ジョセフ・ナイ（Joseph S. Nye, Jr.）
オバマ　ナイ氏起用でタカリ作戦
gendai.net　2009/1/12 10:00
http://netallica.yahoo.co.jp/news/61845

■日本はシャレにならない事態に…

　オバマ米次期政権の駐日大使に、ハーバード大教授のジョセフ・ナイ氏（71）の起用が固まった。クリントン政権の国防次官補だった知日派で、昨年の大統領選ではオバマの外交政策の顧問を務めた政治学者だ。
　かつて米軍の沖縄駐留継続を提唱したこともあるだけに、気になるのは彼の外交姿勢。どんな人物なのか。国際政治学者の浜田和幸氏が言う。
「物腰の柔らかい典型的な学者肌です。軍事力に偏らず、文化や価値観を外交に活用しようとする『ソフトパワー』を提唱したことでも知られている。軍事力を背景に突っ走るアーミテージ元国務副長官と対のセットとなり、バランスを取りながら対日政策にかかわってきました。相手国の歴史や国民性も配慮して外交に臨むタイプのため、日本の外交関係者からの評判は上々ですよ」
　政権発足前に駐日大使が選ばれるのは異例のことだから、日本のマスコミは「対日関係重視」と報じている。オバマの本当の狙いは何なのか。
「米国がいま最も必要としているのは、言うまでもなくお金です。オバマ次期政権は、イラクやアフガン政策をはじめ、失業問題、経営危機のビッグスリーなど、発足当初から難問山積。何とか日本からカネや技術、雇用を引き出そうと考えている。ナイ氏の大使起用はまさに人選の妙。なにしろ、ハーバード大に留学した日本の外務官僚は、ほとんどが彼に学んでいる。政治家でも林芳正前防衛相ら多くの人が世話になっています。オバマ氏が彼を対日外交の窓口に選んだのは、そうした理由もあるからでしょう」（浜田和幸氏＝前出）
　ナイ氏に無心されたら、みんな「ない」とは言えないらしい。

ナイ氏の大使起用歓迎＝民主・鳩山氏
時事通信 - 2009年1月9日-16:59
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200901/2009010900668

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は９日の記者会見で、オバマ次期米政権の駐日大使にジョセフ・ナイ元国防次官補の起用が有力視されていることについて「知日派の第一人者であり、日本との関係の重要性を認識した人事だと受け止めている。大変喜ばしいことだ」と歓迎する意向を示した。
　また、「わたしどもが政権を奪取した直後から日米安保、米軍普天間飛行場の移設問題が出てくる。意見交換を開始しておく必要がある」と、オバマ次期政権との早期の政策協議に意欲を示した。（了）

各国外交団、民主党に接触攻勢
産経新聞　2008.12.22 21:29
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081222/stt0812222130007-n1.htm

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何ぁ～にも言わない！　とりあえず下記を読んでくれ！

ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
― Bipartisan report concerning Japan ―
オルタナティブ通信　2008年04月14日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/93305639.html

　この米国政府の戦略文書は、かつてＣＩＡを統括する米国大統領直属の
国家安全保障会議ＮＳＣの議長で、同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、
米国上院下院の２００名以上の国会議員を集め作成した、
対日本への戦略会議の報告書である。

　ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールである
ハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり、そこから輩出された無数の
政治家・行政マンの司令塔となっている人物である。
この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。

　その内容は以下の通り。

１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。
当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。
日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。
中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を
「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、
本格的な日中戦争が開始される。

３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。

５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

　以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。

　上記の米国エネルギー産業とは、もちろんロックフェラー＝ロスチャイルドの事を指している。

　このロックフェラー＝ロスチャイルドの利権のために日本軍と中国軍に「殺し合いを行わせる」、これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。

【関連記事】
ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
iza　2008/04/29 20:00
http://syouhou.iza.ne.jp/blog/entry/558866/

─…─…─…──…─…─…──…─…─…──…─…─…─

ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」日本と中国との戦争を誘導せよ。
わんわんらっぱー　2009年01月12日
http://wanwanlapper.seesaa.net/article/112513197.html

　オバマ政権は日本からカネや技術・雇用を引き出そうとすると言われています。なんともかんとも前代未聞な事に大統領就任前に駐日大使を選任しました。対日外交の窓口としてジョセフ・ナイ氏を選任してきたのです。

■アメリカは帝国化したと言えども、移民によって形成された共和国

　アメリカは独立戦争のときに「独立宣言」を出して以来、数々の宣言文を発表してきました。ヨーロッパ基準では宣言して外交方針を明らかにするなど愚の骨頂なのですが、アメリカは帝国化したと言えども、移民によって形成された共和国としての伝統を守ってきているわけです。
　そのアメリカはジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」によって日本と中国との戦争を誘導することを「高らかに宣言」しています。
　「対日超党派報告書」によると、東シナ海、日本海近辺には未開発のサウジアラビアを凌駕する石油・天然ガスが眠っており、中国と台湾の戦争に日本を引きずり込んで、戦闘が激化したところで米国が和平交渉に入り、開発の優位権を入手するとしています。

