4/25朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△予備校・進学塾、高校生向け事業拡充
予備校や進学塾が高校生向けの事業を相次ぎ拡大している。市進<4645>は録画した授業を生徒が好きな時間に受講できる映像配信授業を本格的に開始。城南進学研究社<4720>は個別指導教室を今年度に約30教室開校する。今春に志願者数と入学者数が一致する大学全入時代を迎え、予備校や塾業界の高校生部門の経営環境は厳しい。各社とも受験生を囲い込もうと懸命だ。市進はビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）型の映像配信授業を本格展開する。試験的に導入した昨年度は通常の授業との併用を含め、受講生は約300人だった。今夏は2000人を見込む。パソコンを設置したブースで必要な講座を好きな時に呼び出して学習できる。室内には専属スタッフが在籍し、分からない部分はその場で質問できる。

△ＩＴＸ<2725>イー・グローバレッジ、台湾企業と産業用基板で合弁設立
ＩＴＸ子会社で情報機器販売のＩＴＸイー・グローバレッジは自動化装置などを制御する産業用の基板事業を強化する。製品の供給を受けていた台湾メーカーと合弁会社を設立し、国内シェア2割を目指す。医療や通信機器など技術革新が激しい成長市場を開拓する。台湾のＡＤＬＩＮＫテクノロジー社と折半出資でＡＤＬＩＮＫジャパン（東京・渋谷）を設立した。資本金は9800万円。

△インフォマート<2492>、中国でフリーペーパー・日本人幼稚園で配布
幼稚・保育園児を持つ母親を対象にフリーペーパーを発行するインフォマートは中国に進出する。来月7 日から上海と北京、広州にある計11カ所の日本人向け幼稚園で配布する。日本で発行するフリーペーパーが中国で流通するのは珍しい。配布するのは首都圏で発行している月刊の「ママｃｈａｎ」。当初は約1000部だが、需要に応じて幼稚園や部数を拡大する。発行は8月を除く年11回。当初の内容は日本と同じだが、将来は日本の情報だけでなく、中国の読者が発信する情報の掲載なども目指す。

△ブロードバンドタワー<3776>、サーバー設置スペース20分の1に削減
インターネットデータセンター運営のブロードバンドタワーは設置スペースを20分の1に減らせるサーバーを導入した。ＣＰＵ（中央演算処理装置）などの利用効率を向上できるＩＢＭの技術を応用した。都心部では不動産価格の上昇でセンター新設が難しくなっており、既存施設の効率利用で対応する。ＣＰＵやメモリーを実際の機器以上に仮想的に増やせる大型汎用機を都内のセンターに導入。この1台で従来型サーバー1200台分のデータを処理できるようにした。消費電力も30分の1に減らせるほか、保守・運用コストも抑えられる。

△ヒューマン<2415>、ソフト開発のラティスと資本提携
人材派遣・教育事業のヒューマンホールディングスはＣＡＤ（コンピューターによる設計）ソフト開発のラティス・テクノロジー（東京・千代田）と資本・業務提携した。高度な能力が必要とされるラティスのソフトを操作できる技術者を育て、単価の高い派遣の仕事を受注する狙い。業務提携と同時にヒューマンはラティスの既存株主から株式を取得した。現在の保有比率は約5.5％。出資額は2億3000万円程度だったもよう。

△ニューテック<6734>、保守・点検の新会社設立
外部記憶装置開発のニューテックは保守・点検を手がける新会社「ＩＴストレージサービス」（東京・中央）を5月1日付で設立する。資本金は900万円で、保守サービスの充実を求める顧客の声に応える。初年度は売上高1億円を目指す。

△フリービット<3843>、ＰＯＳ用組み込みソフト開発
インターネットビジネス支援のフリービットはＰＯＳ（販売時点情報管理）端末向けの組み込みソフトを開発した。従来は必要だった専用通信機器がなくても、店舗と本社の間でデータのやりとりができる。コスト削減につながるほか、ネットワーク設計や保守作業の手間が省ける。

□ペンタックス<7750>筆頭株主、合併反対役員の退任要求・総会提案へ
ペンタックスの筆頭株主で資産運用会社のスパークス・グループは24日、ＨＯＹＡ<7741>との合併を断念したペンタックス経営陣の大幅刷新を求め株主提案することを決めた。６月22日に予定されている株主総会で、合併を推進し、ＨＯＹＡによるＴＯＢ（株式公開買い付け）にも前向きだった浦野文男前社長らの残留を求め、綿貫宜司社長ら経営統合に消極的とされる取締役の選任に反対する。ペンタックス経営陣が対応を迫られるのは確実。スパークスは大株主としてＨＯＹＡとの経営統合を促す狙いだ。

