消費者金融株が軒並み10％超の下落、最高裁判決で業績悪化懸念
Bloomberg NEWS　2009/01/23 16:48 JST
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aCteZVmaDQ90

　消費者金融株が大幅安。最高裁が22日、「過払い」利息返還請求の時効をめぐり、消費者（利用者）側に有利な判断を示したことから、利息返還請求などが増加し、業績悪化につながるとの懸念が広がった。1996年の一部上場以来最大の下げ率を記録したプロミスをはじめ、その他金融業はＴＯＰＩＸ種別33指数の騰落ランキングで下落率１位となった。

　　23日の終値は、プロミスが前日比268円（14％）安の1617円。アコムが 370円（11％）安の3060円、アイフルが24円（11％）安の192円、武富士が81 円（12％）安の609円と軒並み10％超の下落した。収益の「一番の不確定要素」（プロミスの神内博喜社長）となっている利息返還請求で消費者金融側の負担が増加する要素が新たに浮上してきたとの見方が背景だ。

　　訴訟では利息制限法（年15－20％）を超えて支払った｢過払い金」返還請求事件で、民法が10年間とする請求権の時効起算点について、最高裁第一小法廷（泉徳治裁判長）は、過払い金発生時でなく取引終了時との初判断を示した。判決文などによると､借り入れを繰り返せるような基本契約では完済まで返還請求しないとの事実上の合意があり､時効は取引が続いている限り始まらないとした。

　　今回の判決を受け、過払い金発生後10年間を過ぎていても、現在取引のある利用者がさかのぼって請求に動く可能性がある。ＫＢＣ証券のアナリスト、クリスティン・リー氏は、「引当金積み増し圧力となるため、各社は業績修正を迫られるかもしれない。改正貸金業法など一連の法施行が終わるまで、消費者金融市場が底入れするとは思えない」とみている。
記事：東京　谷口 崇子 Takako Taniguchi

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