4/25朝の『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

△アマゾン、サイトでテナント出店の新事業
インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京・渋谷）は、同社のサイトに大手企業約50社がテナント出店する事業を24日始めたと発表した。アマゾンの商品カタログや決済システムを活用し、丸井<8252>子会社や日比谷花壇などが商品を販売する。生花や雑貨など取扱商品の幅を広げる。企業のテナント出店は今回が初めて。新サービスは「マーチャント＠ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ」。スポーツ用品のマルイヴォイ（東京・中野）、カタログギフトのリンベル（東京・中央）、アパレルのエディー・バウアー・ジャパン（東京・世田谷）などが出店した。出店企業の商品はアマゾンの取扱商品と同様に検索し注文できる。受発注や決済はアマゾンの仕組みを使い、商品発送や顧客対応は出店企業が受け持つ。アマゾンは出店企業に専用ページを提供、同一商品がアマゾン直販価格より安ければ優先的に表示する。

△ギブン・イメージング、国内初のカプセル内視鏡発売へ
丸紅<8002>やスズケン<9987>が出資するカプセル内視鏡販売のギブン・イメージング（東京・千代田）は24日、国内初のカプセル内視鏡の輸入承認を厚生労働省から取得したと発表した。スズケンが5月末、医療機関に発売する。従来の内視鏡など他の装置では難しい小腸の検査ができる。カプセル内視鏡は小型カメラや照明を内蔵しており、飲み込むと小腸内を移動しながら自動で撮影する。ギブンの製品は長さ26ミリ、直径11ミリ。画像データは被験者が身に着ける記録媒体に送信・保存される。約8時間後に撮影が終わり、飲み込んだ内視鏡は排せつ時に体外へ出す。

■日本電産<6594>、日本サーボ<6585>へのＴＯＢ成立を発表
日本電産は24日、日立製作所の連結子会社で東証二部上場の日本サーボに対するＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立し、同社を27日から連結子会社にすると発表した。応募があったのは売却を表明していた日立製作所<6501>のほか、一株主（1000株）。議決権ベースで約51％の株式を47億3300万円で取得する。買い付け価格は3月にＴＯＢを表明する直前までの3カ月平均と比べ約33％高い260円だったが、発表後に日本サーボの株価が急騰。ＴＯＢ価格を大きく上回る400―600円台で推移していた。

△海外生産、２年連続1000万台突破・乗用車８社
国内乗用車８社は24日、2006年度の国内生産、国内販売、輸出、海外生産実績（速報値）をまとめた。旺盛な海外需要に支えられ、８社合計の海外生産は1052万台（３％増）と２年連続で1000万台を超えた。トヨタ自動車<7203>、ホンダ<7267>、スズキ<7269>の３社は、海外生産が過去最高を更新した。欧米、アジアなどほぼ全地域で燃費効率が良い日本車の需要が好調。海外生産だけで追いつかず、国内生産分を海外向けに振り分けている。国内生産は日産<7201>を除く７社がプラスで、８社合計は1098万台と６％増。国内生産を含めた世界生産はトヨタ、ホンダ、スズキ、ダイハツ<7262>の４社が最高だった。輸出は日産自動車、富士重工業<7270>を除く６社が05年度の実績を上回った。一方、国内販売は低迷し、ダイハツ以外の７社がそろってマイナス。８社合計の輸出は592万台（16％増）と、国内販売の515万台（４％減）を上回った。全項目が05年度実績に届かなかったのは、日産だけ。すべての項目がマイナスだったのは01年度以来、５年ぶり。国内、海外とも販売が振るわず、生産へも悪影響が出ている。

△３月の世界粗鋼生産は8.6％増・63カ月連続プラス
国際鉄鋼協会（ＩＩＳＩ）がまとめた3月の世界粗鋼生産量（67カ国・地域、速報値）は1億1092万トンと前年同月比8.6％増加した。63カ月連続で前年比プラス。米国が在庫調整に入り12.0％減となったが、中国や日本、韓国などアジアを中心に増加。アジア全体では15.4％増の6072万トンで、世界全体に占める比率は54.7％となった。

△電通<4324>、「電通アルゼンチン」を設立
電通は24日、アルゼンチンに現地法人「電通アルゼンチン」（ブエノスアイレス）を設立すると発表した。アルゼンチンの経済成長に伴い日系企業からの広告依頼が増えているのに対応する。新会社は電通とブラジルの広告会社ＤＰＺ（サンパウロ）の合弁会社「電通ラテンアメリカ」と共同出資で25日に設立する。資本金は約5330万円。電通が5％、電通ラテンアメリカが95％出資する。最高経営責任者（ＣＥＯ）は電通ラテンアメリカから派遣し、従業員は32人。

△日信工業<7230>、インドにブレーキ部品生産の子会社設立
ホンダ<7267>系部品メーカーの日信工業は24日、インドに全額出資の生産子会社を設立したと発表した。16億円を投じてインド北部のデリー近郊に建物面積 5000平方メートルの新工場を建設し、2008年10月から自動車や二輪車用のブレーキ部品を生産する。まずホンダの現地工場に納入を開始し、スズキなどにも納入を目指す。2010年に年間20億円の売上高をめざす。

■ペンタックス<7750>、第三者との交渉解禁を引き続きＨＯＹＡ<7741>に要請
ペンタックスは24日、ＨＯＹＡが検討中のＴＯＢ（株式公開買い付け）について「（昨年末の）基本合意の趣旨と必ずしも整合しない新提案と受け止めている」とのコメントを発表した。その上で「株主価値の最大化のため選択肢を公平・客観的に検討する必要がある」として、第三者との提携・統合交渉を解禁するよう引き続きＨＯＹＡに求めていく考えを示した。ＨＯＹＡが23日にＴＯＢ協議を5月末まで継続すると発表したのを受け、統合問題への基本スタンスを示した。ＴＯＢへの賛否については「株主価値の最大化の観点から誠実に検討を続ける」と改めて表明した。一方、ペンタックス株主にとってＴＯＢは「現金と引き換えに株主の立場から一度退出することになり、意味合いは（株式交換による合併と）まったく異なる」と主張。基本合意で決めた「5月末までＨＯＹＡ以外の第三者と交渉できない」という条項の見直しを再び求める考えを示した。

