７％上昇した」（佐治寛副社長）という。経常利益は13％増の1705億円だった。08年３月期の連結業績は、税制改正による減価償却制度変更に伴って、減価償却費が従来方法に比べ200億円増え、利益の伸びを抑える。売上高は３兆 4000億円と９％増を予想するが、営業利益は２％増の1900億円、経常利益は３％増の1750億円の見込み。純利益は３％増の1050億円の見通し。
（NIKKEI NET）

▼デジタルデザイン<4764>、東京リース<8579>から27億円の返還請求受ける
デジタルデザインは２５日、東京リースから業務システムの販売に関して、２７億７３００万円の販売代金を返還するよう求める民事訴訟を提起されたと発表した。デジタルデザインによると、東京リースは、デジタルデザインから仕入れた業務システムなどの製品の販売代金として支払った２７億７３００万円について、納品を受けていないとして返還するよう求めている。東京リースは同社が債権を持つＩＸＩが今年１月民事再生手続きをしたのに関連して、約１００億円の取り立て不能債権が発生。この関連でデジタルデザインを含めた仕入先１４社に対して合計１５１億円の販売代金の返還を求める訴えを起こした。デジタルデザインは「請求を受ける理由はないと考えている」と説明している。

△ジェイオーグループ<1710>、クインランド<2732>からＮＥＳＴＡＧＥ<7633>株取得
ジェイオーグループホールディングスは、クインランドが保有するＮＥＳＴＡＧＥ株の一部（９０８万３０００株、発行済み株式の３３．１９％）を譲り受けると発表した。これによって、ジェイオーグループＨＤはＮＥＳＴＡＧＥの筆頭株主になる予定。家庭用テレビゲーム専門店を全国展開するＮＥＳＴＡＧＥの筆頭株主になることで、子会社の手掛ける携帯電話販売代理店事業の拠点を確保したい考え。

△ダヴィンチ<4314>がテーオーシー<8841>経営陣にＴＯＢ提案、ＭＢＯに対抗
ダヴィンチ・アドバイザーズは２５日、テーオーシー経営陣の賛同を条件にしたＴＯＢの実施について、同社経営陣に提案したと発表した。ＴＯＢ価格は１１００円。議決権の５０％超の取得を目指す方針。テーオーシーは現在、経営陣による自社買収（マネジメント・バイアウト＝ＭＢＯ）の最中で、大谷卓男・テーオーシー社長が取締役を務めるオオタニファンドＴＯ（東京都品川区）がテーオーシー株式を１株８００円で公開買い付けしている。買い付け期間は５月１１日までだが、ダヴィンチによる提案についてテーオーシーや株主が判断する時間を確保するため、ダヴィンチ側は、テーオーシーの取締役からオオタニファンドに対して買い付け期間の延長を要請するよう求めている。ダヴィンチはグループ会社を通じてテーオーシー株の約１０％を保有している。株主の立場からオオタニファンドのＴＯＢ価格についてテーオーシーが保有する不動産の含み益が反映されておらず、株主の利益がき損される可能性があると判断し、株主価値を守るためにＴＯＢを提案した。不動産ファンド運用会社として不動産に関するノウハウを持つダヴィンチは、テーオーシーとの協働によりテーオーシーの潜在価値を引き出せると主張。テーオーシーが保有不動産の含み益を活用しておらず、老朽化して建て替えの必要な西五反田ＴＯＣビルに過度に依存しているとみている。このためダヴィンチは、西五反田ＴＯＣビルと同等の価値を持つ収益不動産に入れ替えることで建て替え期間中の収益の落ち込みを避けるなどの事業計画を提案し、これを反映すればテーオーシーの適正株価は１１００円になるとしている。また、ＭＢＯが上場廃止を前提にしているのに対して、ダヴィンチの提案では上場維持の可能性も残している。テーオーシー株の２５日終値は８８３円。

△スパークス<8739>がペンタックス<7750>経営陣の刷新要求、浦野前社長に残留求める
スパークス・グループは、６月２２日に予定されているペンタックスの株主総会で、ＨＯＹＡ<7741>との合併に反対したペンタックスの取締役６人の再任に反対する株主提案を提出する。合併を推進してきた浦野文男前社長と森勝雄前専務については取締役残留を要請する。スパークスは、ＨＯＹＡ以上の株主価値向上案をペンタックスが示せないと判断し、現経営陣の刷新を求めることを決めた。関係筋がロイターの取材に答えた。ペンタックスは８人の取締役全員が改選期を迎える。スパークスは、綿貫宜司社長ら合併に後ろ向きなペンタックスの取締役６人の再任に反対する。一方、浦野前社長と森前専務には残留を求めるほか、経営コンサルティング会社のアリックスパートナーズの西浦裕二・日本代表に取締役就任を要請する。さらにスパークスは、ペンタックスの監査役４人のうち、改選期を迎える旧日本興業銀行出身の小林米三氏と創業一族の松本暁氏の再任を認めない方針。新たな候補者は社外から人材を送り込む。スパークスはペンタックス株２３．９８％を保有する筆頭株主。株主総会でスパークス案を実現するには過半数の賛成が必要となる。スパークスは４月１６日、「（ペンタックスの経営陣は）ＨＯＹＡの提案と同等以上の株主価値向上案を、ＨＯＹＡと同等のスピード感で市場に示す義務がある」とコメントを発表。スパークス幹部は１７日にペンタックスの綿貫社長と面会した際、ペンタックス側から別の案を近々提出すると打診された。しかし関係筋によると、スパークス側は対案がないまま合併に反対したペンタックスの現経営陣には期待がもてないと判断したという。

△アエリア<3758>、26日から大洸ＨＤ<8737>へのＴＯＢを開始
アエリアは、大洸ホールディングス株の公開買い付け（ＴＯＢ）について、ＴＯＢ期間を４月２６日から５月２８日までにすると発表した。大洸ＨＤはＴＯＢに賛同している。３００円のＴＯＢ価格や買い付け予定株式数３００万株は、４月１３日の発表時から変えていない。一方、石川清助・大洸ＨＤ会長の応募株式数は、前回発表した２００万株から４５０万株に変更された。３００万株の買い付け予定数を上回るが、予定数を上回る部分は案分比例の方法で株数を削減し、買い付け株数を３００万株に着地させる。