△伊藤忠<8001>、ウランをウズベクで開発・中央アジアから安定調達
日本企業が中央アジアで原子力発電の燃料となるウランの権益を相次ぎ取得する。24日までに伊藤忠商事がウズベキスタン政府と鉱山の共同開発で基本合意したほか、丸紅<8002>、東京電力<9501>、中部電力<9502>の３社はカザフスタンで日本の輸入量の４分の１に相当する年間2000トンの権益を取得した。世界で原発の増設が続き、ウランの争奪戦が激しくなっている。このため日本政府も国内各社の動きを支援、中央アジアを新たな安定調達先に育てる方針だ。甘利明経済産業相は27日からウズベキスタン、カザフスタンを訪問し、ウランを中心とする資源開発での協力を呼び掛ける。カザフスタンではウランの加工技術や軽水炉の建設で日本が支援する代わりに、カザフスタンが日本企業にウランを供給する「相互補完的関係」の構築をめざす共同声明に調印する予定。民間各社の事業はこうした政府の動きに呼応するものとなる。

△ＬＮＧタンカー大型化・東ガス、2011年にも新型船
電力と都市ガス各社が液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入に使うタンカーを大型化する。東京ガス<9531>は現在持つタンカーより容量が２割強大きい新型船を建造、 2011年にも就航する方針だ。東京電力<9501>と東北電力<9506>はカタールが造る21万立方メートル級タンカーの受け入れ調査を始めた。ＬＮＧ価格の上昇が続くなか、タンカーの大型化により輸送コストを引き下げることでＬＮＧ調達費用を抑制する狙いがある。東京ガスは一度に17万7000立方メートルのＬＮＧが運べるタンカーを年内に発注する。東ガスが11年からＬＮＧを調達するオーストラリアのプルートＬＮＧ基地からの輸入に主に利用する。

△三菱商事<8058>と三菱ＵＦＪ信託銀、排出権を小口販売
三菱商事と三菱ＵＦＪ信託銀行は共同で排出権の小口販売に乗り出す。三菱商事が海外の温暖化ガス削減事業で獲得した排出権を、三菱ＵＦＪ信託銀が数千トン単位に小口商品化し、今夏にも国内の需要家に発売する。サンリオ<8136>などが購入を検討中だ。商業やサービス関連企業など小口の需要家も、温暖化ガスの削減目標を機動的に設定・達成しやすくなる。三菱商事が自社保有の排出権を三菱ＵＦＪ信託銀に信託することで両社が24日、合意した。事業会社と信託銀行のこうした基本合意書締結は初めてという。

△日立建機<6305>、英販社を傘下に・2012年５輪にらみ直販体制
日立建機は英国で同社の建設機械を独占的に販売する会社を月内に買収する。買収金額は50億円前後のもよう。英国の建機市場は景気回復や2012年のロンドン五輪開催で拡大が見込まれる。直販体制を敷くことで店舗網などを強化し、11年の同販社の売り上げを06年比2倍の470億円に引き上げる。日立建機の油圧ショベルなどを英国とアイルランドで独占的に販売するＨＭプラント社（ニューカッスル）を買収する。日立建機は03年にオランダの子会社を通じてＨＭプラント社に3割を出資した。オランダ子会社が残りの7割もＨＭプラントの経営陣などから月内に買い取り、グループ内に完全に取り込む。

▼加ト吉<2873>、不透明取引で150億円損失・社長が引責辞任
大手冷凍食品メーカーの加ト吉は24日、取引先との不透明な「循環取引」などに関与していた問題で、公認会計士らによる外部調査結果を公表した。これらの取引による債権回収不能などの損失は総額約150億円に達する見込み。経営責任を取り創業者の加藤義和社長（71）が同日付で辞任し、後任に日本たばこ産業（ＪＴ）出身の金森哲治副社長（58）が昇格したと正式発表した。調査結果によると、2002年3月期から07年3月期の6年間に加ト吉と子会社が関与した不透明取引は総額約984億円。取引先は不渡り手形を出し事実上倒産した食品製造機器メーカーの小野食品興業（岡山市）など計32社に上ることが判明した。
（NIKKEI NET）