△非鉄金属、軒並み高騰・家電、転嫁の動きも
家電製品や建材に使う金属素材の価格が軒並み高騰している。非鉄では代表的な銅の国内価格が昨年5月の過去最高値に並んだ。ニッケルなども高い。国際市場で中国などの買いが再び活発化しているためだ。レアメタル（希少金属）も値上がりしており、これらを使う加工品や最終製品に値上げの動きも出てきた。エアコンなどに使う銅は、日鉱金属の販売価格（山元建値）が1トン100万円と過去最高値。国際指標であるロンドン金属取引所の相場が1トン8010ドルと再び騰勢を強めているほか、為替の円安・ドル高基調を映した。国際相場は2年で約2.5倍となった。

△ホンダ<7267>の06年度世界生産370万台、２年連続日産<7201>を上回る
国内自動車大手５社が24日発表した2006年度の世界生産実績によると、ホンダの世界生産は前の年度比7.5％増の370万2392台となり、日産自動車の320万5496台（前の年度比6.8％減）を上回った。ホンダが日産自を上回るのは２年連続。ホンダは北米で過去最高の生産台数を記録するなど海外での伸びに加え、国内の生産台数も8.4％増と好調だった。一方の日産自は、新型車の投入が乏しく国内生産台数が12.7％減と落ち込み、頼みの米国でも２ケタ減と落ち込みが厳しかった。首位は引き続きトヨタ自動車<7203>で、前の年度比7.0％増の812万4603台を生産した。ホンダが２位、日産自が３位で続く。

△３月の外食既存店売上高、３カ月連続で増加
日本フードサービス協会が24日まとめた、3月の外食の既存店売上高は前年同月を2.0％上回り、3カ月連続でプラスとなった。日本マクドナルド<2702>や吉野家ディー・アンド・シー<9861>などファストフードが7.1％伸び、全体をけん引した。06年度通年の外食業全体では0.8％増となり、1994年の調査開始以来初めて前年度を上回った。
（NIKKEI NET）

▼日産自<7201>、3月世界生産は前年比‐9.8％
日産自動車が２４日発表した３月の世界生産実績は、前年比９．８％減の３０万８７２９台だった。国内生産は同１９．７％減の１０万９５８２台、輸出は同２０．３％減の４万８５８０台となった。２００６年度の世界生産実績は、前年比６．８％減の３２０万５４９６台だった。国内生産は、昨秋に全面改良した「インフィニティＧ３５（日本名スカイライン）」や部分改良したミニバン「プレサージュ」などが台数を増やしたが、その他の車種の台数が減少し同１２．７％減の１１９万１９３７台となった。海外では、メキシコで小型車「ヴァーサ（日本名ティーダ）」、スペインで商用車の生産増があったが、米国や英国の生産減少が重しとなった。輸出は同８．４％減の６１万７３８４台だった。

■エルピーダ<6665>の07年度業績、ＤＲＡＭ価格急落の影響が焦点
エルピーダメモリが２４日発表した２００７年３月期連結決算は、営業利益が過去最高の６８４億円（前年は１億４４００万円）だった。昨年１２月までの９カ月間はＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）市況が堅調で、生産性の向上も好業績に寄与した。ただ、年明け以降はパソコン向けのＤＲＡＭ価格が急落。０７年度の収益状況は、市況の回復動向が焦点となりそうだ。６８４億円の営業利益は、ロイターエスティメーツがまとめた主要アナリスト１４人の予測平均値６８８億円と同水準だった。売上高は前年比約２倍の４９００億円、純利益は５２９億円（前期は４７億円の赤字）だった。売上高と純利益も過去最高だった。ＤＲＡＭ価格は、０７年１─３月期に急落。同社の１─３月期の平均販売価格は前四半期（０６年１０─１２月期）に比べ３０％下落した。０７年度のＤＲＡＭ市況について、会見した坂本幸雄社長は「足元のＤＲＡＭ価格（容量５１２メガ、１個当たり）は２．５ドルを切ったくらい。マーケットが底入れするのは５月か６月で、７月くらいから緩やかに戻ってくる」と述べた。ただ、同社長は、「マーケットが戻ってきても、５ドルや４ドルにはならないと思う。０７年７─９月期に３ドルから３．５ドルくらいに戻るのでは」との見通しを示した。同社は、ＤＲＡＭ価格は変動が激しいことを理由に、業績見通しを示していない。代わりに公表している「ビット成長率」（販売するメモリーの総容量）は前年比８０％増を予想している。設備投資は１３００億円（前年実績は１５５０億円）を想定している。

△ヤフー<4689>の07年3月期営業益は＋29％、広告などが好調
ヤフーが２４日発表した２００７年３月通期の連結営業利益は、前年比２９．３％増の１０６２億円だった。広告事業や電子商取引事業が好調だった。同時に発表した２００７年４─６月期（第１・四半期）の営業利益見通しは、前年同期比１７．５％ ─２５．５％増の２８１億円─３００億円となっている。０７年３月期の広告事業の営業利益は、前年比３４．９％増の５０３億円。フラッシュ技術などを用いて広告主のニーズに合わせた商品を販売した結果、インターネット広告市場全体の伸びを上回った。とくに金融や情報通信業界からの広告収入が堅調だった。電子商取引事業の営業利益は同２８．７％増の１９３億円。０７年３月末のショッピングとオークションを併せた店舗数は、前年比６５．７％増の２万７０４４店となった。携帯電話経由の取扱高も前年比２．６倍となり、収益増に貢献した。ヤフーは同日、米ヤフー傘下で検索連動型広告を手がけるオーバーチュア（東京都港区）を買収することで米ヤフーと合意したと発表した。オーバーチュアの全株式を取得する予定。取得価額などは今後詰める。