△伊勢化<4107>が年初来高値を更新、第1四半期の大幅増益を評価

△ＤＡオフィス投資法人<8976>、2007年11月期決算予想＝１口当たり分配金17,274円、上方修正

■アドテスト<6857>、07年度は半導体テスター市況回復で営業増益予想
アドバンテストは２５日、２００８年３月期の連結業績予想（米国会計基準）で、営業利益が前年比５．６％増の６００億円の見通しと発表した。ＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）向けの設備投資が好調に推移することや、パソコンの心臓部であるＭＰＵ（超小型演算処理装置）分野で設備投資の回復を期待し、昨年度後半に悪化した半導体テスターの市況回復を見込んでいるという。同社の営業利益見通しは、ロイターエスティメーツにおける主要アナリスト２２人の営業利益の予測平均値７６２億円に比べ低い水準。０８年３月期は、売上高が８．５％増の２５５０億円、純利益が１２．５％増の４００億円をそれぞれ予想。受注高は同７．１％増の２６００億円を見込んでいる。新年度の立ち上がりの勢いに影響する受注残高は、０７年３月末で５２９億円で１０年ぶりの高い水準。会見した丸山利雄社長は、０７年度での主力の半導体テスターの事業動向について、「１─３月、特に３月の受注が良かったので、上期（４─９月）は順調に推移するとみている。特にメモリー向けテスターの受注が良い」と述べた。また、下期でも「在庫調整が終わった液晶駆動用ＩＣ向けなど良くなる材料はたくさんある」と強調。半導体テスターの市況動向について丸山社長は「底打ちしたという認識はある」と語った。設備投資額は１８０億円（前年実績は８３億円）と１００億円近く増額する。半導体試験装置に利用するスイッチや電子部品の設計・開発などを手がける電子部品開発会社を仙台市に５月に設立し、その関連投資などに充てる。同時に発表した０７年３月期の連結業績は、売上高が０６年３月期比７．４％減の２３５０億円、営業利益が１１．９％減の５６７億円、純利益が１４．１％減の３５５億円だった。主要顧客であるＭＰＵ最大手、米インテル(INTC.O: 株価, 企業情報 , レポート)による設備投資抑制の影響で減収減益となった。
　
△日本コマーシャル投資法人<3229>、2008年2月決算予想＝１口当たり分配金10,500円

△ソフトバンテク<4726>が40万株上限に自己株取得へ、発行済み株式の3.76％
ソフトバンク・テクノロジーは、発行済株式総数の３．７６％に相当する４０万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は５億円。取得期間は５月１日から２００８年４月３０日まで。

▼デンセイ・ラムダ<6917>、2007年3月期連結決算予想＝当期損失は8.60億円、下方修正

△アクロディア<3823>、バンダイＮＥ<3725>株の0.5％取得を決議
取得は２７日付で取得単価は１株５万３４０９円。買付総額は５３４０万９０００円になる。４月１８日から２４日までの終値を加重平均して算出した。既存株主から譲り受ける。アクロディアが保有する次世代モバイルゲームの開発環境の開発と販売活動を協力して展開するために関係強化を図る。バンダイＮＥはアクロディア株式を３０００株保有している。

■三洋電<6764>、洗濯乾燥機の修理費用は約24億円＝業績予想に変更なし
三洋電機は２５日、発煙・発火する可能性のある洗濯乾燥機に対する無料点検・修理に関する費用が約２４億円になると発表した。当初は２億５０００万円を見込んでいた。２００７年３月期決算に計上するが、業績予想の変更はない。

△三洋電<6764>、米ＧＥ子会社による三洋電クレ<8565>株のＴＯＢに応募
三洋電機は、保有する三洋電機クレジット株のすべて（発行済み株式数の１６．６８％にあたる６６６万２９００株）について、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の完全子会社であるＳＴＶパートナーズが実施するＴＯＢに応募すると発表した。これにより、２００８年３月期業績に対しては、単独で約１６０億円、連結で約８０億円の増益要因になる。

▼りそなＨＤ<8308>、メリル日本証券子会社を引き受け先に優先株発行
りそなホールディングスは２５日、メリルリンチ日本証券の子会社を引き受け先に３５００億円の優先株を発行すると発表した。公的資金の返済原資に充てる。払込期日は６月５日で、普通株への転換が可能な優先株を発行する。希薄化を抑制するために普通株を取得する際の請求権に、１年間は行使できないなどの制約を課すなどした。また、傘下のりそな銀行の野村正朗社長が副会長に退き、副会長の水田広行副会長が社長に就任するトップ人事を発表した。

△日立建機<6305>、今期営業益は前年比14.9％増を予想
日立建機の２００８年３月期連結決算見通しは、営業利益が９００億円（前年比１４．９％増）と２ケタ増益を予想している。米国の不振を中国やロシア、中東などのおう盛な需要がカバーするという。年間配当金については２００７年３月期実績の２８円から３６円に増配し、収益動向次第でさらに上積みする。今期の連結売上高は８７００億円となる見通し。地域別では、米国の住宅市場の冷え込みから米州が前年比１２％減の１１０２億円となるものの、中国が９８２億円（前年比３８％増）、ロシア・ＣＩＳ・中東・アフリカが１１６４億円（同４６％増）と高い伸びを示すことでカバーする。欧州、アジアなども拡大するほか、日本国内も民間からの需要増で伸長する見込みだ。米国も落ち込むのは住宅関係の中小型建機で、ハイウエイ建設などに使われる大型建機のほか、鉱山機械の好調が想定されている。鉱山機械は、ロシア、南米、アフリカなどでも引き合いが活発化している状況だ。米国の需要動向と、中国の勢いが持続できるかどうかが今後のポイントになるが、会社側では「在庫が積み上がっている米国で絞る分を他の地域に回す計画」（桑原信彦・執行役専務）としており、現在、操業度が高くなっていることを考慮すると、仮に米国で引き合いが活発化した場合「今度は品薄リスクが生じる可能性も出てくる」（桑原専務）という。他方、原料などコストに関して桑原専務は「厚板など早い段階で値上げを受け入れているため、新しい期については高止まりといった状況。レアメタルを除いて原料高のリスクは小さい」と述べた。今期予想の前提となる想定為替レートは、ドル／円が１１５円、ユーロ／円が１６１円。１円の変動により、ドル／円が１１億円、ユーロ／円が６億円、利益修正の要因になるが、会社側では為替を大きなリスク要因と見ていない。

