東証・大証、上場廃止基準を緩和　時価総額下限４割引き下げ
日本経済新聞　2009/01/13
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090113AT2C1100111012009.html

　東京証券取引所と大阪証券取引所は、時価総額が一定額を下回った企業を上場廃止や1部から2部に指定替えにする基準を緩和する方針を固めた。世界的な金融危機を受けて株価が急落し、基準に抵触する企業が急増しているためだ。
東証1、2部の上場銘柄は現在、月末または月中平均の時価総額が10億円を下回った場合、その後9カ月の猶予期間内に水準が回復しなければ上場廃止となる。この基準を4割引き下げ、6億円とする方向で最終調整する。

　時価総額は株価と発行済み株式数をかけあわせて算出する数値で、上場企業の市場価値を示す。時価総額基準には、市場の信認を得られない企業を退出させることで上場企業に経営改善努力を促す目的があり、東証では2003年に導入した。

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