△トヨタ<7203>、07年1‐3月世界販売でＧＭ抜いて首位

△キヤノン<7751>、07年12月期営業益予想を上方修正
キヤノンは２４日、２００７年１２月通期の連結業績見通しを上方修正し、営業利益を前年比１１．７％増の７９００億円（従来予想は７６５０億円）に引き上げると発表した。ロイターエスティメーツによる主要アナリスト１９人の予測平均値７８４８億円を上回った。円安による利益押し上げ効果や、１―３月期に好調だったレーザービームプリンタやデジカメなど主力製品の販売増加が業績をけん引すると予想している。売上高は前年比９．２％増の４兆５４００億円（従来予想は４兆４５００億円）、税引前利益は同１１．２％増の８０００億円（同７７５０億円）、当期純利益は同１０．９％増の５０５０億円（４９５０億円）にそれぞれ上方修正した。想定為替レートも、ドル／円レートを１１７．５５円（従来想定は１１５．００円）、ユーロ／円レートを１５５．３３円（同１５０．００円）に変更した。会見した田中稔三・副社長は「ユーロは（想定レートより）円安で推移することが考えられる」との見通しを示し、営業利益の前回予想からの上方修正幅２５０億円の内訳について、為替による利益押し上げ効果４５０億円と増収効果５０億円がプラス要因になり、研究開発（Ｒ＆Ｄ）費や販促費の増加２００億円程度がマイナス要因になると説明した。一方、田中副社長は「半導体露光装置は年初より上ぶれているが、液晶露光装置は回復が遅れそうだ」との認識を示し、２００７年の半導体露光装置の販売見通しを１８６台に上方修正（期初予想１８０台、前年実績１９２台）し、液晶露光装置については３４台（同３６台、同６２台）に下方修正した。
＜レーザービームプリンタ、デジカメが好調＞
同日発表した０７年１―３月期業績は、営業利益が前年同期比２１．９％増の２０７４億円で、四半期として過去最高を更新。営業利益率は１９．９％に高まった（前年同期は１８．４％）。円安による利益押し上げ効果と、主力製品の販売好調が寄与した。売上高は同１２．６％増の１兆０３９８億円、税引前利益は同２２．６％増の２０７８億円、当期純利益は同２１．２％増の１３１３億円で、それぞれ２ケタ増となり四半期として過去最高を更新した。

▼ＴＯＫＡＩ<8134>、販売した分譲マンションに耐震強度不足
ＴＯＫＡＩは２４日、販売した分譲マンションに耐震強度不足のものがあったと発表した。このマンションの建築確認申請を審査した静岡市からの通知を受けて調査したところ、耐震性能を示す保有水平耐力比が建築基準法上の基準値（１．０）を下回った。ただ、０．５は上回っており、静岡市から使用制限や退去命令が出されることはないとしている。同社ではマンションの所有者に対して最大限の努力をすると表明、合わせて同社の業績に対する影響は現時点で未確定としている。マンションの物件名に関しては、区分所有者への配慮により公表を控えている。

▼日興ＣＧ<8603>の3月期は11％減益、不正会計が打撃
日興コーディアルグループが２４日発表した２００７年３月期連結決算は、純利益が前年同期比１１．２％減の７８１億２８００万円だった。不正会計問題を起こした日興は、取引先の機関投資家から株式売買発注の一時停止や、引き受け案件の主幹事辞退といった事態から、投資銀行部門の業績が低迷したほか、リテール部門でも個人の資産導入が鈍った。グループの法人証券子会社で米シティグループとの合弁である日興シティグループ証券の連結純損益は、不正会計の影響がでた０７年１─３月期に６２００万の赤字に転落。創業２度目の最終赤字となった。０７年３月期の通期ベースでは６２億５８００万円の黒字を確保したものの、前年同期比では同６８％の減少となった。

△いすゞ<7202>、トルコの商用車組立・販売の合弁会社を持分法適用会社化
いすゞ自動車は２４日、トルコの商用車組立・販売合弁会社への出資比率を１７％から２０％に高めて持ち分法適用会社にすると発表した。合弁相手との関係を強化することで、トルコでの販売拡大を狙う。合弁会社「アナドールいすゞオート（ＡＩＯＳ）」への出資比率は、現地のアナドールグループが５４％、いすゞが１７％、伊藤忠商事(8001.T: 株価, ニュース , レポート)が１３％などとなっていた。いすゞは、アナドールグループが保有する株式３％を買い付ける。これまでトルコではＡＩＯＳを通じて小型トラック「Ｎシリーズ（日本名エルフ）」など商用車の組み立て、販売やタイで生産したピックアップトラックの輸入、販売をしていた。今後は、ＡＩＯＳの生産能力を強化してピックアップトラックのノックダウン生産（主要部品を輸入して現地で組み立て、販売する方式）も開始する方針で、将来は欧州などへの輸出の可能性も検討する。ＡＩＯＳは２００６年度にＮシリーズを約７０００台、ピックアップトラックを約３０００台販売した。０９年度には、それぞれ８０００台、４０００台に拡大する計画。トルコの商用車市場は約３０万台で、このうち小型トラック市場は約４．５万台。

△ダイエー<8263>のＯＭＣカード<8258>売却先、三井住友・新生銀が有力候補
経営再建中のダイエーが、連結子会社のオーエムシーカード株式の３１．８％を売却するため実施している第一次入札で、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、新生銀行<8303> を有力候補として絞り込んだことが明らかになった。今後、ＯＭＣの資産査定に入る。順調に行けば、５月中の第二次入札を経て、６月にも落札企業が決定する見込み。複数の関係筋が２４日までにロイターに明らかにした。落札企業はダイエーに変わってＯＭＣの筆頭株主となる。ＯＭＣカードの一部売却のため、ダイエーは、出資に関心を持つ複数企業に対し第一次入札を４月中旬で締め切り、事業計画などを盛り込んだ「趣意書」を受け取った。第一次入札には、三井住友、新生銀行のほか、クレディセゾン<8253>など、複数の内外金融機関が名乗りを上げた。ＯＭＣカードの売却額は今後の資産査定を経て、時価にプレミアムを乗せた価格で決める。ＯＭＣカードの３１．８％の時価は約６００億円だが、２―３割程度のプレミアムに達するとみられる。ダイエーの西見徹社長は、売却先について「ＯＭＣカードとの業務の親和性を担保できる先」との方針を示している。ダイエーはＯＭＣカードの５１．９％を保有。この６割にあたる３１．８％を売却し、２月末で約２２００億円あった有利子負債を８月末までに１５００億円に圧縮する計画。