△高砂熱学<1969>が丸誠<2434>株の5％取得へ、メンテナンス事業強化
高砂熱学工業と丸誠は２５日、業務・資本の両面で提携すると発表した。高砂熱学が丸誠の発行済み株式の５％を市場買い付けによって約２億円で取得するとともに、丸誠のノウハウを活用して建築設備の保守メンテナンス事業を強化する。空調設備工事の設計・施工を中心に建築設備工事業を手掛ける高砂熱学は、設計からメンテナンスなどのアフターサービス、リニューアルに至るワンストップサービスの提供を目指している。このため、建築設備の保守点検業務を得意とする丸誠との提携によって、これまで弱かったアフターサービスの拡充を図りたい考え。一方、丸誠は高砂熱学の顧客基盤を利用して事業強化を図る。
（ロイター）

□ＧＣＡ<2126> 大和総研では24日付で、投資判断を新規に「3」としている。
株価は来期予想ＰＥＲで50倍、高成長を織り込んでいると。一方、成長余地を国内Ｍ＆Ａ市場と同程度の3～5倍とみると、現状の株価水準は許容可能としている。

△フュトレック<2468> 大幅続伸。
業績の上振れがサプライズとして受け止められているようだ。24日に07年3月期の利益予想を上方修正しており、経常利益については2.28億円の予想に対して2.56億円（06年3月期1.65億円）となる見通し。修正幅は大きくないものの、第3四半期が累計ベースで2ケタの減益となっていたことから、上方修正に意外感が働いているもよう。

△エルピーダ<6665>---後場もしっかり
後場もしっかり。日興シティでは業績下方修正とバリュエーション低下を踏まえ、ターゲットを6400円から5900円に引き下げている。しかし、投資評価は「1Ｈ」を継続。下落リスクよりも上値余地のほうが大きいと考えているようだ。

△ファナク<6954>---プラスに転じる
25日線がサポートとして機能しプラスに転じる。なお、モルガン・スタンレーでは、決算はサプライズはないが、自動車投資回復の恩恵が大きい銘柄として、引続きポジティブな投資スタンスは不変と。投資判断は「Overweight」を継続している。

▼ホンダ<7267>---決算発表控えて様子見ムード強まる展開
続落。本日の引け後に決算発表を予定しているが、ダイハツの減益決算見通しなども加わって買い手控えムードも強まる形となっている。ちなみに、アナリスト予想では、前期営業利益は会社計画8200億円をやや上回る水準が見込まれており、今期の見通しに関しては、1ケタ台の増益予想が大半となっている。
（フィスコ）

△キヤノン<7751>が年初来高値を更新、業績見通しの上方修正を好感
キヤノンが１００円高の６７６０円まで買われ、１月４日の年初来高値６７５０円を更新した。２４日に今０７年１２月期の第１四半期連結決算（０７年１月～３月、米国会計基準）を発表。同時に業績見通しを上方修正し好感買いが先行した。業績見通しは連結税引前利益で６月中間期３７５０億円→４０００億円、通期７７５０億円→８０００億円に増額。デジタルカメラが順調に拡大するほか、カラー機の需要がさらに増加すると見込んでいる。為替は１ドル＝１１７円、１ユーロ＝１５５円を想定。第１四半期連結決算は売上高１兆３９７億円（前年同期比１２．６％増）、税引前利益２０７８億円（同２２．６％増）を計上している。３月期決算の発表が本格化し、神経質な展開が続く中、足元の好調が確認されたことから安心感が広がっている。

▼新日鉄<5401>が続落、市場からは「売り方は一段と強気に出てきそう」との声
新日本製鉄が続落、一時１６円安の７４３円まで売られた。２０日時点の東証信用倍率が、１３日時点の４．８４倍から５．９８倍（売り残３０５６万７０００株、買い残１億８２６６万８０００株）に悪化。先週末の今期最高益見通し報道も、あまり材料視されていない。市場からは「報道に対して反発力がないため、売り方は一段と強気に出てきそうだ。ここからは業績見通しの良さで買い下がることは危険。今後しばらくは株価下落と信用需給悪化の悪循環が増幅されていくだろう」（準大手証券アナリスト）との声が出ている。実態面は良好ながら需給悪が当面の大きな焦点となってきそうだ。

△岡野バル<6492>が新高値、野村証では新規「２」（やや強気）に、原発向けバルブの需要は強いと
岡野バルブ製造が急反発。６９円高の７０３円まで買われる場面も見られ、２３日の年初来高値６４６円を更新した。野村証券では２５日付で、レーティング「２」（やや強気）でカバーを開始した。同証では、安全性重視に向けた原子力発電向けバルブの需要は強いと想定。今０７年１１月期の連結営業利益を前期比６％増、来期を同１９％増と予想している。

△アイロムＨＤ<2372>が値上がり率２位、長期調整続きリバウンド狙い、好需給形成から思惑買いか
アイロムホールディングスが急騰。２０００円ストップ高の１万４３７０円まで買われ、東証１部値上がり率２位となった。昨年秋から調整が続いており、２４日も上場来安値１万２０９０円を示現。しかし、２０日時点の信用倍率は０．９０倍と１倍割れの好需給を形成。売られ過ぎによるリバンド狙いと、売り方の買い戻しへの期待感から買い優勢となっているようだ。

