もみあい、決算と経済指標受け実体悪を消化＝来週の東京株式市場
ロイターNEWS　2009年 01月 23日 16:09 JST
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities/idJPnTK0STOCKS20090123

　来週の東京株式市場はもみあいとなる見通し。日米ともに決算発表が本格化する一方、経済指標が目白押しだ。「企業業績も実体経済も悪化は確実。ファンダメンタルズの悪化という現実を消化する、正念場の一週間となりそうだ」（明和証券シニア・マーケットアナリストの矢野正義氏）とみられている。

　来週の日経平均株価の予想レンジは、７４００円─８５００円。

「８０００円を挟んでもみあい。出てくる材料次第では、目下の下値メドとなっている７５００円を割り込む場面も想定せざるをない」（明和証券の矢野氏）という。

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　＜決算本格化と経済指標の一週間＞

　米国では引き続き企業決算が相次ぐ一方、２８日のキヤノン(7751.T)、２９日のソニー(6758.T)など、週後半から国内企業の決算発表も本格化する。３０日は１２月の鉱工業生産が発表される。１０─１２月期の景気悪化のスピードが加速しただけに「国内の生産活動は大幅に落ち込んでいる。企業業績を圧迫していることは確実ということからも、週末の鉱工業生産速報発表を前に上値は追いづらい」（国内投信）とみられている。

　ロイターがまとめた民間調査機関の予測では、１２月の鉱工業生産指数速報の予測中央値は、前月比マイナス９．０％となっている。３カ月連続の低下予想で、下落幅としては１１月のマイナス８．５％を上回る過去最大のものとなりそうだ。

　市場関係者の間では、２００９年３月期は４０％強の減益を織り込んでいるというものの、実際には６０％程度の業績下方修正も出始めている。新光証券エクイティ情報部マーケットアナリストの高橋幸男氏は、株式評価損やリストラ費用などで特別損失を計上する企業も多く、ソニーのように大幅な赤字上乗せとなる主力企業が出てくる可能性が高いとみている。「来期も２ケタ減益となる公算が大きい。下期に回復するとの見通しを企業が出してくるかが鍵となってくる」（高橋氏）という。

　立花証券執行役員の平野憲一氏は、足元で５００円程度となっている日経２２５採用銘柄の平均一株利益（ＥＰＳ）が、決算を受けて、さらに下がる可能性が高いとみている。平野氏は「５００円の１５倍目安として日経平均は７５００円程度が実相場となっているが、仮にＥＰＳが４００円台に低下すれば日経平均の値ごろ感は６０００円程度まで下落する。徐々に下値リスクが高まっている」と警戒する。

　＜オバマ発言とＦＯＭＣに期待感＞

　米国でも、１２月新築１戸建て住宅販売など複数の住宅関連指標をはじめ、多くの経済指標が発表される。実体経済面ではプラス材料が期待できない半面、オバマ新政権の始動で景気対策や金融問題への対応で、具体的な内容や財政支出の規模が明らかになってくるとみられている。市場では「追加の公的資金注入や不良債権買い取りなどが明らかになってくるのではないか。決算による悪材料出尽くしと政策期待で、米国主導で株価はいったんは下げ止まる局面もあるとみる」（大和住銀投信投資顧問チーフストラテジストの門司総一郎氏）、「オバマ政権の景気対策法案が２月１３日ごろまでに議会通過する見通しがたってくれば、先行してオバマ・ニューディール・ラリーもありうる」（国内証券）などの声が出ている。

　立花証券の平野憲一氏は「企業決算と経済指標という悪材料を消化するなかで、オバマ新政権による景気対策の具体的なニュースで買い戻しが入るという、ボラティリティの高い相場となりそうだ」と述べた。

　２７日と２８日は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催される。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１２月のＦＯＭＣで、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標をゼロ─０．２５％に引き下げることを決定しており、金利引き下げ余地はほとんどない。市場では追加の金融緩和期待はないものの、もう一段の流動性供給決定を期待しているという。一方で「ＦＲＢによる資金供給だけでなく、日銀がＣＰ（コマーシャルペーパー）や社債の買い取りを決定したことを、市場はもっと評価するべきだ」（国内証券）との声もあがった。

　日銀は２１、２２日の金融政策決定会合で、前回会合で買い取りを決定していたＣＰについてa─１格相当以上を対象に買い取ることを決定した。社債の購入についても、残存期間１年以内の社債の買い取り検討を指示。また、不動産投資法人債を適格担保化することを決めた。　
（ロイター日本語ニュース　石渡亜紀子）