▼マネックスＢＨＤ<8698>の3月期は30％減益、委託手数料低下で
マネックス・ビーンズ・ホールディングスが発表した２００７年３月期連結決算は、純利益が前年同期比３０．０％減の９５億３４００万円になった。個人投資家の売買が低迷し、委託手数料収入が同２４％減の２０６億円になったことが全体の足を引っ張ったほか、広告宣伝費を大幅に増やしたことが主因。経常利益は同３３％減の１６６億８８００万円になった。新興国（ＢＲＩＣＫｓ）の株式を組み入れた投資信託などの人気で、投資信託の募集売出し手数料は同１９％増となったが、株の委託手数料の低迷を埋め切れなかった。

△マネックスＢＨＤ<8698>、イーバンク銀の株式取得で4.9％の株主に
マネックス・ビーンズ・ホールディングスは、インターネットバンキングを手掛けるイーバンク銀行（東京都千代田区）の株式を取得し、４．９％の株主になると発表した。取得総額は５８億５０００万円。株式の取得によってイーバンク銀行との関係緊密化を図るとともに、業務面でも包括的な提携を結ぶ。マネックスが展開するオンライン投資銀行的な証券・資産運用に関するノウハウとイーバンク銀行の決済機能とを融合し、新たなインターネット金融事業モデルを創造したい考え。

△神戸製鋼<5406>、07年度設備投資は工事ベースで1100億円を計画
神戸製鋼所は２４日、２００７年度の設備投資（単独）は、工事ベースで前年比１５％増の１１００億円を計画していると発表した。鉄鋼部門、アルミ・銅部門を中心に増額を予定している。減価償却費は、税制改正による償却方法変更の影響（１３０億円）もあり、０６年度見込みの５６０億円から増加し、８１０億円を見込んでいる。設備投資は、鉄鋼部門が８４０億円（０６年度見込み７００億円）、アルミ・銅部門が１５０億円（同１４０億円）、その他が１１０億円（同１２０億円）となっている。鉄鋼部門では、鋼材の安定生産に向け、加古川製鉄所や神戸製鉄所の高炉改修を進める。鉄鋼業界は、自動車や造船向けに鋼材需要が旺盛な状況。神戸鋼の設備投資額も、９２年度以来の１０００億円超と高水準になっている。

▼日立キャピタル<8586>株が軟化、減益見通しを嫌気
２４日の株式市場で日立キャピタルが軟化。午後に発表した２００８年３月期連結業績予想で２けた減益見通しとしたことが嫌気されている。営業収益は前年比１．５％増の１１７７億円と増収予想だが、営業利益は同１１．９％減の２２０億円、純利益は同１９．８％減の１２０億円と２けた減益を予想している。競争が激化しているほか金融費用の増加が見込まれるという。
（ロイター）

△安藤建<1816> 急伸。
場中に業績予想の上方修正を発表、好感材料となっている。経常利益は従来予想の34億円から57億円に上方修正、前期比約3倍となる見通し。比較的、低位建設株では下方修正の動きが目立っていただけに、ポジティブサプライズは強まりやすいようだ。

△東和薬品<4553>---一時2月の高値水準を突破
続伸して一時2月の高値水準を突破。07年3月期の業績予想を上方修正し、連結営業利益を前回予想比21.9％増の36億1000万円に増額した。開業医や調剤薬局市場を中心に市場開拓が順調に推移していることなどが寄与したもよう。目先4400円レベルに乗せており、同レベルをサポートに高値更新を意識する動きが続く可能性も。

▼大証<8697> 下げ幅拡大。
先ほど発表された決算がネガティブに捉えられているようだ。07年3月期実績は計画から上振れ、最終利益で前期比47.3％増の48.06億円となった。一方、08年3月期については減益の予想となっており、最終利益で42億円にとどまる見通し。また、年間配当については前期の6500円から6000円に引き下げられている。
（フィスコ）

△タカラＢＩＯ<4974>がストップ高比例配分、エイズ遺伝子治療の研究成果発表が刺激に
タカラバイオが５万円ストップ高の４２万６０００円で比例配分された。２３日にＲＮＡ分解酵素を用いたエイズ遺伝子治療に関する研究成果を発表。なかで、ＲＮＡ分解酵素がエイズウイルスの感染によって発現できるＴ細胞がエイズの治療効果を示すことが明らかになったとし、刺激材料となった。

△構造計画<4748>が５日ぶりに急反発、第３四半期の黒字転換を評価
構造計画研究所が５日ぶりに急反発し、一時１２０円高の１７４０円まで買い進まれた。２３日に今０７年６月期（非連結）の第１～第３四半期決算を発表、黒字転換が評価された。経常損益は５億５３００万円の黒字（前年同期２億１９００万円の赤字）、最終損益は２億９２００万円の黒字（同１億４３００万円の赤字）を計上した。営業力の強化、高付加価値のサービス提供に注力した結果、大手研究所向けの受注が好調に推移した。通期業績予想は経常利益９億５０００万円（前期６億７６００万円）、税引利益５億５０００万円（同３億６０００万円）を据え置いた。

△石油関連株が軒並み高、原油価格が３週間ぶりに６５ドル台へ上昇、収益拡大期待が広がる
石油関連株が軒並み高い。出光興産<5019>が上場来高値を、昭和シェル石油<5002>は年初来高値をそれぞれ更新したほか、国際石油開発帝石ホールディングス<1605>、石油資源開発<1662>は上値を追うなど広範囲に物色された。２３日のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物市場で期近６月物が前週末比１．７８ドル高の１バレル＝６５．８９ドルで取引を終了し、３週間ぶりに６５ドル台へ上昇したことで収益拡大期待が広がった。原油高はナイジェリアの混乱を背景に買いポジションが膨らんだのが要因。市場からは「６５ドルが続けば目先６５～７０ドルにレンジを切り上げる可能性がある」（日本ユニコム）との声が出ていた。

△セック<3741>が上伸、前期業績推定、期末配当の増額修正で買い先行
セックが一時１６０円高の２０４０円まで上伸した。２３日に前０７年３月期（非連結）の業績推定と期末配当の増額修正を発表、買い先行した。経常利益は３億円→４億１００万円（前々期２億２９００万円）、税引利益は１億７０００万円→２億１８００万円（同１億３５００万円）で着地したもよう。目標とする配当性向３０％を勘案し、期末（年間）配当は２６円（従来予想および前々期実績は２０円）に増配する。主力のワイヤレスビジネスフィールドを中心に社内稼働率が向上、販売管理費が計画を下回ったこともプラス要因となった。

