プロ向け新興市場は4―5年で収支均衡へ、数十社の上場企業に
＝東証社長
ロイターNEWS　2009年 01月 29日 16:32 JST
http://jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPnTK024206820090129

　東京証券取引所の斉藤惇社長は２９日の定例会見で、４月にも開設するプロの機関投資家向けの新興市場について、４―５年で収支均衡になるように上場企業を取り揃えたいとの考えを示した。この際の上場企業数は数十社のイメージだとしている。

　東証は同日、プロ向け新興市場の名称を「ＴＯＫＹＯ　ＡＩＭ（トウキョウエイム）」に決定したと発表した。アジア諸国を中心に海外からの新興企業の誘致を図るため、名称は英文表記とした。金融庁からの免許取得を前提に４月の開設を予定。英ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）との合弁会社（東証５１％、ＬＳＥ４９％）で共同開設・運営する。

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　上場企業には四半期開示を免除して上場コストを削減するほか、国際会計基準、英文開示を認めてアジア諸国の新興企業の誘致を図る。この一方で、原則的に個人投資家の参加は認めず、プロの機関投資家の参加に限定する。ＬＳＥが運営する新興市場の「ＡＩＭ」の制度をもとに設計し、Ｎｏｍａｄ（ノーマッド・指定アドバイザー）制度を導入する。指定アドバイザーの証券会社が発行会社をサポートし、新興企業が利用しやすい市場になることを目指す。

　東証が同日公表した指定アドバイザーの要件案によると、指定アドバイザーには、上場会社との利益相反の回避や、上場後の助言などさまざまな義務が課せられる。斉藤社長は指定アドバイザーを引き受ける証券会社について「今は５社くらいが手を挙げている。あと何社かが入って第一段階として参加してもらえると思う」と語った。さらに、４月めどの市場開設後についても「今の経済環境が立ち直ってくれば、増えてくるだろう」とした。

　また、プロ向け新興市場の上場企業数の目標については「最初から数を打ち出す考えはない」としたが、「世界的にアジアを含めてみると、上場希望者はいることは間違いない」と述べた。さらに「大きな利益を出すのが目的で市場を作るわけではない。アジアの産業資本の供給基地を日本に作りたい。極論すれば収支トントンで良い」と語った。

　上場企業数の目標は立てていないが「４年くらいで収支が取れないかという目標は立てながらやる。４―５年で上場会社を取り揃えたい」と述べた。収支均衡の際の上場会社の数のイメージついては「数十社くらい」とした。

　ＬＳＥのＡＩＭ市場は、上場会社数は昨年１２月末で１５５０社（うち英国以外が３１７社）で、総時価総額が約３７７億ポンド（４．７１兆円）になっている。
（ロイター日本語ニュース　村井　令二記者）