△コーエー<9654>とイレブンアップ、「真・三國無双ＢＢ」を開放
ゲーム会社のコーエーとソフトバンク<9984>傘下のイレブンアップは５月16日から、「ヤフー<9984>ＢＢ」に限定していた人気のオンラインゲーム「真・三國無双ＢＢ」を、他のブロードバンド（高速大容量）接続業者に開放する。動きの激しい本格アクションゲームが、複数のネット接続サービスに対応するのは珍しい。真・三國無双ＢＢは両社の共同運営で06年９月にサービスを開始した。素早い反応が求められるアクションゲームは、通常のＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）などではキャラクターの動きが多少、ずれる恐れがあった。このため、従来は高速ネット回線に接続するヤフーＢＢにサービスを限定していた。

△複数認証機器を一元管理――ＤＤＳ<3782>が新システム発売
東証マザース上場で指紋認証機器大手のディー・ディー・エス（ＤＤＳ）は指紋認証や非接触型ＩＣカードなど仕様の異なる認証機器を一元的に管理できるシステムを７月から販売する。認証方法が違っても一つのサーバーで管理できるため、利用者の登録などが簡単になる。企業や官公庁などからの需要を見込んでおり、初年度に約５億円の売上高を目指す。発売するシステムは「ＥＶＥ　ＭＡ」で、専用のサーバーとソフトで構成する。従来は認証機器ごとに、利用者のＩＤや氏名、指紋などの情報を管理するサーバーと機器を動かすソフトが必要だった。新製品は指紋やＩＣカードなど異なる認証機器の利用者の情報をまとめて管理できる。導入費用は認証機器の種類や利用者数によって異なるが、100ユーザーの場合で200万円程度という。

△電子マネー利用意向、ナナコがワオン上回る・マクロミル調べ
ネット調査のマクロミルは流通大手２社が相次ぎ発行する電子マネーについて、消費者の利用意向調査をまとめた。「利用したい」との回答は、セブン＆アイ・ホールディングス<3382>が23日発行した「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」が、イオン<8267>が27日に発行する「ＷＡＯＮ（ワオン）」をやや上回った。序盤ではコンビニエンスストアでの利用が可能かどうかが重視されたとみられる。双方を知っている人に利用意向を尋ねたところ、「利用したい」「やや利用したい」との回答はナナコが55％、ワオンが43％。「身近にショッピングセンターよりコンビニが多いことが、両者の差につながった」（マクロミル）ようだ。

△中途採用枠、技術系で拡大、三菱電<6503>７割増など

△ＴＯＴＯ<5332>、水使用最少4.8リットルのトイレ――今夏、米市場に投入

△日本電産コパル電子<6883>、買収子会社フジソクの生産見直し

△アサヒ飲料<2598>「バヤリース」新商品・広口ボトル缶採用
アサヒ飲料は果汁飲料「バヤリース」ブランドで新商品を5月22日に発売する。広口ボトル缶の容器を採用し、飲みごたえのある食感を楽しめるように工夫した。新商品で2007年に50万ケースの販売を目指す。

△ソーテック<6829>、ノートパソコンの夏モデル６機種
ソーテックはノートパソコンの夏モデル６機種を28日から順次発売する。旧モデルより処理速度の速いＣＰＵ（中央演算処理装置）を搭載しながら、最廉価モデルは8万9800円（店頭想定価格）と同等に抑えたのが特徴。

△日産<7201>、純正カーナビの０７年モデル９種
日産自動車は５月10日、ディーラーオプション用の純正カーナビシステム「日産オリジナルナビゲーションシリーズ」の2007年モデルを発売する。機能や価格帯ごとに選択できる全９機種をそろえた。

△ショーワ<7274>、北米のパワステ生産見直し――焼結部品も内製化
（日経産業新聞）

△ＴＣＭ<6374>：海外事業の拡大、国内特約販売店の統合、日立<6501>グループへの拡販などを推進し、前期（2007年３月期）の連結売上高は1131億円と前の期に比べて22％増え、史上最高に。
純利益は2.1倍の18億800万円。今期（2008 年３月期）についても、売上高は15％増の1300億円、純利益は５％増の19億円を見込む。為替前提レートは１ドル＝110円、１ユーロ140円。

△大塚商会<4768>：オフィスサプライ通信販売事業の「たのめーる」、保守サービスなど企業活動サポートする「たよれーる」などサービスサポート事業の売り上げが２けたの伸びを記録。
第１四半期（2007年１－３月）の連結経常利益は前年同期比14.7％増の77億800万円に。07年12月通期計画値に対する進ちょく率は27％。

▼セシール<9937>：第１四半期（2007年１－３月）の連結純利益が前年同期比88％減の8600万円。
前年同四半期に計上したデリバティブ評価益が今第１四半期では評価損になったことなどが響いた。