■日本国戦後最大の危機

　年次改革要望書による「郵政民営化」とは一言で言えば「カネをよこせ」
ということですが、ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」とは一言で言えば
「命をよこせ」ということです。盗賊はカネを奪った後に相手を殺してすべてを奪うわけですが、アメリカ帝国主義も同じ理屈なのです。ですから、オバマ政権による日中戦争画策は日本国戦後最大の危機と言えます。
　我々国民はアメリカの策謀に対抗する必要があります。
個人では塵芥（ちりあくた）の存在ではありますが、アメリカ帝国主義が最も嫌がる行動を日々思考しながら取る必要があります。ぶっちゃけ、うぶな善人とかテレビ白痴は闘え無いのです。アメリカ帝国主義に抵抗するために、極悪人とならなくてはならないのです。
　ソフトな言い方をすれば、ガンジーの思想に学び非暴力非服従を貫く必要があります。具体的には食料の自給率を高め、日米安保を破棄し、そして、アジア諸国と仲良くしなくてはなりません。

■アメリカから離れるアジア諸国

fxdondon presentsによりますと、
『アジア諸国のドルからの乳離れ』
「韓国では2008年、世界的金融危機によりウォンが大暴落した。韓国は、国内銀行のドル資金不足に対応するため、日本、中国と昨年12月に、通貨スワップ協定を結び、日本との米ドル資金枠を、現在の130億米ドルから300億米ドルに、中国との通貨スワップ資金枠も40億米ドルから300億米ドルに拡大した。
　中国政府は、制御可能な範囲内において人民元の周辺諸国での流通を進めており、金融危機を契機に人民元の国際化の第一歩を踏み出した。香港は比較的成熟した国際金融センターの一つとして、そして内陸部との関係の緊密さで、人民元の国際化により大きな役割を果たすことになるだろう。人民元による貿易決済と人民元債券の発行は香港で先行して行われると予測され、香港金融管理局の任志剛総裁は、中国人民銀行との間で通貨交換メカニズムを構築したいという意向を示している。　そのような動きの中で、韓国は最大1800億元／38兆ウォン（約282億9000万ドル）の通貨スワップ協定を締結し、交換で得た相手国の通貨を外貨準備高に加える比率についても検討している。世界金融危機以来、中国人民銀行が他国の中央銀行と通貨スワップ協定を締結するのは初めてで、これは全く新しい試みであり、人民元の国際化のシンボル的な出来事でもある。本位貨幣で交換すれば米ドルを避けることができ、ドルの為替レート変動の影響を受けることをも回避できる。国務院金融研究所の巴曙松副所長は、これは地域経済や金融安定化の役割を発揮すると同時に、人民元の国際化での困難な課題において、ついに最初の一歩を踏み出したと評価している。」
とのことです。
　既に、中国とロシアは人民元・ルーブル決済で合意してます。つまり、アジア諸国（ウラル山脈よりこっち側のロシアはアジアとみなす）とは両国間貿易でドルを使わないことにする流れにあるわけです。

─…─…─…──…─…─…──…─…─…──…─…─…─

･･･で、再度、

ナイ氏の大使起用歓迎＝民主・鳩山氏
時事通信 - 2009年1月9日-16:59
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200901/2009010900668

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は９日の記者会見で、オバマ次期米政権の駐日大使にジョセフ・ナイ元国防次官補の起用が有力視されていることについて「知日派の第一人者であり、日本との関係の重要性を認識した人事だと受け止めている。大変喜ばしいことだ」と歓迎する意向を示した。
　また、「わたしどもが政権を奪取した直後から日米安保、米軍普天間飛行場の移設問題が出てくる。意見交換を開始しておく必要がある」と、オバマ次期政権との早期の政策協議に意欲を示した。（了）

各国外交団、民主党に接触攻勢
産経新聞　2008.12.22 21:29
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081222/stt0812222130007-n1.htm

■■ジョセフ・ナイ（Joseph S. Nye, Jr.）■■

ハーバード大学ケネディスクール前学長（1995年12月から2004年6月まで）

1958年プリンストン大学を最優等で卒業、その後ローズ奨学生としてオックスフォード大学に留学、 1964年にハーバード大学政治学博士号を取得した。

1964年にハーバード大のファカルティになるとともに、国際問題研究研究所（現在の ウェザーヘッド国際問題研究所 ）のディレクターに就任した。カーター政権下で国務次官補佐を務めたあと、エネルギー省・核拡散防止に関する安全保障グループ議長や国家情報会議議長などを歴任した。

1994年～1995年にクリントン政権で安全保障担当国防次官補を務め、日米安全保障同盟を再構築した「東アジア戦略報告」（通称. ナイ・レポート ）を作成した。

1995年にハーバード大学に戻り、同年12月から2004年6月までケネディ行政大学院の学長を務めた。

卓越した国際政治学者であるジョセフ・ナイは、これまでに100冊以上の著作を著しており、 相互依存やソフトパワー、スマートパワーといった国際政治学上の分析観念を生み出した。

2004年6月にケネディ行政大学院学長を退任。2004～2005年にオックスフォード大学で教鞭をとり、2005年より再びケネディスクールで教鞭をとっている。

2007年には、リチャード・アーミテージ元米国務副長官とともに共同議長として、超党派の日本・アジア専門家による提言書「日米同盟－2020年に向かってのアジアの構築（The U.S.-Japan Alliance: Getting Asia Right through 2020、通称「アーミテージレポートII」）」のとりまとめを行った。