△松田産業<7456>が急反発、ＰＥＲ１４倍台で決算発表先取りの動き、もちあい放れの様相強まる
松田産業が変わらずを挟んで４日ぶりに急反発、１１５円高の２９５０円まで買い進まれて、三角もちあい放れの様相を強めている。この銘柄としては出来高も膨らんでいる。貴金属回収製錬で創業した企業で、現在でも貴金属関連事業が全売上高の６割強に達していることから、昨今の貴金属市況高を追い風にしている。事実、足元業績も好調に推移しており、前０７年３月期第１～第３四半期実績の通期予想進ちょく率は連結経常利益、純利益とも８２．６％に達する好調さをみせている。５月１４日に予定されている前期連結決算発表では上ブレ着地は確実とみてよいだろう。しかも、時価のＰＥＲ１４倍台で、三角もちあい放れとチャート妙味も抜群で、要注目だ。
（株式新聞ダイジェスト）

△バンダイネットワークス<3725>、携帯電話向け体感ゲームの提供開始を発表
バンダイネットワークスは、23日、ＮＴＴドコモ<9437>のＦＯＭＡ９０４ｉシリーズの発売に合わせて新感覚の体感ゲームの有料提供を行うことを発表した。今回、新たに提供されることが決まった体感ゲームはＦＯＭＡ９０４ｉシリーズの新機能「直感ゲーム」の機能を使ったもので、携帯電話を振ったり、傾けたりすることでゲームの操作を行うことができるようにしたものとなる。バンダイネットワークスではこの「直感ゲーム」の機能を取り入れて機動戦士ガンダムに登場するキャラクターになりきることのできる「なりきりアクション！キミがガンダムだ！」と、金魚すくいをそのまま再現した「ＴＨＥ金魚すくい」をＦＯＭＡ９０４ｉシリーズの発売に合わせて提供する。情報料は「ＴＨＥ金魚すくい」が月額105円、「なりきりアクション！キミがガンダムだ！」に関しては今のところ未定。提供開始はFOMA904iシリーズの発売開始時期に合わせて４－５月頃となる見通し。
（テクノバーン）

▼ＪＳＲ<4185>決算、営業益計画未達「液晶用材料が全て」
ＪＳＲが２４日に発表した２００７年３月期連結決算は、売上高が３６５８億円（前の期に比べて８．２％増）、営業利益が５５２億円（同３．５％増）となった。営業利益の会社側の計画＝５７０億円に届かなかったが、これについて春木二生常務は記者会見で「液晶用材料が全て。パネルメーカーが春の在庫調整から夏に一旦持ち直したものの、１１月には早々に増産を終えて、１，２月と再び厳しい生産調整に入ってしまった」と説明していた。２００８年３月期は、売上高３９７０億円（前期比８．５％増）、営業利益５６０億円（同１．４％増）を見込む。営業増益の予想だが、これは前述の通り、計画未達に終わって前期のハードルが低くなったため。ただ一方で、減価償却の制度変更による影響額が３０億円発生し、この分だけ実質的な利益水準よりも低く見えてしまう部分もある。部門別では、原料高騰が続く石化３部門トータルでは減益の予想で、ハイテク素材を手掛ける多角化部門の増益でカバーする構図となる。牽引するのは半導体材料で、「（先端材料の）ＡｒＦフォトレジストがボリュームゾーンに入ってきた。拡販を続けて、市場以上の伸びを期待している」（春木常務）。一方で、液晶用材料について春木常務は「前期は１年中パネルメーカーが生産調整していたイメージで、それに比べれば多少マシにはなるだろう。希望的観測としては７月以降には正常な生産状態に戻って欲しいが、わからない。いずれにしても価格面では厳しい状況が続くと見ている」とコメントしている。

□コンビ<7935>が前期の利益を増額、売上は下方修正
コンビは２４日、２００７年３月期の連結売上高が昨年１１月の予想より４億円減額の２７１億円（前期比４％減）となった反面、経常損益は５億円増額の１５億円（前期は４億円の赤字）に、最終損益も３億円増額の１３億円（同９億円の赤字）になったと発表した。ベビー部門での販売数量から利益率を確保する戦略が奏功した上、子会社の大幅増益、海外子会社の好調などが寄与した。

■ファンケル<4921>が前期を修正、経常は増額、最終は減額
ファンケルは２４日、２００７年３月期の業績修正を発表した。連結売上高は昨年１０月の予想から２４億円増額の１０１１億円（前期比６％増）に、経常利益も９億円増額の８４億円（８％減）になった。顧客がポイントを使用して買い物した場合はその分を売上高から控除していたが、ポイントが発生した時点で費用に計上する方法に変更したため。同社は購入額の約５％をポイントとして付加し、１ポイント１円で使用できる仕組みを採用している。経常利益の増額には経費削減も寄与した。一方、連結最終利益は１６億円減額の２５億円（５１％減）にとどまった。ポイントの会計処理変更に伴う引当金繰入額２１億円に加え、発芽米生産設備に対する減損損失１０億円を特別損失として計上するため。発芽米事業は開始以来７年間赤字が続いている。

△カテナ<9815>の前期は営業１９％増、Ｌｙｅｅ事業は撤退へ
カテナが２４日に発表した０７年３月期（連結）決算は、売上高４０７億７５００万円（前の期に比べ７．８％増）、営業利益は１７億７５００万円（同１９．３％増）となった。連結子会社３社を除外しており、売上高は実質的には１１．０％増となっている。システム開発が金融機関向けに拡大したほか、物販のシステム商品販売事業や、アウトソーシングサービス事業も堅調だった。赤字が続いていた独自の開発手法の「Ｌｙｅｅ」事業からは撤退する方針。手掛けている子会社を発明者が運営する会社に売却した。０８年３月期は売上高４３０億円（前期比５．５％増）、営業利益１８億５０００万円（同４．２％増、１株利益は２７．３円）を計画している。平本謹一社長は会見で、「主要顧客である銀行や生・損保の情報化投資意欲はおう盛。今後３～４年間は繁忙が続くとみている。銀行の次期システム、郵政システムや、信販の統合などもある」などとしていた。豊富な仕事量に対して、人材の確保が課題という。日本ＩＢＭとの合弁会社「アドバンストアプリケーション」（カテナが６５％、日本ＩＢＭが３５％出資）については、株式の公開を目指している。