△スルガ銀行<8358>：前期（2007年３月期）の連結純利益を203億円に上方修正。
従来予想と比べ15億円の増額。収益性の高い個人ローンの残高の増加による貸出金利息の増加などが寄与。売上高は1056億円、経常利益は312億円と、従来予想比26億円、12億円それぞれ増額修正した。また、期末配当を１株当たり６円と、従来計画と比べ１円の増配。年11円とすることにした。

▼森永製菓<2201>：前期（2007年３月期）の連結純利益が32億円になったようだと発表。
従来予想は43億円。菓子などの主力ブランドの販売が伸び悩んだ上、原材料価格の高騰も響いた。前の期の純利益実績は28億円の赤字。

△新日本石油><5001>など石油株
ニューヨーク原油先物相場は、24日の時間外取引で３週間ぶりの高値。ナイジェリアで紛争が広がれば同国からの原油供給の中断につながるとの懸念が広がった。ナイジェリアでは21日の大統領選挙を終えたばかりの23日、国内の主要産油地ニジェール・デルタのポートハーコートで銃撃戦が発生し、６人が死亡した。

△野村ホールディングス<8604>など証券株
東京証券取引所の西室泰三社長は24日の定例会見で、政府の経済財政諮問会議が提唱している証券取引所、金融先物取引所などを統合する｢総合取引所｣創設構想について「取引間競争はシステムの勝負。日本経済の実力からみても今の取引所の規模は小さい」と述べ、システムの規模を拡大して取引を活性化し、国際競争を勝ち抜くためにも前向きに検討するべきだとの見解を示した。

△ 三井住友フィナンシャルグループ<8316>など金融株
全国銀行協会の24 日付で就任した奥正之会長（三井住友銀行頭取）は同日の記者会見で、日本銀行による政策金利の追加引き上げの時期について、「年後半に0.25％の引き上げの可能性はある」との見通しを示した。その前提となる景気認識としては「現状はやや足踏み感はあるが、回復基調は崩れていない。年度後半には足踏み状態から脱していくと思う」と述べた。
（ブルームバーグ）

△精密機器関連銘柄にはゴールドマン証が「前期決算は概ね良好」と
ゴールドマン・サックス証券は２４日付リポートで、精密機器関連銘柄の決算について「円安効果、デジカメの好調、プリンターの価格安定などから比較的良好になる」と予想している。同証券では、キヤノン<7751>、富士フイルムホールディングス<4901>、リコー<7752>は、今後株価が上昇すると見ている。キヤノンは為替、デジカメとＬＢＰ（レーザービームプリンター）の消耗品の好調で、今０７年１２月期業績予想の上方修正も期待できるという。富士フイルムは、リストラ効果や富士ゼロックスのカラー複写機の輸出増により１～３月期は会社計画よりも強めに出ると分析。また、０７年度会社予想も償却費などのコスト増を除けば市場予想を上回る可能性が高いという。リコーは１～３月期は会社計画並みだが、０７年度の会社予想営業利益は前年比２０％増の２１００億円程度の数字が見込めるとしている。一方、株価が弱含みそうなのがシチズンホールディングス<7762>とペンタックス<7750>。シチズンは引き続き電子デバイス事業が厳しいと予想。ペンタックスはデジカメは良さそうだが、収益の柱であるメディカル部門は弱含むと見ている。

▼アイビー<4918>が前３月期の業績を下方修正、販売促進費が増加
アイビー化粧品が２３日に前０７年３月期の業績推定値を下方修正した。連結ベースでは売上高５４億５０００万円→５４億３４００万円とほぼ変更なしだが、経常利益は５億９０００万円→３億４５００万円、純利益は３億２０００万円→１億１５００万円にそれぞれ減額した。新製品の販売促進支援のための販売促進費が増加したほか、役員退職慰労引当金を計上したことが影響した。なお、決算発表は５月２２日を予定している。

△村田製<6981>にはノキアの好決算から買い安心感が台頭と
村田製作所には世界最大の携帯電話メーカー、ノキアの１～３月決算が好調だったことから、チップコンデンサー大手の当社にも安心感が広がっている。中国やインドなど新興経済国を中心に携帯電話は順調な市場拡大が見込まれるうえ、薄型テレビなどのデジタル家電向けにも需要は拡大している。アナリスト評価も高く、２４日にはＪ．Ｐ．モルガン証券が投資判断「オーバーウエート」を継続、目標株価を１万円から１万１５００円に引き上げている。４月２７日に今０８年３月期の決算見込みを発表する予定で、好決算を先取りする動きが表面化しそうだ。
（株式新聞ダイジェスト）