△芝浦<6590>が１月の高値を抜く、今期の黒字転換見通しに好感買い
芝浦メカトロニクスが後場急騰。一時、６０円高の６６８円まで買われ、１月２２日の年初来高値６５４円を更新した。２５日午後、前０７年３月期決算を発表した。前期は営業、経常、最終損益とも赤字となったものの、今期はすべて黒字に転換する見通しを示している。前期は、液晶パネル製造装置の厳しい価格引き下げ要求や開発的追加コストの発生などの影響により、連結経常損益は１７億２７００万円の赤字、最終損益は１０億４７００万円の赤字となった。一方、今期は、徹底したコスト削減の実行や商品競争力の強化などにより、連結経常損益は３０億円の黒字、最終損益は１８億円の黒字を見込む。

△総合メディ<4775>がストップ高、今期業績見通しを好感、みずほ証は「２」に格上げ
総合メディカルが４００円ストップ高の２８３０円となり、１月２２日の年初来高値２６６５円を更新した。２４日に発表した今０８年３月期連結業績予想が営業利益で前期比５０．５％増を見込んだうえ、配当予想も年間５０円（中間２０円、期末３０円）と前期見込みである年間２５円（中間１０円、期末１５円）から大幅増配となる見通しを発表したことで好感買いが先行。また、みずほ証券が２４日付で投資判断を「３」から「２」に引き上げ、買いに拍車を掛けた。同証券では、高い増益率はポジティブサプライズとし、バリュエーションでも割安感があるという。なお、会社側の今期１株利益予想は２２６．３５円で、この日のストップ高で試算した連結ＰＥＲは１２．５倍となっている。

△石塚硝<5204>が高値に迫る、好決算と中期計画を評価
石塚硝子が後場２７円高の３３６円まで買われ、２月２７日の年初来高値３４０円に迫った。２５日前引け後に前０７年３月期連結決算および中期経営計画を発表した。前期の経常利益は前々期比３９．１％増の１３億６６００万円、純利益は同３５．５％増の７億４１００万円で着地し、過去最高益を更新した。今期の経常利益は前期比９．８％増の１５億円、純利益は同１１．９％増の８億３０００万円とし、連続の最高益更新を目指す。また、配当は６円（前期５円）に増配する。新たに策定された３カ年中期経営計画（連結）では、最終年度となる１０年３月期の売上高を６２０億円、経常利益を２０億円に設定し、経常利益率３．２％を目指す。財務体質の強化や強い現場力の構築、人材育成などに注力する。

▼ダイハツ<7262>が後場急落、今期の経常利益２割減予想を嫌気、４ケタ割り込む
ダイハツ工業が後場急落、一時５３円安の９７５円まで売られ、前日の年初来安値１０２３円を割り込んだ。同社は２５日午後、前０７年３月期連結決算を発表。今期の業績を売上高１兆６４００億円（前期比０．２％増）、経常利益４７５億円（同２１．１％減）、純利益２４０億円（同３０．９％減）と大幅な減益予想としたことが嫌気されている。主要市場における需給動向、為替相場などに不透明な面があることで堅めの予想をしたようだ。前期は売上高１兆６３７１億２４００万円（前々期比２１．５％増）、経常利益６０２億７００万円（同１９．６％増）で着地した。

▼新神戸電<6934>が反落、今期の小幅減益見込みを嫌気
自動車用バッテリーなどを製造している新神戸電機が反落、一時２１円安の５９８円まで売られている。同社は２４日、前０７年３月期決算と併せて今期の業績予想を発表、小幅減益見込みとしたことで売り優勢となっている。連結ベースでは、売上高６８５億円（前期比４．８％増）、経常利益４１億円（同４．３％減）、純利益２１億円（同７．２％減）とした。今期減益見込みとしたのは、原価償却制度の変更に伴い償却費が増加するため。

△名古屋銀<8522>が年初来高値更新、Ｍ＆Ａ思惑で買い物集める、外国人投資家からの買いも
名古屋銀行が一時２１円高の８０３円まで買われ、２月２３日の年初来高値７９８円を更新している。同社株価は週初から出来高を伴って急上昇。きょう新高値を奪回したことで市場の注目を集めている。特段材料は観測されていないものの、市場からはＭ＆Ａ（企業の合併・買収）思惑との見方が多い。「愛知県には同社のほか、愛知銀行<8527>や中京銀行<8530>などがあり激戦区。いつ統合があってもおかしくはない」（準大手証券・銀行アナリスト）、「地銀株の根底には常にＭ＆Ａ思惑があり、再燃する可能性は高い」（中堅証券）と話す。また、今週２４日には米投資ファンドのローンスターが保有する東京スター銀行<8384>株を最大ですべて売却すると報じられ、株価は年初来高値を更新。「これをきっかけに地銀再編の思惑が広がり始めた」（セールストレーダー）との見方も出ている。きょうは前場で８０３円高値引けとなったあと、後場は利益確定売りに押される格好。ただ、ＰＢＲは１倍を割り込んでおり、横浜銀行<8332>のＰＢＲ１．７倍、千葉銀行<8331>の同１．６倍に比べ割安感が強い。外資系証券からは「名古屋銀には小ロットながら外国人投資家の買いが入っている」との声が聞かれ、思惑先行ながら投資妙味はありそうだ。
（株式新聞ダイジェスト）

△日電波<6779>決算、営業益７８％増「小型水晶価格下らず」
日本電波工業が発表した２００７年３月期連結決算は、売上高が７３３億円（前の期に比べて１５．２％増）、営業利益が９４億円（同７８．９％増）となった。同社はすでに４月６日に業績予想の上方修正を発表済み。同社は水晶デバイス大手の一角。薄型ＴＶや携帯電話、デジカメなどデジタル家電１台あたりに搭載される水晶デバイスの数が年々増加し、中でも小型のタイプが求められる傾向が強まっている。小型の水晶デバイスは供給に制約があることから、「この１年、価格が下がらなかった」（若林京一常務）。結局、平均単価は前の期に比べて１～２％程度の下落にとどまり、利益水準を大きく押し上げることになった。２００８年３月期は、売上高７９０億円（前期比７．８％増）、営業利益１００億円（同６．１％増）を見込む。「４月は想定をやや上回るペースで推移している」（若林常務）といい、今期も滑り出しは上々のよう。今期の平均単価は５％の下落を織り込んでいる。今後の事業環境を見渡すと、水晶デバイスの小型化が進めば進むほど、自動化ラインなど最先端の生産設備への投資が必要となり、体力で見劣る国内下位メーカーとの差が拡大する可能性もある。さらに、膨大な数量を安定して供給する能力もあわせて考えると、アジア系部品メーカーへの優位性も一層際立つ。