△日本無線<6751>が前期経常益を６５％増額、期末５円復配
日本無線は２４日、０７年３月期の連結業績予想を修正した。新日本無線とアロカが連結対象から外れたため、売上高を１２６７億円（前回予想比１３億円減）に減額した。ただ、造船需要の拡大を背景に海上機器事業が好調、ナンバーポータビリティー導入で関連通信機器の販売が増加し、コスト削減や円安効果も加わって、経常利益は４３億円（同１７億円増）、純利益は４３億円（同１９億円増）になる見通し。期末配当を７期ぶりに５円復配する。

△積化成<4228>、前３月期の年間配当を８円に増額
積水化成品工業は２４日、０７年３月期の配当予想を修正した。連結の売上高が過去最高を達成し、純利益も３期連続増益の見通しのため、期末配当を５円（前回予想比１円増）に増額した。年間配当は８円（前期実績７円）となる。
（ラジオNIKKEI）

△私募ファンドは8.2兆円に増加　不動産証券化協会
社団法人不動産証券化協会はこのほど、「第２回会員対象私募ファンド実態調査」（対象会員209社）の結果を発表した。それによると、平成18年12月末時点の会員が運用する不動産私募ファンド総数は、596ファンド（昨年度430ファンド）で、運用資産総額は8.2兆円（同6.1兆円）、保有物件数は3,427物件（同2,656物件）といずれも増加している。Ｊ－ＲＥＩＴの運用資産額は5.4兆円なので、私募ファンド市場はＪ－ＲＥＩＴを上回っている結果となった。保有不動産のタイプは、オフィスが圧倒的に多く、運用資産額は3.4兆円（55.8％）でオフィス市況の好調さを反映して増加傾向にある。保有不動産の所在地は、東京23区が圧倒的に多く、運用資産額約は2.5兆円（55.0％）だが、23区は減少傾向にある。一方、その他地域は増加傾向にあり、投資対象地域は全国に広がっているとしている。

△質高く、子育てにやさしい住宅購入で金利優遇　創建<8911>他
創建はこのほど、ミキハウス子育て総研とりそな銀行と連携し、創建の「質の高い住宅」と「子育てにやさしい住宅と環境」を兼ね備えた住宅を購入する際のローン金利の優遇するサービスを開始する。対象となるのは、「住宅金融支援機構が推奨する優良住宅取得支援制度の技術基準を満たす住宅」及び、ミキハウス子育て総研が「子育てに優しい住まいと環境」として認定した住宅。認定されるためには、「電気のスイッチが低めの位置にあり、コンセントの位置が高めの位置についている」、「リビングを通らないと子ども部屋に行けない間取り」など90項目中、60項目以上を満たすこととしている。

△マンション管理に進出　セコム<9735>ホームライフ
マンションディベロッパーのセコムホームライフは６月１日付で、マンション管理会社「テス」（東京都渋谷区、福田和能社長）の全株式をセコムテクノサービス<1742>より譲り受けると発表した。07年３月末時点で74棟、約4,200戸のマンションを供給しているセコムホームは、05年から自社分譲マンションを自社管理に切り替えているが、管理専業会社の子会社化によりビル・マンション管理業へ本格進出する。

△不動産業界向けマーケティングセミナーを船井総研<9757>と開催　オプト<2389>
ネットマーケティング支援を行うオプトは５月11日、船井総合研究所と共催で年商50億円以上の不動産企業を対象に「次世代型マーケティング」と題した４講座のセミナーと相談会を開き、最新マーケティング事情を解説する。各講座（講師）は、（１）不動産市場で生き抜く次世代の戦略ルール（船井総合研究所・五十棲剛史執行役員）（２）データと事例で分かった業績を伸ばす条件（同・吉崎誠二次長）（３）ダントツの反響を実現する見込み客獲得法（オプト・野内敦取締役）（４）次世代インターネットマーケティング（同・海老根智仁代表取締役ＣＥＯ）。
（住宅新報）

△SEDテレビ、年内発売予定は変えていない＝キヤノン<7751>副社長
キヤノンの田中稔三副社長は24日の決算発表の席上、米企業との特許訴訟を抱える次世代薄型テレビ向けSED（表面電解ディスプレー）に関し、「試作ラインで製造したSEDテレビを年内発売する予定に変わりはない」と強調した。

△シャープ<6753>が2年連続首位＝06年度の携帯電話出荷―民間調査
市場調査会社のMM総研（東京）が24日発表した携帯電話端末の2006年度国内出荷概況によると、シャープがメーカー別台数シェアで21．0％を獲得し、2年連続で首位となった。高精細液晶搭載の「AQUOSケータイ」が好調で、出荷台数は前年度比37．4％増の1037万台と、同社として初めて1000万台を超えた。2位は2年連続で松下電器産業<6752>子会社のパナソニックモバイルコミュニケーションズ（横浜市）。05年度に3位に転落したNEC<6701>は不振が続き、4位に順位を下げた。

□ヤフー<4689>、07年4―6月期営業益281億―300億円
2007年4―6月期の連結業績は、売上高556億―582億円、営業利益281億5000万―300億5000万円、最終利益147億5000万 ―166億5000万円を見込む。前期（07年1―3月期）比でいずれもほぼ横ばい、前年同期比では売上高が13―18％程度、利益は最大26％程度の増加となる。

▼スズキ<7269>のスクーター6万8000台改善対策＝アクセル戻らず人身事故も
スズキは24日、アクセルが戻らずに急発進する恐れがあるとして、スクーター3車種計約6万8000台（2005年9月―今年3月製造）について、リコール（回収・無償修理）に準じた改善対策を国土交通省に届け出た。　

△横浜銀<8332>とJR東<9020>がATMを相互開放＝来月7日から
横浜銀行とJR東日本は24日、現金自動預払機（ATM）を5月7日から相互開放すると発表した。横浜銀はこれに合わせ、平日午前8時45分から午後6時までの間、同行のカード保有者がJR東日本のATMで現金を引き出す際の手数料をゼロにするキャンペーンを今年いっぱい行う。