■福知山線で停車位置オーバー＝50メートル、けが人なし－JR西<9021>
24日午後11時半ごろ、兵庫県尼崎市のJR福知山線塚口駅で、新三田発四条畷行き上り普通電車（7両編成）が、停車位置を約50メートル過ぎて止まった。乗客約50人にけがはなかった。JR西日本によると、雨でレールがぬれていたのに、運転士が早めにブレーキをかけなかったのが原因とみられる。電車は約5分遅れで運転を再開した。

△中国で相次ぎ勝訴＝著作権訴訟－ソニー<6758>など音楽・映画大手
新華社電などによると、ソニーＢＭＧ・ミュージックエンタテインメントなど世界の音楽大手がヤフー（中国）を相手取り、ネット上の違法な音楽サービスの停止を求めた訴訟で、北京市第２中級人民法院（地裁）は２３日、ソニー側の主張をほぼ認める判決を下した。　判決は、音楽大手が複製などの権利を保有するアルバム４６種類、２２９曲について、アクセスを禁止した上、２１万元（３２０万円）の損害賠償を支払うようヤフーに命じた。

□電話機リース訴訟が和解＝被告3社が支払い返還―大阪地裁
虚偽の勧誘を受けて電話機やパソコンのリース契約を結ばされたとして、大阪府内の男性3人がクレディセゾン<8253>やオリックス<8591>など信販3社にリース料の返還などを求めた訴訟は24日までに、3社が請求通り、男性らが支払った計約267万円を返還する内容で合意し、大阪地裁で和解した。　
（時事通信）

▼コムスン（グッドウィルグループ<4723>）に群馬県も改善勧告、介護報酬を不正受給
東京都から介護事業所指定を不正に受けるなどしていた問題が発覚したグッドウィル・グループ（ＧＷＧ）の訪問介護大手「コムスン」（東京都港区）が、群馬中央ケアセンター（群馬県伊勢崎市）で、ヘルパーの移動時間を介護時間に含めるなどして介護報酬を不適正に受給していた疑いがあることが２４日、群馬県の監査でわかった。同県は、コムスンに対し、今月２０日、２００３年１０月から今年３月までの間の不適正な受給額を精査し、返還するように業務改善勧告した。５月２８日までに報告するよう求めている。厚生労働省によると、コムスンに対する都道府県からの改善勧告の報告は、東京都に次いで２度目。
（読売新聞）

△ホンダ<7267>、重要部品開発で海外連携
ホンダは海外の自動車部品サプライヤーと重要部品の共同開発に乗り出す。このほど米デルファイと電子制御で安定走行を実現する最新装置「アクティブダンパーサスペンション」を開発、デルファイが量産を始めた。開発の初期段階から現地サプライヤーと技術を共有し、開発期間の短縮や生産コストの削減につなげる。ホンダは従来、系列の日系部品メーカーと共同開発するケースはあったが、世界で生産拡大を急ぐ中、現地企業を育成する狙いもある。まず部品の現地調達率の高い北米地域から展開する。

△沖電気<6703>カスタマアドテック、マルチベンダー向け保守事業で顧客開拓
沖電気カスタマアドテックはＩＴシステムなどのメンテナンス事業で、複数企業の製品で構成するマルチベンダーシステム関連の売上比率を２０％から３０％に引き上げる。機器の性能向上で故障が減り保守業界の先行きが不透明な中、取引先企業を増やすことで経営を安定させる。０８年３月期は、親会社である沖電気工業製品関連以外の売上高１００億円（０６年度見込み約９０億円）を目指す。

△ＮＥＣ<6701>、安全機能を強化したアプライアンスサーバを発売
ＮＥＣは２４日、全メール保存をはじめセキュリティー機能などを強化したインターネット・アプライアンスサーバ９機種を発売したと発表した。企業のコンプライアンス（法令順守）強化に役立つ。価格はメールサーバが６０万６０００円から。ファイアーウオールサーバが９８万円から。インターネット接続プロキシ（代理）サーバが８８万円から。１年間で２０００台の販売を見込む。

△富士通<6702>、マルチサーバを一新－内部統制機能を強化
富士通は２４日、メーンフレーム（大型汎用機）「ＧＳ２１シリーズ」を基盤にしてＵＮＩＸサーバとパソコンサーバを一筐体化したマルチサーバ「プライムフォース」４０００シリーズの品ぞろえを一新し、全２０モデルを発売したと発表した。価格は本体が月額５３万７０００円から。またメーンフレーム用基盤ソフト「ＯＳＩＶ／ＭＳＰ」対応版が同１４８万２０００円から。「同／ＸＳＰ」対応版が同２０万７０００円から。３年間で１５００台の販売を見込む。ファームウエア（制御用組み込みソフト）の強化などにより、最上位モデルの性能を従来比約２０％向上。併せてメーンフレーム用基盤ソフトも強化し、ソリューションパターンを全１３種類に拡大した。

