〔株式スコープ〕ファーストリテ<9983.T>は再度の上方修正が濃厚、
フリースブーム時に比べ強固な体質へ
ロイターNEWS　2009年 01月 15日 19:07 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK021992120090115

　ファーストリテイリング(9983.T)は、９日に２００９年８月期連結決算予想を上方修正したばかりだが、会社側の予想数字は保守的とみられ、再度、上方修正する可能性が高い。アナリストからは、フリースブームで記録した２００１年８月期の過去最高益を更新するとの見方も多く出ている。フリースブームは一過性に終わり、０２年８月期には利益が半減したものの、現在はインナー（肌着）や女性向けなどに複数のヒット商品を抱えるほか、店舗の意見を反映した値引き販売のコントロールなどで利益率が上がっており、業績が急激に悪化する可能性は低いとみられている。

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　９日に修正した０９年８月期業績予想で、９―１１月期の国内ユニクロ事業の上振れ分１００億円から海外事業の下方修正分４０億円を差し引き、連結営業利益を９３０億円から９９０億円（前年比１３．２％増）に引き上げた。流通各社が苦戦したクリスマス商戦を含む１２月も、国内ユニクロの既存店売上高は前年比１０．３％増と好調を維持しているが、吉高信執行役ＣＦＯ（最高財務責任者）は１２月以降の計画について「景気の状況は悪い。消費環境もこれからどんどん悪くなる」として、従来計画を据え置く慎重な予想を示した。

　９―１１月期は既存店売上高が１７．７％増、粗利益率が４９．６％となり、国内ユニクロ事業が好調な業績をけん引。その一方で、１２月以降の会社予想は既存店売上高が１％増、粗利益率は０．７ポイント低下を前提としており、多くのアナリストは「保守的」（三菱ＵＦＪ証券など）と指摘している。再度の上方修正に踏み切ると、今度は０１年８月期にフリースブームによって記録した過去最高益（１０２０億円）の更新も視野に入ってくる。野村証券のアナリスト、正田雅史氏は、足元の販売動向がすでに新しい会社予想を上回って推移していることに加え、「会社予想は、粗利益率の低下を前提としているが、１１月末の在庫が減っていること、１２月の販売が好調なことからみても、粗利益率が下がる要素はない。上方修正は約束されたこと」と述べている。

　トムソンロイターの集計によると、９―１１月期の決算発表を踏まえて、０９年８月期の業績予想を見直した１３人のアナリストの営業利益予想平均値は１０５０億円（同２０．１％増）。ＵＢＳ証券のアナリスト、山手剛人氏は営業利益１１４０億円（同３０．４％増）を予想しているが、今冬のヒット商品となった保温性インナー『ヒートテック』が昨年内でほぼ売り切れ状態にあることを踏まえ、「ヒートテック不在で臨む１月の販売が既存店ベースでプラスとなれば、同社の商品開発力・販売力が底上げされていることになる」と述べ、株価にも好材料になるとの見方を示している。山手氏は、目標株価を１万３０００円から１万５０００円に引き上げている。

　野村証券の正田氏も「市場は、足元ですでに新しい会社予想を上回って推移していることを織り込んでいない。０８年９月―０９年２月期決算発表時に株価はリバウンドする」とみている。正田氏は、目標株価を１万６０００円としている。

　＜フリースブーム後のようには落ち込まず＞

　２０１０年８月期についても、トムソンロイターが集計したアナリスト１３人の予想平均値は１１１２億円となっており、多くのアナリストは増益基調の継続を見込んでいる。フリースのヒットの際には、ブームは２０００年―２００１年の２年で終わり、２００２年８月期の営業利益は前年比ほぼ半減の５０４億円に落ち込んだ経緯があるが、今回は、そうした落ち込みはないとの見方が大勢だ。

　ＳＭＢＣフレンド調査センター主任研究員の田中俊氏は「０９年８月期はでき過ぎ。粗利益の水準は限界に近い」とし、１０年８月期は増収減益と予想する数少ないアナリストの１人。ただ、変動の少ないインナーで売り上げ確保や女性向け商品の比率の上昇、ヒット商品を生み出せる企業に成長しているなどと指摘し、「０２年のように、収益ががくんと落ちることはない」とみている。

　昨シーズンに２０００万枚、今シーズンに２８００万枚販売したヒートテックは「数の上でのポテンシャルはもっとある」（吉高ＣＦＯ）とみており、来シーズンも増産を図ることになる。

　０８年１１月末時点の国内ユニクロの店舗数は７６７店（ＦＣを含む）で、出店余地は限られてきている。今後の課題は、国内ユニクロでの安定した収益をベースにしたアジアでの出店加速とＭ＆Ａ（買収・合併）となる。田中氏は「アジアではユニクロブランドが認知されているが、欧米で旗艦店以外に店舗展開を進めるには、海外での販路や事業基盤のある会社の買収が必要」と指摘する。同社の柳井正会長兼社長は、３０００―４０００億円規模のＭ＆Ａに前向きな姿勢を変えておらず、
引き続き注目材料となっている。
（ロイター日本語ニュース　清水　律子記者）