□KDDI<9433>、営業利益が過去最高＝携帯事業好調で―3月期決算
KDDIが24日発表した2007年3月期の連結決算は、売上高が前期比9．0％増の3兆3352億円、本業のもうけを示す営業利益が16．2％増の3447億円と、いずれも過去最高を記録した。昨年10月に開始した番号継続制以降、好調が続く携帯電話事業が全体をけん引し、固定電話事業の赤字をカバーした。

△九州電力<9508>、中国・内蒙古の風力発電で中国企業、住友商事と合弁契約
九州電力は24日、中国の内モンゴル自治区で風力発電を実施するプロジェクトを進めるため、中国の国有発電会社の一つである中国大唐集団公司、住友商事と合弁契約を締結した。2008年末の運転開始を目指す。

△丸紅<8002>など日本側4社、カザフのウラン鉱山開発に参画
丸紅、東京電力<9501>、中部電力<9502>の3社は24日、カザフスタンの国有原子燃料会社カザトムプロムのグループ会社の株式取得を通じ、南カザフスタンで行われるウラン鉱山開発事業に参画すると発表した。東北電力<9506>も参画を決めており、丸紅からグループ会社株の一部を取得する予定。株式取得価格は明らかにしていない。　

▼丸善<8236>、不正処理額は8億円＝01年度から教育設備事業で
丸善は24日、2001年度から行われていた不適切な会計処理の影響額が8億円だったとする調査結果を発表した。同社は当事者を社内処分したほか、村田誠四郎社長ら役員4人が報酬の10―30％3カ月間分を返上した。

△ソーダ灰をトン5000円値上げ＝セントラル硝子<4044>
セントラル硝子は24日、ソーダ灰の販売価格を5月21日出荷分から1トン当たり5000円の値上げ要請をすると発表した。メキシコやオーストラリアから輸入している原料の工業用塩の価格が高騰し、燃料重油の価格も高値で推移しているため。

△KDDI<9433>、今期連結営業益13％増へ＝au好調、年1万円に増配
2008年3月期連結業績は、売上高が前期比4．9％増の3兆5000億円、営業利益は13．1％増の3900億円、最終利益は17．8％増の2200 億円を見込む。携帯電話「au」部門が引き続き好調を持続し、不振の固定電話部門を穴埋めし、2ケタの営業増益を確保する。配当は中間、期末とも5000 円で年間1万円（前期は9500円）に増配する。

△日立<6501>、ブレードサーバー向け2．5型HDDなどを発売へ
日立製作所のハードディスク駆動装置（HDD）製造子会社、日立グローバルストレージテクノロジーズは24日、来年度のHDD事業黒字化に向けた企業用戦略品3機種を開発したと発表した。メインフレーム向けの1万5000回転の3．5型やブレード（刃型）サーバー向けのコンパクトな2．5型、大容量1テラ（テラは1 兆）バイトの3．5型の3品。いずれも4―6月中の発売を予定している。

▼日立ハイテク<8036>、今期連結営業益6．8％減＝HDD関連の製造装置が反動減
2008年3月期の連結業績は、売上高が前年同期比4．4％減の9100億円、営業利益が6．8％減の420億円、最終利益が4．2％減の250億円を見込む。設備投資額は2％増の108億円を予定。想定為替レートは1ドル＝110円、1ユーロ＝145円。
（時事通信）

△京浜急行<9006>　羽田の新駅の建設現場を公開
京浜急行電鉄は２４日、羽田空港内に新設する「国際ターミナル駅」の建設現場を報道陣に公開した。１０年１０月にも定期国際線が就航する見通しで、新駅は国際線の専用ターミナルに隣接する。０９年末の完成予定。新駅は「空港線」の天空橋駅と終点の羽田空港駅の間に総工費約１５０億円で建設中。
（毎日新聞）

▼ＮＴＴ<9432>西、社員６万人の情報紛失…引っ越しでパソコン紛失
ＮＴＴ西日本は２４日、ＮＴＴ西グループ４６社の社員全員にあたる６万３１３７人分の氏名、年齢、役職などの情報が入ったノートパソコンを紛失したと発表した。顧客情報は含まれておらず、情報の不正使用もないとしている。ＮＴＴグループの人材育成会社ＮＴＴラーニングシステムズが今年３月、大阪市内の事務所を移転した際に、荷物置き場にしていた会議室から荷造りした状態のパソコン１台がなくなった。

▼アマゾン、仮想商店街事業に参入…楽天<4755>・ヤフー<4689>と競争激化
インターネット通販大手のアマゾンジャパンは２４日、サイト上で流通業者などを集めて商品を販売する「仮想商店街」事業の参入計画を正式に発表した。アマゾンが出店企業を厳選し、自社のサイトに商品を掲載する方式で、同日から販売を始めた。当初は丸井の通販子会社や、カタログギフト販売のリンベルなど４社が参加している。生花チェーンの日比谷花壇、カジュアル衣料のエディー・バウアー・ジャパンをはじめ２か月程度で５０社規模の出店を予定している。出店企業は、利用者が口コミで商品を推薦・評価する機能などを活用でき、購入者はクレジットカードなどで複数企業の商品を一括して支払える。
（読売新聞）

△三菱重工<7011>、欧州のアリアンスペース社と商業衛星の打上げ輸送サービスで協業

△ブリヂストン<5108>、トラック・バス用オールシーズンタイヤ「Ｍ８９０」を発売

△イーコンテクスト<2448>、ベクターのソフトウェアダウンロード販売サイトに決済サービスを提供

△ＭｏｎｏｔａＲＯ<3064>、法人向け出店型新サービス「マーチャント＠ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ」に出店

