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2009 01,19 18:00 |
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20日に就任するオバマ米大統領にとって、成功のカギを握るのは大規模な景気対策が米経済を再生させることができるかどうかだ。 議会民主党は15日、減税や財政支出などを盛り込んだ総額8250億ドルの景気対策法案を明らかにした。 民主党のペロシ下院議長は、対策案の発表に際して記者団に「対策を通じ、経済や働く人々を生き返らせる必要がある」と訴えた。 下院歳出委員会のオベイ委員長も、対策について「経済の崩壊を防ぐために立法機関が行った世界最大の努力だ」と述べた。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック!
それらの公約には、医療保険に加入していない数百万人に上る国民を保険対象に加えることや、再生可能エネルギー生産の促進を通じた地球温暖化問題への取り組み、戦争で疲弊した軍の立て直し、老朽化した学校や道路などの整備などが挙げられる。 オバマ政権が米経済を立て直すことに成功するかどうかは、世界経済にも大きな影響を及ぼす。ワシントンのシンクタンクである戦略国際問題研究センターのスティーブン・シュラージ氏は「世界は景気刺激策をめぐる議会の動向に注目している。米国の需要が回復すれば、世界経済を力強く押し上げる要因になる」と語った。 同氏はその一方で、米国の政治家が景気刺激策を国内経済を利するために用いようとする誘惑に屈することが「大きな危険」だと指摘、そうなれば他国も同じような行動を取り、貿易戦争の引き金を引く恐れがあると警告した。
議会は2月中旬までに景気対策法案を成立させたい意向だが、オバマ大統領は超党派の支持を訴えているにもかかわらず、共和党ばかりか一部の民主党議員の抵抗に直面する可能性がある。 民主党上院指導者の側近は「迅速に景気対策を実施する唯一の方法は、超党派による大多数の支持を得ることだ」と指摘、「法案の中身に党派色が強まれば、手続きの面で成立を阻止しようとする動きが相次ぐだろう」との懸念を示した。 そのような事態を防ぐには、民主党が望ましくないと考えている条項の一部も受け入れる必要がある。例えば、共和党は、景気対策が減税よりも歳出を重視する傾向を強めていることに不満を示している。上院の共和党議員側近は「法案が(個人や企業に対する)税制優遇措置を後退させるごとに、共和党の支持を失っている」と述べた。 一方、多くの民主党議員は、オバマ氏や民主党指導部が提案している以上に財政支出を拡大すべきだと考えている。 失業率が10%近い水準にあるオハイオ州トレド地域選出のマーシー・カプター議員は「対策は失業率が2ケタに達している地域や、1人当たり所得が最も低い世帯に焦点を合わせるべきだ」と主張している。カプター議員は、景気対策はオバマ氏が訴えているような「グリーン雇用」の創出を目指すよりも、道路の穴を埋めや、公園をゴミを片付けることに費やすべきだとしている。 景気対策の個別項目をめぐる議論が収束しても、オバマ大統領や民主党議員にとっては、実際に景気が回復するか、それとも1年前に実施した1680億ドルの景気刺激策のように力不足に終わるかが問題となる。 オベイ歳出委員長は、8250億ドルでも「足りない」と懸念している。 ・・・って事で、明日の就任式に、減税や財政支出などを盛り込んだ PR |
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