△東京日産<7201>、店舗の独立採算制を廃止－“チームプレー”重視に
東京日産自動車販売は、販売店舗の独立採算制度を廃止した。新たに設置した営業本部が、傘下に置く店舗の収益や販売台数に対する責任を持つ。同社は約５年前から各店舗の分社型経営を進めてきたが、店舗間格差が鮮明になるなどの課題を抱えていた。一方、日産自動車は欧米流の店舗独自経営を指向している。東京日産は当面、メーカー戦略と別の路線を歩む。

△三菱重工<7011>橋梁エンジ、橋梁事業を拡大－工期短縮の新工法推進
三菱重工橋梁エンジニアリングは、主力の橋梁（きょうりょう）事業を強化する。同社と戸田建設<1860>が共同開発した現場での工期短縮が可能な新工法「すいすいＭＯＰ工法」による橋梁事業を推進するとともに、技術力を生かした選別受注に積極的に取り組む。０７年度に橋梁事業部門での営業損益の黒字転換を目指す。三菱重工橋梁エンジニアリングは０６年４月に三菱重工業の橋梁事業を分社し、橋梁などの据え付け工事を行う三菱重工工事に統合、同時に現社名に変更した。橋梁事業は公共関連市場の低迷や談合問題を背景に営業赤字に陥っている。しかし、事業の立て直しを図るため、新工法「すいすいＭＯＰ工法」の推進による事業強化と選別受注を徹底することにした。新工法は工場で製作した鋼材を折りたたむことができるモジュール桁工法を採用。標準タイプで工期も４・５カ月と短い。

△三井造船<7003>、広範囲の使用実現した水路点検用水中ロボ発売
三井造船は２４日、水路点検用水中ロボットの第４世代機を発売したと発表した。従来機に比べより広い範囲での使用が可能になったほか、カメラ構造などに改良を加えより高品質の調査が可能になった。価格は周辺システムも加えて１億７０００万円。発電所や公共用水路の保守用に電力会社や地方公共団体に向けて売り込み、年間５台の販売を目指す。

△小糸製作所<7276>、車用ランプ需要増対応へ北米・タイで工場新増設
小糸製作所は、北米とタイで自動車用ランプの生産能力を増強する。年内に、米子会社ノース・アメリカン・ライティング（ＮＡＬ）のパリス工場（イリノイ州）を拡張。またタイでは第４工場を新設し、０８年度に稼働する予定。日系自動車メーカーを中心とした現地での需要増に対応する。ＮＡＬパリス工場は年１２０万台の生産能力を持つヘッドランプの専用工場。１２月までにラインを拡張、能力を年１８０万台まで引き上る方針。

△中央可鍛<5607>、来年岐阜にダクタイル鋳鉄製部品の工場新設
中央可鍛工業は２４日、岐阜県土岐市に新工場を建設すると発表した。自動車向けのダクタイル鋳鉄製部品を生産する工場で、０８年１０月に稼働する。月産能力は１８００トン。新工場の稼働で同社国内の生産能力は、現在の１・５倍にあたる月産５３００トンとなる。トヨタ自動車<7203>の生産増に対応する。投資額は３０億円。

△レンゴー<3941>、多孔性セルロース粒子の市場開拓を加速－業務用に拡販
レンゴーは多孔性セルロース粒子「ビスコパール」の市場開拓を加速する。木材パルプが原料のビスコパールは生分解性などの環境特性を持つ。生ゴミ処理機の基材や菌床としてニーズが高いことから、大量・安定出荷が見込める業務用処理機向けに専用処理基材として拡販する。微細孔にワサビ成分を担持し商品化した抗菌・防カビ剤も拡販し年間１０００万個の出荷を目指す。年間１０億円弱だったビスコパール関連の売上高を０７年度に１２億円に高める。

△日本バルカー<7995>、経営幹部育成に「社内経営塾」を開設
日本バルカー工業は経営幹部候補者を育成する「社内経営塾」を４月に開設した。４０代部長クラスの社員の中から１４人の候補者を選び、０７年度は民間スクールで経営知識の習得とグループでの経営戦略立案の訓練を実施。０８年度は１４人の中からさらに優秀な社員を５人ほど選抜し、実際に経営に携わる部署に配置して実務訓練を施す。経営塾の開設により、団塊の世代が現場を離れることなどで生じる後継者育成の穴を埋める。