△アイコム<6820>、中規模企業など向けＩＰ電話ルーターを発売

△ブリヂストン<5108>サイクル、小径カジュアルスポーツバイク「マリポーサミニ」を発売

△丸紅<8002>、東京電力<9501>、中部電力<9502>の３社、カザフスタン共和国のウラン鉱山プロジェクトに参画

△松下<6752>、歯垢除去率が大幅向上の電動ハブラシ２機種を発売

△雪印種苗<2057>など、通常の２．５倍の亜鉛含有量を持つ大豆栽培法を開発

△東急<9005>グループ３社、ＪＲ町田駅周辺のグループ商業施設を再編・強化

△ベスト電器<8175>、安川情報<2354>九州と提携しデータリカバリーサービスを開始

△ネットディメンションとセルシス<3829>、アニメ・マンガ分野における３Ｄの活用に向け提携

△ＫＤＤＩ<9433>、法人向けソリューション事業強化でＳｅｒｖｉｓｉｏｎと株式譲渡契約を締結

△伊藤忠商事<8001>、子会社がオリコ<8585>商事の保険代理店事業の譲渡を受け入れ新会社を設立

△トランスジェニック<2342>、タンパク質を大量生産するための基盤技術を導入・事業化

△ミズノ<8022>、架空のサッカーチーム「ＡＣ　Ｄｉｓｎｅｙ」をモチーフとした商品の第二弾品を発売

△インテージ<4326>、株式交換で「ティー・エムマーケティング」を完全子会社化

△損保ジャパン<8755>、７～８月の夏季限定天候デリバティブ３商品を発売

△ＮＴＴドコモ<9437>グループ、企業向けＩＰ電話「ビジネスｍｏｐｅｒａＩＰセントレックス」を機能拡充

△ヤフー<4689>、情報提供サービス業のオーバーチュアを子会社化

△さくらインターネット<3778>、法人向けサービス「さくらのレンタルサーバ・ビジネス」を提供

△千葉銀行<8331>、ＪＲ東日本<9020>とＡＴＭ利用提携

△Ｃ４Ｔ<2355>、セキュリティ技術がアイディアシンクのプリントサービスサイト「Ｐｒｉｅａ」に採用

△富士ソフト<9749>とユビキタス、デジタル家電のネットワーク対応ソリューションで協業

△ソフトバンク<9984>モバイル、法人専用モデル「Ｘ０１ＮＫ／Ｎｏｋｉａ　Ｅ６１」を発売

△積水ハウス<1928>、「シャーウッド」から“和”を追求した戸建て住宅「縁の家（ゆかりのいえ）」を発売

△アサヒ飲料<2598>、麦茶飲料「アサヒ　麦本舗」を発売

△サカタのタネ<1377>、耐暑性・耐病性に優れたコマツナＦ１新品種「はっけい」の種子を発売

△富士通<6702>、「ＧＳ２１シリーズ」とオープンサーバを一体化したマルチサーバシリーズを発売

△ネットワンシステムズ<7518>、クレジットカード業界基準に基づくセキュリティ支援サービスを開始

△トヨタ<7203>、地上デジタルＴＶチューナー搭載など純正ナビゲーション製品を発売
（日経プレスリリース）

△村田製<6981>が急反発、年初来高値更新
村田製作所が急反発。１０日の年初来高値８９８０円を抜き、９０００円台に乗せた。特に買い材料が出たわけではないが、２７日の決算発表に対する期待が膨らんでいる。主力の積層セラミックコンデンサは液晶テレビ、パソコン、携帯電話向けに需要が急増している。現在、昨年３月末に対して３５～４０％増産したのに続き、さらに今年度上期中に１５～２０％増産ずる。
（株式市場新聞）

△セントラル警備保障<9740>　今期は二桁増収を見込む
セントラル警備保障は、今期中期経営計画ＣＳＰパワーアップ計画の２年目を迎え商品の品揃えはできたことで、これまでの東日本旅客鉄道<9020>とそのグループ会社をターゲットとした戦略から、大手企業とのアライアンスを進めることで新規の顧客開拓を図っている。現在の売上げの主力は常駐警備で、売上高の５１．１％、店舗・ビルにセンサーを設置し監視する機械警備は３３．１％、売上金の回収・つり銭の配送を主業務とする運輸は７．６％、カメラ・センサーの設置を行う機械工事が６．４％、その他１．８％となっている。０７年２月期の契約件数は、常駐警備８０８件（前期比３８件増）、機械警備５万７５３４件（同２８６０件増）、運輸２０５２件（同１１９件増）、その他２８３件（同４５件減）と全体では０６年２月期の契約件数を２９７２件上回り、好調に契約件数を伸ばしている。また、顧客の９５％が法人であり個人が５％と個人の割合が非常に少ないが、ＣＳＰホームセキュリティ商品も品揃えが出来たうえにアイホンとアライアンス契約を結んだことで、トータルマンションセキュウリティを前期までの累積販売戸数２５００戸から今期は６０００戸までに増やす計画。一方、法人向けもＩＣカード入退館システム「セントリックス」シリーズにＳｕｉｃａとＰＡＳＭＯ対応の商品が出来たことから今期３４件（前期１９件）の販売を見込んでいる。さらにコア事業である大型常駐警備の新規契約として、地上３０階、地下２階の大崎シンクパーク、八重洲サピアタワーの契約が取れている。この他にもＪＲ東日本の各駅をターゲットとした売上金を自動的に計数し、つり銭を自動作成することで人手と時間を一挙に解決する商品「ＵＳＣＯＳ」、早期資金化を可能にした新売上金集配サービス「ＣＳＰ　Ｄｉｒｅｃｔ」、ＰＦＩ事業と話題は豊富。０８年２月期連結業績予想は、売上高３６８億円（前期比１７．２％増）、経常利益１６億４０００万円（同４．５％増）、純利益９億２０００万円（前期比０．２％減）と二桁増収を見込むが、セキュリティ事業であるため早期に採用し、教育を徹底するために人件費が嵩むことで最終減益を見込んでいるが、あくまで堅めの数字。

△安藤建設<1816>が急騰、前３月期の上方修正を好感
安藤建設が、２２円高の２３７円と急騰している。本日午後２時に発表した前２００７年３月期の業績推定値の上方修正を好感している。連結経常利益が従来予想を２３億円上回る５７億円とした。不動産事業の売上総利益が前回予想を上回ったためとしている。本日は国内大手証券が投資判断の格上げを買い手掛かりに五洋建設<1893>が急反発するなど、埋め立て浚渫を得意とする建設株なども上昇に転じている。
（証券日刊新聞）