△芝浦メカ<6590>決算～下期は営業黒字を確保
芝浦メカトロニクスが２５日に発表した２００７年３月期連結決算は、売上高が７４６億円（前の期に比べて０．３％減）、営業損益が１６億円の赤字（前の期は５１億円の黒字）となった。液晶パネル製造装置で、一部の海外パネルメーカーが投資を延期。さらに価格引下げ要求に対して、コスト低減が追いつかなかった。それでも半期ベースでは、上期２２億円の赤字から、下期は６億円の黒字を確保。開発コストや追加原価の改善の効果が表れている。２００８年３月期は、売上高８００億円（前期比７．１％増）、営業利益３９億円を計画。３月１日に発表した中期経営計画の数字からは変更していない。今後は、液晶事業中心の事業構造からバランスの取れた事業構造へと変革を目指し、特に東芝との協業が見込める半導体事業を拡大する方針。今期の受注高は８２９億円（前期比３８％増）を見込む。会見で芳賀幹男専務は「足元、半導体事業は堅調で、こちらは心配していない。特に多段積みパッケージ用ダイボンダなど後工程の受注のピッチが上がっている」、「液晶については依然としてまだら模様とはいえ、全般の基調としては夏場から秋の底入れを見る雰囲気が強まっている」、「電子・真空機器で次世代ＤＶＤ関連への引き合いが活発化しており、今後に希望が持てそう」などとコメントしていた。

△ＮＯＫ<7240>３ヶ年計画「ＦＰＣ利益率低下に歯止めを」
ＮＯＫは２５日、今年度から始まる新３ヶ年計画に関する説明会を都内で開催した。最終年度の２００９年度の目標として掲げたのは、売上高６０００億円（０６年度の現時点見通し＝４７９０億円）、営業利益６２０億円（同４０５億円）。営業利益の２１５億円上乗せのうち、１２８億円分を自動車向け密封部品などのシール事業が賄う。価格下落に苦しんでいるＦＰＣ（フレキシブルプリント基板）事業については、「利益率の低下にまずは歯止めをかけたい」（鶴正登社長）として、３年間で５１億円の利益上積みを図る。「ＦＰＣの価格は漸減傾向を前提としており、我々自身の努力で利益を出す。中国で最新設備を導入するなど一貫工程で原価低減を強力に進める。数量も増やす」（同）との考えを示した。また、今回の計画を進める上でのリスクについて、鶴社長は「ＦＰＣは台湾などの海外メーカーが台頭しており、仮に大胆な戦略をとってきた場合、目先の価格戦争を超えたものになるだけに、潮流は無視できない」、「シール事業でも中国の競合先はかつての『安かろう悪かろう』でなく、『安かろうよかろう』で力をつけている。やはりグローバルな競争が最大のリスクだろう」などの認識を示した。

△ＤｅＮＡ<2432>の前期、「モバゲー」拡大で営業益２．４倍
ディー・エヌ・エーが２５日に発表した０７年３月期連結決算は、モバイル事業で携帯電話向けゲーム＆ＳＮＳの「モバゲータウン」が急拡大したほか、携帯オークション「モバオク」、ポケットアフィリエイトも順調に伸び、売上高１４１億８１００万円（前の期に比べ２．２倍）、営業利益４５億６００万円（同２．４倍）となった。モバゲーは今年２月からテレビＣＭなどのプロモーション強化が奏効し、１月まで月間会員純増数３０万人台から、２月７４万人、３月も６８万人と急増している。会員の年齢構成は、従来は１０歳台が圧倒的だったが、直近では２０歳台以降が４割を超えてきている。「幅広い層に楽しんでいただけるようになった」（南場智子社長）ことが拡大の要因でもある。今期は売上高２３５億円（前期比６６％増）、営業利益７０億円（同５５％増、１株利益は７４３８円）を計画している。引き続きモバゲーが増加するとともに、派生した広告、オークション、サービス課金などの伸びも見込んでいる。また、携帯旅行代理店、保険代理店といった新規事業の拡大も目指している。
（ラジオNIKKEI）

△１泊２食付6,500円からの格安温泉旅館とホテル　リゾートソリューション
ホテル・ゴルフ場・福利厚生などリゾート関連の総合事業を展開している三井不動産<8801>グループのリゾートソリューションは４月25日、全国132カ所の温泉旅館やホテルを格安利用できる会員制「R&Sグローバル会員」の募集を開始した。この春より、全国45カ所の直営ホテル・別荘に加え、新たにR&S施設として特別提携を結んだ全国87カ所の温泉旅館やホテルが対象となる。

△「春だ！モデルルームに行こう！キャンペーン」実施　ネクスト<2120>他
住宅・不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」を運営するネクストはこのほど、新築マンションポータルサイト「新築ＨＯＭＥ’Ｓ」と「e-sumai」で、「春だ！モデルルームに行こう！」キャンペーンを実施すると発表した。

■07年度の住宅着工戸数を128.7万戸と予想　建設経済研
財団法人建設経済研究所はこのほど、07年度の住宅着工戸数を128.7万戸（前年度比0.7％減少）と予測した。そのうち、持家は35.97万戸（同0.3％減少）、貸家は54.07万戸（同0.8％減少）、分譲は37.75万戸（同1.1％減少）。07年度については、団塊ジュニア及びポスト団塊ジュニア世代の住宅購入意欲は旺盛であり、供給は、大都市中心部から幅広い地域へと面的に拡大する。地価・金利・資材価格等の上昇による建設コストの増大で、住宅着工は若干頭打ちになると予測している。

