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2009 01,19 21:15 |
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08年の全国百貨店売上高は過去3番目の悪さ、コンビニ初の逆転へ 日本百貨店協会が19日発表した2008年12 月の全国の百貨店売上高(店舗数調整後)は前年同月比9.4%減となり、同月として過去最悪の下げ幅となった。主力の衣料品や高額品の販売が低迷したことが響いた。 この結果、08年暦年では前年比4.3%減の7兆3814億円となり、現行統計が始まった1965年1月以来、3番目のマイナス幅を記録。8兆円近くの売上高が見込まれるコンビニエンスストアに初めて逆転されることが確実となった。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック!
年間ベースでの前年割れは12年連続。米証券大手リーマン・ブラザーズが破たんした9月以降、12月までの4カ月間が特に不振で、売上高は86年(約7兆1467億円)以来の低水準となった。世界的な金融危機で資産が目減りする「逆資産効果」が響き、富裕層の購買意欲が減退。衣料品、高額品を主力とする百貨店からの客離れに拍車が掛かった。 08年12月の売上高は前年同月比9.4%減の7948億円と10カ月連続の前年割れ。同協会によると、1997年4月に実施された消費税率引き上げ前の同年3月には駆け込み需要(23%増)が発生し、同年4月(14%減)と翌98年3月(20.8%減)はその反動があったが、これに関連した下落を除くと統計開始以来、単月ベースでも最大の下げ。 12月は雇用や所得減少に対する不安から、消費者の生活防衛意識が一段と強まった。気温が高めに推移したほか、土日が各1日少なかったことも影響し、衣料品、身の回り品に加え、これまで比較的好調だった食料品や化粧品も前年を下回り、ほぼすべての商品で苦戦を強いられた。
「このまま手をこまねいていれば、09年は6兆円台に落ち込む」――――。 仮に景気が回復しても、百貨店の主要顧客である富裕層による消費は「今まで以上の戻りはない」(平出顧問)とみており、比較的好調な食品や菓子、化粧品などをいかに強化するか、価格政策をどうするかなどを各社が真剣に考えなければならないと警鐘を鳴らす。 西武とそごうの両百貨店を傘下に持つセブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長兼最高経営責任者(CEO)は16日に開かれた業界団体の賀詞交換会で、総合スーパーのイトーヨーカドーやコンビニのセブン-イレブンなどとのグループシナジー(相乗効果)を食品や衣料の分野で生かすことを強調。食品については今年半ばにも成果を出したい考えで、独自企画(PB=プライベートブランド)商品「セブンプレミアム」の導入も進めるという。衣料はもう一段、価格を下げなくてはならないとしている。
一方、日本フランチャイズチェーン(FC)協会に加盟するコンビニ11社の売上高(全店ベース)は1-11月累計で前年同期比6.5%増の約7兆1545億円。割高な外食を避けようとする消費者のニーズをうまく取り込み、弁当などが好調。たばこ自動販売機用成人識別カード「taspo(タスポ)」の導入で、たばこ販売の好調持続も追い風となり、客数や売り上げを伸ばしている。12月も前年実績(6470億円)を上回る見込みで、百貨店を抜くのは確実となる。08 年通年と12月の売上高実績は20日発表の予定。 PR |
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