ドル売り継続で90円割れ視野＝来週の外為市場
ロイターNEWS　2009年 01月 9日 19:01 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-35796520090109

　来週の外為市場は、ドル売り基調が続き、再び９０円を割り込みそうだ。金融政策に影響する消費者物価指数（ＣＰＩ）のほか貿易収支、小売売上高など米国発の経済指標が材料視される見通し。

　一方、欧州中銀（ＥＣＢ）の今後の金融政策運営がタカ派的スタンスと受け止められれば、小幅ながらもユーロが買い戻されるとの見方が出ている。

予想レンジはドル／円が８８―９２円
ユーロ／ドルは１．３３―１．３８ドル

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　年明けの取引ではオバマ新政権への期待感などを背景としたドル買いが優勢で、ドル／円は一時９４円後半に上昇した。ただ、ロシアの欧州向けガス供給問題でユーロが売られたほか、中東情勢悪化によるリスク回避の円買いが絡み、方向感が出にくい展開もあった。その後は同新政権への期待感が薄れたことや、悪化が予想されている米雇用統計が意識され、再びドル売りの流れに戻った。

　１２日から始まる週は、米国で貿易収支（１３日）、小売売上高（１４日）、ＣＰＩ、鉱工業生産（ともに１６日）などの経済指標が注目されている。ロイヤルバンク・オブ・スコットランド・ピーエルシー（ＲＢＳ）のヘッドオブＦＸストラテジー、山本雅文氏は、「食料やエネルギー価格を含めた総合物価のデフレは象徴的な意味を持つ」という。また、「米中長期金利の一段の低下につながれば、金利面からドル／円相場は売り圧力を受け、再び９０円割れをうかがう展開になる」との見方を示す。

　ただ、これまで心理的節目とされてきた９０円を下回っても、日本の金融当局は為替介入できないとの見解が外為市場で広がりつつある。ある外銀関係者は、１２月中旬に一時８７円台に下落したことに関し「為替介入してもおかしくない局面だったのに実際には踏み切らなかったことを考えると、結局はできないのではないか」と話している。財務省は２００８年１２月３０日、１１月２７日から１２月２６日までの為替介入額がゼロだったと発表した。政府・日銀は２００４年３月１６日以降、１９９１年の統計開始以降最長となる４年９カ月にわたり為替介入を行っていない。

　市場では、オバマ次期米大統領が就任する今月２０日付近を期日とするオプションの存在が話題となっている。ある邦銀関係者は、１２月半ばから目立っている１カ月物のオプション取引に関し、それらの期日が２０日前後になると指摘する。同関係者はオバマ氏就任を意識したものかどうか分からないとしながらも、「少なくとも２０日までは、（ドル／円相場が）９０円に近づくと、防戦の買いが見られそうだ。９５円に近づけば、逆に売りが出やすい」として、それまで９０―９５円付近のボックス圏を推移する可能性を指摘する。ただ、９０円を突破した際には、ドル売り圧力が高まり、下落が加速する可能性があるという。

　一方、ユーロ圏ではＥＣＢ政策理事会（１５日）に関心が高まっている。市場では５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げが予想され、先行きもユーロ圏経済の先行き懸念から追加利下げが見込まれる。ただ、足元のリスクとしてＥＣＢが市場ほどハト派になっていないことが挙げられている。山本氏は「ＥＣＢの利下げ幅が小幅なものにとどまったり、トリシェ総裁のスタンスがタカ派的と捉えられれば、ユーロが対ドルを中心に買い戻される」とみている。ただ、「利下げの遅れはユーロ圏景気をさらに下押しすることから、ユーロの反発力は弱い」との見方だ。
（ロイター日本語ニュース　吉池　威記者）