1/19 朝の『株価材料』

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■株価材料

・グリー(3632)、09年6月期営業利益予想を59億円から65.6億円に上方修正。

・ゲンダイエージェンシー(2411)、08年度第1-3四半期営業利益は19.9億円（前年同期は19.0億円）。通期予想は23.5億円。

・キャンドゥ(2698)、キャンドゥ<2698.T>：連結、08年11月当期黒字転換9900万円、09年11月予想217.1％増3.15億円。また、発行済み株式の1.88%にあたる3000株を上限に自社株買いを実施。期間は1月20日から2月20日まで。

・MICメディカル(2166)、09年3月中間期営業利益予想を1.25億円から1.90億円に上方修正。

・フロイント産業(6312)、08年度第1-3四半期営業利益は前年比55.1%増6.7億円。通期予想は9.5億円。期末配当予想を20円から30円に上方修正。

・北興化学工業(4992)、08年11月期営業利益は前期比75.4%減1.8億円。今期予想は83.1%増3.3億円。

・イワキ(8095)、08年11月期営業利益は前期比92.4%減2100万円。今期予想は845%増2.0億円。

・ユニオンツール(6278)、08年11月期営業利益は前期比6.3%減74.1億円。今期予想は83.2%減12.4億円。

・富士重工業(7270)、09年3月期営業利益予想を90億円の赤字に下方修正。期末配当予想は未定。

・光通信(9435)、09年3月期純利益予想を45億円から30億円に下方修正。投資有価証券評価損を計上。

・千趣会(8165)、08年12月期営業利益予想を30億円から23.2億円に下方修正。純利益予想は67.5億円の赤字。今期営業利益予想は32億円。

・セシール(9937)、08年12月期営業利益予想を3.7億円の赤字に下方修正。

・TCM(6374)、09年3月期営業利益予想を11億円の赤字に下方修正。

・中央発條(5992)、09年3月期営業損失予想を4億円から24億円に下方修正。期末配当予想は未定。

・岩井証券(8707)、08年度第1-3四半期営業利益は1800万円の赤字。

・ソニー(6758)、持分法適用会社ソニー・エリクソンの第4四半期業績を発表。携帯電話の販売台数は前四半期比6%減、前年同期比21%減。売上高は前年比21%減、最終損益は1.87億ユーロの赤字。

・ハーモニック・ドライブ・システムズ(6324)、第3四半期受注高は前年比39.5%減、前四半期比34.6%減。

・ファンケル(4921)、12月度月次売上高は前年比3.4%減。

・ひまわりＨＤ(8738)、2008年度9カ月連結決算予想＝当期利益6.09億円

・マックスバリュー北海道(7465)、2009年1月期単体決算予想＝当期利益1.45億円、下方修正

・エノテカ(3049)の4‐12月累計売上高が4％減、不況で高額ワイン落ち込む

・パルステック(6894)：09年3月期連結決算予想、当期損失は5.36億円、赤字に修正

・イーサポートリンク(2493)：09年11月期連結決算予想、当期損失は6.45億円、下方修正

・スパンクリートコーポレーション(5277)：09年3月期単体決算予想、当期損失は1億円、赤字に修正

・くろがね工作所(7997)：連結、08年11月当期赤字転落6.19億円、09年11月予想2000万円の黒字

・さいか屋(8254)、2008年度9カ月連結決算＝当期損失は2300万円、赤字転落

・リヒトラブ(7975)、2008年度9カ月連結決算＝当期損失は4300万円、赤字転落

・ＮＢＣ(3534)：09年3月期連結決算予想、当期損失は3000万円、赤字に修正

・北恵(9872)：不正行為発覚で過去の決算短信を訂正

・富士ソフト(9749)：４－１２月期の連結営業利益３５％増と報道

・日本郵船(9101)など：海運大手が軒並み今期経常減益と報道

・ＮＥＣ(6701)：今期連結営業損益はゼロの見通しと報道

・トヨタ(7203)の2─3月国内生産、前年比4─5割減　赤字幅拡大の公算大＝関係者

・エス・イー・エス(6290)、東京地裁に民事再生手続開始の申立てを行い、受理されたと発表。

・三笠製薬(4542)：全部取得条項付普通株を全株取得・上場廃止へ

・ビックカメラ(3048)、04年8月期から08年8月期までの決算の訂正を発表。08年8月期の最終損益は21.4億円の赤字。また、東証が16日付で管理銘柄に指定。