△神鋼<5406>、今年度の設備投資計画を発表－１５年ぶり単独で１０００億円台
神戸製鋼所は２４日、０７年度の設備投資計画を発表した。鉄鋼や非鉄の需要増に対応し、単独ベースでは０６年度見込みの９６０億円から、１４・６％増の１１００億円に引き上げる（工事ベース）。１０００億円を超えるのは９２年度の１７８０億円以来１５年ぶり。加古川製鉄所（兵庫県加古川市）と神戸製鉄所（神戸市灘区）で高炉改修が重なったこともあり、鉄鋼部門では０６年度見込み比２０・０％増の８４０億円の大幅増となる。

■今年度の建設投資、０．７％減３年ぶりのマイナス－建設経済研発表
建設経済研究所は２４日、建設投資の０６年度実績見込みと０７年度見通しを発表した。それによると、０６年度は前年度比０・４％増の５３兆６６００億円と２年連続でプラスとなるものの、０７年度は公共投資の削減が影響し、同０・７％減の５３兆２８００億円と３年ぶりのマイナスになるとしている。住宅着工件数は０６年度が同３・８％増の１２９万６６００戸、０７年度が同０・７％減の１２８万６９００戸と予測。０７年度は５年ぶりのマイナスとなるが、都市部の地価上昇もあり、金額ではプラスになるとみている。

△三井不動産<8801>アコモ、住宅系ＲＥＩＴの入居者サービス拡充
三井不動産アコモデーションファンドマネジメントは、運用を手がける不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の日本アコモデーションファンド投資法人で、運用物件の入居者向けサービスを拡充する。利便性向上などを通じ、入居率や賃料の維持につなげる。同投資法人は賃貸マンションなどの住宅物件を対象に投資・運用している。築年数がたつと家賃や入居率が徐々に低下するケースが多いことから、入居者向けサービスの質を高め、家賃や入居率の水準を保つ考え。

△イオン<8267>、「ネクタイありクールビズ」を売り場展開
今年のクールビズはネクタイありで―。イオンは「ネクタイを締めても涼しいビジネススタイルを提案」をテーマに、２６日から総合スーパー（ＧＭＳ）のジャスコ、サティ約４００店で売り場を展開する。クールビズも３年目となるが、イオンには職業柄、ネクタイを外すことができないという声が多く寄せられていた。

△三菱ＵＦＪ証券<8615>、アルゴリズム取引を６月に東京でも稼働
三菱ＵＦＪ証券はロンドンの現地法人に続き、６月に東京でも最先端の取引手法である「アルゴリズム取引」が可能な売買システムを稼働させる。ロンドン、東京とも英ロイヤルブルーのシステムを導入。ロンドンと東京を同じシステムで接続することにより、日本株投資に積極的な欧州の機関投資家やヘッジファンドの売買注文を獲得する考え。アルゴリズム取引は機関投資家などからの注文を証券会社が特定の論理やルールに従って自動的に処理する取引システム。
（日刊工業新聞）

△マックス<6454>　今期も増収増益を見込む
マックスの０７年３月期連結業績は、売上高６５１億１００万円（前々期比９．５％増）、経常利益７５億４１００万円（同２８．０％増）、純利益４４億７２００万円（同２５．４％増）と増収増益を達成。オフィス機器部門では、新製品のハンディタイプ・ＵＤホッチキス「サクリ」やＵＤタイムレコーダが好調であったことと食品表示規制の強化により中小食品加工業者向けラベルプリンタが伸長した。また、海外市場も順調であったことから部門全体の売上高は２３４億５５００万円（同５．６％増）となった。インダストリアル機器部門は、高圧釘打機、ねじ打機や消耗品のねじの売上が伸びた。新規のコンクリートツール事業は、鉄筋結束機の普及拡大に加えてガスネイラの売上が順調であった。また、浴室暖房換気乾燥機、２４時間全熱交換型換気システムも売上を伸ばした。住宅用火災報知機は消防法改正を背景に好調であった。したがって、インダストリアル機器部門の売上高も４１６億４５００万円（同１１．８％増）と好調であった。０８年３月期連結業績予想は、売上高７０２億円（前期比７．８％増）、経常利益７９億円（４．７％増）、純利益４７億６０００万円（同６．４％増）と増収増益を見込む。一株当り純利益は、９２円４７銭。