■首都圏新築戸建物件の成約数12カ月連続で減少　アットホーム
アットホームはこのほど、３月の首都圏売物件市場動向調査の結果を発表した。それによると、首都圏新築戸建物件の成約数は、2,232件（前年同月比14.5％減少）で、12カ月連続の減少となった。低額物件が不振な一方、 4,000万円以上の物件は好調だった。中古戸建物件の成約数は457件（同7.1％減少）で、同様に12カ月連続で減少。中古マンションの成約数は 789件（同3.7％増加）となった。
（住宅新報）

△日本ユニシス<8056>、前期営業益を若干上方修正＝高利益率商品の販売増で
日本ユニシスは25日、2007年3月期連結業績予想について、営業利益を62億円（従来60億円）と若干上方修正した。利益率の高いメーンフレーム向けソフト販売の上ぶれやコスト削減が寄与した。その一方、売上高は3074億円（3270億円）に下方修正。オープン系サーバーの伸び悩みやシステム開発の選別受注などが影響した。

▼ITX<2725>、17億5千万円の最終損失に＝07年3月期連結業績予想を下方修正
オリンパス<7733>子会社で、IT（情報技術）分野での投資育成や業務用ソフトウエア販売などを手掛けるITXは25日、2007年3月期連結業績予想を下方修正すると発表した。売上高は3303億円（従来予想は3390億円）、経常利益は19億9400万円（同50億円）、最終損益は17億5000万円の赤字（同13億円の黒字）を見込む。投資育成株式売却の未達が主因。

□シャープ<6753>、特許料などで会計処理変更＝前期連結営業益を111億円かさ上げ
シャープの佐治寛副社長は25日の決算発表の席上、これまで営業外収益として処理していた特許料や技術指導料などを売上高や売上原価に計上するよう会計処理を変更した結果、2007年3月期の売上高で156億円、営業利益で111億円のかさ上げ要因になったと語った。経常利益、最終利益に変更ないという。

▼三菱UFJ証<8615>、大幅減益＝事業拡大でコスト増―07年3月期
三菱UFJ証券が25日発表した2007年3月期の連結業績は、営業収益が前期比40．7％増の4355億円、経常利益は23．9％減の736億7100万円、最終利益は27．4％減の444億3300万円だった。　

△オリックス<8591>不動産が仙台ホテル買収
オリックス不動産が、仙台市中心部の老舗ホテル、仙台ホテルの所有会社を買収していたことが25日、明らかになった。　

△みずほ<8411>コーポ銀、1．56％に＝韓国大手金融への出資比率
みずほコーポレート銀行は25日、韓国の金融大手「新韓金融持株会社」（ソウル市）の発行済み株式約0．31％分を約90億円で追加取得した結果、出資比率が合計1．56％に上昇したと発表した。　

△九電工<1959>、ふ頭複合施設の改修に着手＝ナムコのフードテーマパークなど入居へ
九電工は25日、博多ふ頭（福岡市博多区）の複合商業施設「ベイサイドプレイス博多」の大幅改修に着手した。営業不振だった同施設を昨年4月に3セクから取得。森ビル子会社の森ビル都市開発の協力でリニューアルプランを策定した。ナムコが企画するフードテーマパークなどが入居する計画。構成する4棟は7月末から順次オープンする予定だ。　

□日立化<4217>、08年3月期営業益570億円の見通し＝前期に続き増収増益を予想
2008年3月期の連結業績は、売上高が前期比1．8％増の6400億円、営業利益が2．2％増の570億円、経常利益が0．5％増の570億円、最終利益が0．7％増の330億円の見通し。08年3月期の年間配当金は前期比2円増配の1株30円を予定。　

■元三菱自社長<7211>らに禁固求刑＝クラッチ欠陥死亡事故－横浜地裁
山口県で2002年10月、三菱自動車（三菱ふそうトラック・バスを分社）製トラックが暴走し、運転手＝当時（39）＝が死亡した事故で、クラッチ系統部品の欠陥を放置し事故を引き起こしたとして、業務上過失致死罪に問われた元同社社長河添克彦被告（70）ら4人に対する公判が25日、横浜地裁（鈴木秀行裁判長）で開かれた。検察側は「企業の社会的信頼を裏切り、何ら落ち度のない者を死に至らしめた悪質極まりない事案」として、河添被告に禁固3年、元ふそう会長宇佐美隆被告（66）に同2年6月、元三菱自取締役村田有造被告（69）に同3年、元同社品質・技術本部副本部長中神達郎被告（64）に同2年6月を求刑した。4被告とも起訴事実を否認している。

▼プロミス<8574>、最終赤字2．5倍に＝灰色金利の返還加速－07年3月期
消費者金融大手プロミスは25日、2007年3月期の連結業績予想を下方修正し、最終赤字が従来予想（1541億円）の約2．5倍の3783億円に膨らむと発表した。利息制限法の上限（年20％）を超える「灰色金利」で融資した顧客からの利息返還請求が増加しており、引当金を2043億円積み増すためだ。
（時事通信）

 

▼加ト吉<2873>の循環取引、名古屋の鉄鋼商社が関与…外部調査委
冷凍食品大手「加ト吉」グループが「循環取引」を繰り返し、総額９８４億円の連結売上高を水増ししていた問題で、東京支社の循環取引に関与した取引先２社のうち１社は、名古屋証券取引所１部上場の鉄鋼商社「岡谷鋼機<7485>」（本社・名古屋市）だったことが、加ト吉が設置した弁護士らによる外部調査委員会の調査でわかった。取引総額は２４８億円に上り、岡谷鋼機についても売上高水増しの疑いが浮上、証券取引法に抵触する恐れもある。一連の循環取引で、加ト吉以外の上場企業の関与が明らかになったのは初めて。加ト吉によると、東京支社の東京特販部は伝票上、岡谷鋼機から冷凍食品などを購入し、都内の冷凍食品販売会社に販売。その同じ商品が岡谷鋼機に転売され、３社間を一巡していた。