・プロパスト(3236)：会計監査人との契約解除

・クロスプラス(3320)、09年1月期決算に子会社の事務所移転に伴う特別利益5.5億円を計上。

・イメージワン(2667)、大証が監理銘柄の指定を解除。

・グンゼ(3002)：発行済み株式数の７．９％の自社株消却

・焼肉屋さかい(7622)：第三者割当増資の一部失権

・三菱レイヨン(3404)、アクリル繊維事業の構造改革費用として、第3四半期決算に約130億円の特別損失を計上。また、投資有価証券評価損103億円を計上。
・セコム(9735)、第3四半期に投資有価証券評価損195億円を計上。
・千葉銀行(8331)、第3四半期に有価証券評価損269億円を計上。
・群馬銀行(8334)、第3四半期に有価証券評価損83.3億円を計上。
・七十七銀行(8341)、第3四半期に有価証券評価損82.4億円を計上。
・三越伊勢丹HD(3099)、第3四半期に投資有価証券評価損61.3億円を計上。
・東映(9605)、第3四半期に投資有価証券評価損65.2億円を計上。
・住友ベークライト(4203)、第3四半期に投資有価証券評価損23.7億円と関係会社株式評価損17.0億円を計上。
・ホシデン(6804)、第3四半期に投資有価証券評価損26.0億円を計上。
・山陽特殊製鋼(5481)、第3四半期に投資有価証券評価損23.0億円を計上。
・大日本スクリーン製造(7735)、第3四半期に投資有価証券評価損15.9億円を計上。
・NECキャピタルソリューション(8793)、第3四半期に投資有価証券評価損49.1億円を計上。
・JBISHD(3820)、第3四半期に投資有価証券評価損33.9億円を計上。
・秋田銀行(8343)、第3四半期に有価証券評価損14.8億円（1-3四半期累計は49.9億円）を計上。
・香川銀行(8556)、第3四半期に有価証券評価損21.6億円（1-3四半期累計は35.4億円）を計上。
・佐賀銀行(8395)、第3四半期に有価証券評価損20.8億円を計上。

・栄研化学(4549)、イタリアの製薬会社と栄研化学の独自技術であるLAMP法の実施権許諾契約を締結。

・ワッツ(2735)、タイに子会社を設立。バンコク市内のショッピングモールに5店舗の出店を計画。

・あいHD(3076)、塩見(2414)から構造設計や耐震診断・補強設計、建築設計事業を譲り受ける方向で協議を開始。

・エイチアンドエフ(6163)、3次元ウォータージェット切断システムのROSECCを買収。

・積水ハウス(1928)、滋賀工場の生産機能を3月末で停止。

・ホンダ(7267)、英スウィンドン工場で4─5月の操業停止。5.6万台追加減産、期初計画の1割強に。４月末時点で期間従業員ゼロに

・トヨタ自動車(7203)、北米で車両工場全６工場を含む計８工場を４月３日までに最大３０日間停止

・トヨタ自動車(7203)、米国で「レクサス」21万4500台リコールへ

・三菱自動車(7211)、国内５工場の非正規社員1600人以上を追加削減

・日野自動車(7205)がトラックの新工場建設を検討、茨城県に用地確保。２０１２年めどに１００カ国以上に進出

・富士重工(7270)：設備投資額を２割以上圧縮

・ヤマハ発動機(7272)：二輪の部品工場など１１カ所で最大で１０日操業停止

・札幌北洋ＨＤ<8328.T>が公的資金申請を検討、金融機能強化法で初

・セブン＆アイＨＤ(3382)：ヨーカ堂の３０店以上を安売り店・ホームセンターに改装へ

・三菱ケミカルＨＤ(4188)：三菱化学が白色ＬＥＤ部品で米社の特許利用

・東和薬品(4553)：帝人ファーマが鼻炎薬で提訴

・資生堂(4911)：アジアで高級化粧品の販売を強化へ

・新日本石油(5001)：韓国企業と蓄電装置向け炭素素材を生産

・東芝(6502)：傘下の米ＷＨがインド重電大手と原発事業協力

・オムロン(6645)：笑顔の度合いを数値化する装置開発

・ＮＥＣ(6701)：ネットでのソフト提供で米ＩＴ大手と連携へ

・ＮＥＣ(6701)や三菱電機(6503)など：電機大手が化学物質管理体制を徹底へ

・富士通(6702)：中国に品質管理コンサル会社設立へ

・シャープ(6753)：イオン発生部品が新幹線に採用

・田崎真珠(7968)：全社員の４割が希望退職に応募

・三菱ＵＦＪ(8306)・みずほＦＧ(8411)など：日興２社の買収を検討と報道

・オートバックス(9832)：希望退職６０人募集

・文教堂グループＨＤ(9978)：希望退職１００人募集

・日立キャピタル(8586)の株式を買いに新規格付け :ドイツ銀行

・三菱ＵＦＪリース(8593)の株式を買いに新規格付け :ドイツ銀行

・マドラスが下請代金を違法減額＝公取委に措置請求－経産省

・米株式市場、エネルギー株買われ小幅続伸 - ロイター

・２６兆円の不良資産購入か 英も「受け皿銀行」創設を検討

・米国政府が新たな金融救済策検討＝不良資産買い取り機関の案も－米紙

・国民負担増１６００億円以上＝軽減関税期限切れで政府試算－輸入食品続々値上げも

・ＥＴＣ機器購入費助成へ、１台当たり５２５０円

・政府が新雇用創出の緊急対策に着手、介護・環境分野などで＝諮問会議