△東天紅<8181>　今期最終利益は３９．１％増を見込む
東天紅の前０７年２月期業績は、売上高７７億７１００万円（前々期比２．８％増）、経常利益１億４０００万円（同１０．４％増）、純利益１億１５００万円（同８８．３％増）と増収増益であった。純利益が大幅に増加したのは、前々期にあった事業改革費用などの特別損失が消えたことが要因。今年３月には上野店の全館改装を完了。大阪天満橋ＯＭＭ店をはじめとして各店舗の総点検を行い、営業体制の強化と再構築を図っていく方針。０８年２月期の業績予想は、売上高８０億円（前期比２．９％増）、経常利益２億円（同４２．９％増）、純利益１億６０００万円（同３９．１％増）と大幅増益を見込む。

△原弘産<8894>　子会社で風力発電機３０基を受注、総額８３億円
原弘産は、子会社Ｈａｒａｋｏｓａｎ　Ｅｕｒｏｐｅ　Ｂ．Ｖ．が、韓国のＳＣＣ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏ．，Ｌｔｄから２０００ｋＷ風力発電機３０基の受注に関する内示を受けたと２３日に発表。風車設置場所は韓国で、０７年１２月までに２基、０８年１２月までに２８基設置する予定。受注予定金額は総額で約８３億円。前期の事業別売上高と構成比率は、主力の不動産分譲事業４７７億２５００万円（９０．３％）、不動産賃貸管理事業２０億８００万円（３．８％）、環境事業３１億７００万円（５．９％）である。この数字から判断すると如何に大きな契約が内示されたかといえる。また、環境事業が今後飛躍的に伸びる可能性も窺える。０８年２月期連結業績予想は、売上高８００億円（前期比５１．４％増）、経常利益４８億円（同５６．６％増）、純利益２６億５０００万円（同３５．３％増）と最高益更新を見込む。今期１株当り予想利益は１万７６７１円。２４日終値換算で予想ＰＥＲ１３．２倍と割安。
（証券日刊新聞）

△燃料電池車を提供　トヨタ<7203>、ヤマト<9064>運輸に
トヨタ自動車は２４日、ヤマト運輸に燃料電池ハイブリッド車「トヨタＦＣＨＶ」を納車した。トヨタの乗用車タイプの燃料電池ハイブリッド車として初めて事業用の緑色ナンバーを取得、ヤマトに無償で貸し出す。ヤマトは２７日から、水素供給施設のある愛知県常滑市の中部国際空港周辺で営業運行によるテストを実施し、燃料電池ハイブリッド車の実用化に向け燃費データなどを収集する。トヨタは２００２年に世界に先駆けて日米でトヨタＦＣＨＶの限定販売を開始し、０５年には燃料電池車として初めて国内で型式認証を取得。これれまでに国内で１０台以上リース販売している。トヨタＦＣＨＶは、高圧水素ガスを燃料とする出力９０キロワットの燃料電池と、バッテリー（ニッケル水素電池）を動力源としてモーターを駆動する。１回の水素充填（じゅうてん）で３３０キロ走行できる。今回はヤマトが配送業務に使用するため、トヨタＦＣＨＶの後部座席を外して荷室を広げ、最大積載重量を１５０キロにした。

■ビクター<6792>売却交渉が難航　松下<6753>、ＴＰＧ　条件面で折り合わず
松下電器産業による日本ビクターの売却で、買収に意欲を燃やす米投資ファンド、ＴＰＧ（旧テキサス・パシフィック・グループ）との交渉が難航している。「両社とも破談は避けたい」（松下関係者）としているが、条件面で折り合わないからだ。松下は、６月末の定時株主総会の議案にビクター売却を盛り込むべきか判断を迫られており、５月の中旬が交渉のタイムリミットになりそうだ。

△大人ワクワク空間　新丸の内ビル商業施設を公開
三菱地所<8802>は２４日、２７日にグランドオープンする東京・丸の内の「新丸の内ビルディング」（新丸ビル）の商業施設を報道陣に公開した。物品販売１１３店、飲食４０店、合計１５３店舗が出店。“大人をわくわくさせる”個性的な空間が広がっている。年間来場者２０００万人、店舗売上高２２０億円を見込む。

△ＪＴＡ、客室乗務員の制服刷新　沖縄の夏の正装「かりゆし」取り入れ
日本航空<9205>の子会社である日本トランスオーシャン（ＪＴＡ）は２４日、沖縄の夏の正装として定着している「かりゆし」ウエアを取り入れた客室乗務員の新制服を発表した。同社の制服刷新は、１９９９年以来、８年ぶり４度目。会社発足４０周年を迎える７月１日に刷新する。
（FujiSankei Business i）