■「楽天<4755>の野球協約違反拡大」…株買い増しならＴＢＳ<9401>通告へ
プロ野球球団「横浜ベイスターズ」を所有するＴＢＳは２５日、「東北楽天ゴールデンイーグルス」を所有する楽天がＴＢＳ株を２０％超まで買い増した場合、同一企業が複数球団の株式保有を禁じている野球協約に違反した状態が、さらに拡大するとの見解を同日午後、文書で楽天に伝える方針を固めた。ＴＢＳは日本プロ野球組織（ＮＰＢ）に対し、楽天に制裁を課すよう求める可能性もある。ＴＢＳは横浜ベイスターズの株式の５１・５％を保有し、楽天は１００％出資子会社が東北楽天ゴールデンイーグルスを運営している。楽天は現在、ＴＢＳ株を１９・８６％保有し、「２０％を若干上回る程度」まで追加取得する意向をＴＢＳに伝えており、三木谷浩史・楽天社長ら２人をＴＢＳの社外取締役に選任することも求めている。
（読売新聞）

△「写ルンです」で富士<4901>が勝訴　
東京地裁は2007年4月25日、富士フイルムがレンズ付フィルム「写ルンです」の詰め替え品を販売した大東貿易(茨城県つくば市)などを相手取り、特許を侵害されたとして2億4,000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、特許侵害の事実を認め、大東貿易等などに対し約4,100万円の損害賠償金の支払いを命じた。

△銚子電鉄で「桃鉄」車両が走行
銚子電鉄では2007年4月26日から、ハドソン<4822>の人気ゲームソフト「桃太郎電鉄」のゲームキャラクターをデザインしたラッピング車両を運行する。

△mixi<2121>サーバは自然エネルギーで
ミクシィは2007年4月25日、同社が運営するSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）「mixi（ミクシィ）」とIT系求人情報サイト「Find Job!」で使用している全サーバの電力量205万kWh（キロワット）を自然エネルギーによる発電にすると発表した。

△｢第4のビール｣泡立つ戦争勃発 サッポロ<2501>が「W‐DRY」で参入
｢第4のビール｣戦争が激しさを増している。ビール各社が、この市場へ次々と参入することを明らかにする中で、サッポロビールは2007年4月25日、「W‐DRY」の発売を発表した。
（J-CASTニュース ）

△カカクコム<2371>、「価格．ｃｏｍ」で「ＩＴ製品／サービス」の比較検討サービスを提供

△光村印刷<7916>、ＴＦＴ‐ＬＣＤ向けカラーフィルターの量産を前提として「反転印刷装置」を導入

△Ｊ＆Ｊと生化学工業<4548>、内視鏡用粘膜下注入材「ムコアップ」の販売代理店契約を締結

△三菱商事<8058>、三菱ＵＦＪ信託銀行と排出権信託契約の基本合意書を締結

△ａｍ／ｐｍジャパン（レックスＨＤ<2688>）、老舗洋食店「銀座キャンドル」とのコラボ商品１０品を発売

△ナブテスコ<6268>サービス、台湾で鉄道事業の現地法人を設立

△ＴＤＫ<6762>、ＬＴＯ認証機関ＣＶＥの認証試験に合格したＵｌｔｒｉｕｍ４データカートリッジを発売

△出光興産<5019>、５月１日出荷分から機能化学品の価格を引き上げ

△ＩＳＳとＮＴＴデータ<9613>・セキュリティ、高度なセキュリティ・ソリューション提供で協業

△ソースネクスト<4344>、Ｏｆｆｉｃｅ　２００７対応のトレーニングソフト「特打式　Ｅｘｃｅｌ編」など４品を発売

△大新東<9785>、シダックスと食事や施設運営・管理のサービス提供などで業務提携

△ＧＭＯ－ＨＳ<3788>、企業内の情報共有の効率化を実現する「クライアント　ファースト」を提供

△三菱重工<7011>、韓国のハイニックス半導体から高効率ターボ冷凍機９台を受注

△横浜ゴム<5101>、ジムカーナ・サーキット走行用タイヤ「ＡＤＶＡＮ　Ａ０５０」を発売

△横浜ゴム<5101>、高い防水性を発揮する「アーバンルーフＵＭ工法」を開発

△ブロードバンドタワー<3776>、仮想化技術を用いた仮想ホスティングサービスを開始

△トーメンエレクトロニクス<7558>、キマンダジャパンと販売代理店契約を締結

△プラネックス<6784>、ジャンボフレーム対応のギガビットスイッチングハブ２機種を発売、Ｄｏｃｋコネクタ搭載ｉＰｏｄ用ＵＳＢ充電ケーブルを発売、ＵＳＢ対応のＳｋｙｐｅフォンを発売

△ＮＴＴ<9432>とＮＴＴレゾナント、映像を公開先限定で共有できる「携帯動画共有実験」を開始

△ヤマト<9064>運輸、中日本高速道路のサービスエリア・パーキングエリアで宅急便の取り扱い開始

△デザインエクスチェンジ<4794>、黒澤プロダクションと故黒澤明監督の生誕１００年記念事業で提携

△リサ・パートナーズ<8924>、大阪市天王寺区の複合ビルに「大阪新歌舞伎座」の劇場を移転

△松下<6752>、ＣＰＵなど基本性能を強化したモバイルノートＰＣ「Ｌｅｔ'ｓｎｏｔｅ」３シリーズを発売、ノートＰＣ「Ｌｅｔ'ｓｎｏｔｅ」でＷＥＢ限定のカスタマイズ仕様モデルを発売

△キリン<2503>、フランス産スパークリングワイン「カフェ　ド　パリ　バラの誘い」を夏季限定で発売、低アルコール飲料「キリンチューハイ氷結　日向夏＜期間限定＞」を発売

