日経平均はレンジ取引へ、米大統領就任式の影響も限定的
ロイターNEWS　2009年 01月 16日 19:20 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35919020090116

　来週の東京株式市場はレンジ相場になりそうだ。米政府などがバンク・オブ・アメリカへの支援策を発表したことでいったんショートカバーの動きが出たが、米国などの金融機関への警戒感は払しょくしきれていない。

　オバマ氏に対する期待はいったんはく落しており、２０日の大統領就任式も株価押し上げのインパクトは限定的という。活発化する米国企業の決算発表も日本企業の厳しい決算を連想させ、日経平均は８０００円台前半を中心にもみあうとみられている。

来週の日経平均株価の予想レンジは、７９００円─８６００円。　

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　＜米政府のバンカメ支援発表で買い戻し＞　

　バンカメの決算発表を前に、米財務省がバンカメへの支援策を発表。これをきっかけにグローベックス市場で米国株先物が買われ、東京市場でも買い戻しの動きが強まって日経平均は一段高となった。バンカメ決算への懸念が後退したほか「支援は銀行の貸し渋りを緩和し経済にもプラスだ」（信託）との声が聞かれた。

　しかし「これだけでバンカメが利益を出せる体質に転換するシナリオが描けるわけではなく、追加支援を迫られる可能性も残る。今後の展開によっては株主責任も問われかねない。米金融機関については、決算発表の３カ月ごとに株価が不安定になる展開が今後も続くのではないか」（大手証券）との声も上がっている。１６日に予定されている米シティの決算発表も懸念材料で、米金融セクターへの懸念は払しょくしきれないという。

　一方、２０日はオバマ氏の米大統領就任式。市場では「オバマ氏に対する過剰な期待が急速にしぼんだあとだけに、就任式をきっかけに再び期待感が盛り上がるのではないか」（準大手証券）と期待する声が聞かれる。ただ「米下院民主党が発表した８２５０億ドル規模の景気刺激策も予想の範囲内で、株価に対するインパクトは限定的。日米株価ともレンジの底に近いため、就任式が買い戻しのきっかけになる可能性はあるが、レンジを切り上げる材料にはならないだろう」（信託）との声が上がっている。

　＜米企業決算発表から、日本企業の業績占う展開＞

　米国市場では企業決算の発表が本格化する。「ハイテク株を中心に厳しい決算が予想され、東京市場でもハイテク株に慎重なムードが強まりそうだ。米企業は１２月決算が多いため合わせて２００９年の見通しも出てくるとみられ、日本企業の２０１０年３月期見通しを占うことになりそうだ」（かざか証券市場調査部長、田部井美彦氏）との声が上がっている。

　「景気の影響を受けやすいハイテク企業の業績が悪化するのはしかたないとしても、ディフェンシブ色の強い企業の決算にも景気の影響が広がるかがポイント。このセクターまで崩れると２００９年の景気は相当厳しいとみなければならない」（日興コーディアル証券シニアストラテジスト、河田剛氏）との声も聞かれる。

　今月下旬からは日本企業の決算発表が活発化する。市場では「業績予想の下方修正が相次ぐだろう。２００９年３月期は３５─４０％減益を予想している」（投信）との声も上がっており、国内企業業績への警戒感は強い。

　海外勢の売りは一時より細っているものの、個人投資家や国内機関投資家は買いに慎重な姿勢を続けている。「下がれば下値では年金資金などの買いが入る」（準大手証券）との期待はあるものの、積極的に上値を買い上がる参加者は見当たらない。「悪化見通しの強い国内企業の決算発表が視野に入ってきた今の時期は、上値には慎重にならざるを得ない」（新光証券エクイティストラテジスト、瀬川剛氏）との声が出ている。
（ロイター日本語ニュース　松平陽子）