△豊田通商<8015>と福井めがね、「可視光応答型光触媒」を眼鏡フレームへの応用に成功

△ソフマップ<2690>、中期経営計画「Ｓｏｆｍａｐ２０１０」を策定

△アドバンテスト<6857>、仙台に半導体試験装置用キーデバイスなどの電子部品開発製造会社を設立

△杏林製薬<4569>、代用血漿・体外循環希釈剤の事業を独ＦＫ社に譲渡

△ジュピターテレコム<4817>、８月から釣り専門チャンネル「釣りビジョン」を提供開始

△ＮＴＴデータ<9613>と千葉ロッテマリーンズ、「ＴＥＡＭ２６オンラインショップ」を開始

△サッポロ<2501>、“ズバッとキレる飲みごたえ”の「サッポロ　Ｗ－ＤＲＹ（ダブルドライ）」を発売

△第一屋製パン<2215>、カネ美食品に米飯等事業を譲渡

△近畿日本ツーリスト<9726>、東京・銀座に富裕層向け新業態店舗「ラグゼ　銀座マロニエ」をオープン

△フリービット<3843>、「Ｗｉｎｄｏｗｓ　Ｅｍｂｅｄｄｅｄシリーズ」に対応した「Ｅｍｏｔｉｏｎ　Ｌｉｎｋ」を開発

△アイサンテクノロジー<4667>、不動産表題登記申請用ソフト「登記事務支援システム」を発売

△カシオ<6952>、データプロジェクター「スーパースリムプロジェクター」高輝度モデルを発売

△ダイキン<6367>、フッ素系ＵＶ硬化型防汚添加剤「オプツールＤＡＣ」を発売

△ぐるなび<2440>など、日本でのオーベルジュ認知拡大で「日本オーベルジュ協会」を発足

△ヤマハ<7951>、オンラインレッスンと楽器レンタルサービスを合わせた「ヤマハ　ミュージック　レッスン　オンライン」を提供

△ＮＴＴデータ<9613>システムズとＮＴＴデータ関西、個別受注生産型製造業向けＷｅｂ版販売生産管理システムを提供

△ＫＤＤＩ<9433>とグリー、「ＥＺ　ＧＲＥＥプラスコース」など提供開始

△日立マクセル<6810>、最大容量１．６ＴＢのＬＴＯ　Ｕｌｔｒｉｕｍデータカートリッジを発売

△電気化学<4061>、「酢酸ビニルモノマー」「ＥＶＡエマルジョン」の価格を値上げ

△セイコー<8050>ウオッチ、「ワイアード」ブランドからメンズ腕時計「ＤＥＬＴＡ（デルタ）」を発売

△富士フイルム<4901>、ＬＴＯ規格の第４世代「ＦＵＪＩＦＩＬＭ　ＬＴＯ　Ｕｌｔｒｉｕｍ４データカートリッジ」を発売

△ＴＣＭ<6374>、米国で現地企業からフォークリフトの商権を譲り受け販売体制を強化

△三菱自<7211>、ＳＵＶ「アウトランダー」の特別仕様車「Ｓｐｏｒｔ　Ｓｔｙｌｅ　Ｅｄｉｔｉｏｎ」を発売

△サークルＫサンクス<3337>、オリジナルカップめん「来来亭　特製しょうゆラーメン」など発売

△楽天<4755>トラベル、旅程や複数の宿泊施設の予約が可能な「ＡＮＡ<9202>楽パック」サービスを開始
（日経プレスリリース）

△ＡＴ＆Ｔグローバル、オムロン<6645>とグローバル・パートナーシップ契約を締結
ＡＴ＆Ｔグローバル・サービスは２５日、オムロンと国際通信回線の構築やその運用を一括で請け負うグローバル・パートナーシップ契約を締結したと発表した。オムロンの国内を含む欧米、アジアなど各地域で個別に管理していたネットワークを、米ＡＴ＆Ｔが提供するインターネットプロトコルによる仮想私設網（ＩＰ－ＶＰＮ）で統合する。これによりオムロンは各拠点間のデータ通信を、低コストで安定した品質で利用することができる。

△ＮＴＴ<9432>、携帯動画共有サービスの実証実験を開始
ＮＴＴとＮＴＴレゾナントは２５日、携帯電話のカメラ機能で撮影した動画をインターネット上に公開し、他の利用者と共有できるサービスの実証実験を始めたと発表した。動画の公開先を限定する機能や、動画再生前に内容を静止画で確認できる機能などを検証する。利用料は無料。実験は１０月末までを予定する。

△ネットマークス<3713>、ネット上のシステムログを統合的に管理するツール発売
ネットマークスは２５日、ネットワークに接続するさまざまなシステムのログ（履歴）を統合的に管理し、分析・報告を行うツール「ネットワークインテリジェンスエンジン・アプライアンス」を５月に発売すると発表した。複数のログを一元的に管理することで、企業の内部統制強化などに対応可能。価格は６５１万円から。ログデータを保存するストレージ（外部記憶装置）システムも提供し、合わせて初年度３億円の販売を見込む。

△バッファロー（メルコＨＤ<6676>）、法人向けＵＳＢメモリー用管理ソフトウエア発売
バッファローは２５日、法人向けのＵＳＢメモリー用管理ソフトウエア「セキュアロック・マネージャ」を５月下旬に発売すると発表した。同社のセキュリティ機能付ＵＳＢメモリー「ＲＵＦ２－ＨＳＣシリーズ」を一括管理できる専用ソフト。価格は５万４００円。月間２００本の販売を目指す。

△マキタ<6586>、小型・軽量の住宅設備工事向けハンマドリルを発売
マキタは住宅設備工事でコンクリートの穴あけや削りに用いるハンマドリル「３５ミリメートルハンマドリルＨＲ３５３０」を発売した。従来製品より軽量で小型ながら、穴開け能力を約３０％、削り作業能力を約４５％高めた。価格は７万４５５０円。
（日刊工業新聞）

△アルデプロ<8925>が「モテカブ」を子会社化
アルデプロは２５日、投資家向けフリーマガジン「モテカブ」を発行する日本インベスターズサービス（東京都渋谷区）を子会社化すると発表した。幅広く投資家を獲得するのが狙いで、アルデプロのＰＲ媒体としても活用していく。
（株式市場新聞）