4/24朝の『株価材料』PART Ⅱ

本日の朝の『株価材料』PART Ⅱは、"つづきはこちらです"をクリック！

[0回]

■株価材料

△ＮＧＮ対応基盤システム、企業向けに構築・ＮＥＣ<7201>
ＮＥＣは23日、次世代ネットワーク（ＮＧＮ）の普及をにらみ、新しい企業向けシステム構築事業を始めると発表した。顧客企業がＮＧＮを活用し、個人や他の企業向けにサービスを提供する際の基盤システムを構築する。企業向け事業の柱の一つと位置付け、今後3年間で8000億円の売上高を目指す。「サービスプラットフォームソリューション」として事業展開する。流通や製造業など幅広い企業が、ＮＧＮを活用し新しいサービスを提供する際に生じるシステム構築需要を取り込む。コンサルティングやシステム構築、機器販売などで07年度に2000億円、09年度に約3500億円の売上高を目指す。

△プラザクリエイト<7502>、150店で携帯電話販売
プラザクリエイトは事業買収で携帯電話販売に参入する。中堅販売店から19店舗の営業権を取得し、販売ノウハウを吸収。自社の写真店チェーン「パレットプラザ」や「５５ステーション」の150店で手がける。カメラ付き携帯電話の普及で本業の写真印刷や画像加工サービスと相乗効果が高まると判断した。2008年度の事業売上高で約100億円を見込む。中堅販売店のエス・エヌ・シー（川崎市）から「携帯の王様」の名前で展開する店舗を約4億円で引き継ぐ。携帯電話はＮＴＴドコモ<9437>など４ブランドを扱い、5月末から自社店舗にコーナーを設ける。一部店舗は携帯電話の専門店にする。
（IT-PLUS）

△携帯コンテンツ各社、流通や外食企業に照準
携帯電話に音楽やゲームを配信する携帯コンテンツ各社が、コンビニエンスストアや回転ずしチェーン店といった流通・外食企業向けのシステム開発事業を強化している。携帯の画面上から店舗の入店可能時間を調べられるようにしたり、携帯の電子マネー機能にポイントを連動させたりする。伸び悩んでいるコンテンツ配信の収益をシステム開発事業で補う狙いもある。俳優や歌手の公式携帯サイトを運営するナノ・メディア<3783>は、携帯経由で店舗の予約ができるサービスを始める。このほどシステム開発のニューロンに5％出資した。同社の予約システム「イーパーク」を共同で運営する。

△最大60メートルの巻きずし、鈴茂器工<6405>が製造機を開発
米飯加工機器大手の鈴茂器工は、最大で長さ60メートルの巻きずしを製造できる機器を開発した。従来品より製造能力を高め、長さ18.5センチの巻きずしの場合、1時間当たりに従来品より7割多い2000本製造できる。縁起物の「恵方巻き」など巻きずしの人気は高まっており、コンビニエンスストアなどに加工食材を納入している総菜メーカーなどに売り込む。新機器の「連続のり巻き成形機」は、ロール状に巻いた海苔（のり）を引き出しながら、シャリを自動的に供給。シャリの乗った海苔がベルトコンベヤー上を流れる際に、作業員がキュウリなどの具を盛りつける。具を盛りつけた後は、ベルトごと寄せあげて巻くため、形崩れしにくい。

△ミクシィ<2121>、環境活動促進
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）大手のミクシィは、環境活動への取り組みを強化する。東京電力<9501>などが出資する日本自然エネルギー（東京・中央）から「グリーン電力証書」を購入するほか、会員向けの啓蒙（けいもう）活動などに取り組む。多くの会員を抱えるメディア企業の同社は、社会の環境意識の向上につなげたい考え。グリーン証書は、購入した企業が風力やバイオマス（生物資源）など割高な自然エネルギーでの発電コストと通常の電力料金の差額を支払う仕組み。証書の売り上げは、日本自然エネルギーがグリーン電力の発電費用に充てる。ミクシィはＳＮＳや求人情報サイトで使う全サーバーの電力量（205万キロワット時）分の証書を購入、5月から同社のサービスを「環境にやさしい」ものとする。

△バレーゼ<2128>、ドレス店の地方展開拡大
ハウスウエディング（邸宅風結婚式）施設運営のノバレーゼが地方都市でドレスのレンタル・販売事業を拡大する。3月の静岡県浜松市に続き、6月までに長野県諏訪市と高知市に出店する。地方では結婚年齢が比較的低いことから、大都市圏の店とは別業態とし、レンタル料を3割程度安くする。他社の式場での挙式予定者にも幅広く売り込む。地方向けドレス店「エクリュスポーゼ」は80―100種類の衣装を用意し、平均レンタル料は約20万円。20代の女性を主な顧客に想定し、留め袖など和服も取り扱う。これまでは関東の2店舗のみだった。

△人材派遣のエスプール<2471>、登録者の就職相談
人材派遣のエスプールは登録スタッフ向け就職相談に乗り出す。個人の適性に合った仕事を探したりパソコンなど基礎的な研修を実施したりして、正社員を目指す人を側面支援する。正社員志向の高まりで派遣会社は人員獲得に苦労しているが、スタッフへの就職支援を厚くすることで目先の人材獲得につなげる。同社の登録スタッフは20代のフリーターが中心。正社員としての就職を目指すスタッフを対象に、各自の性格や能力などを診断するテストを実施。その結果に基づいてカウンセラーが向いている仕事や足りない部分を指南する。

△セントケア<2374>、パート100―150人を正社員に登用
介護準大手のセントケア・ホールディングはパート職員の正社員登用を進める。2008年3月期に4600人いるパートのうち100―150人程度を正社員にする。待遇を改善することで離職率を下げるねらい。東京、神奈川など地域ごとに介護サービスを手掛ける子会社6社が、それぞれに正社員登用の目標数を決める。サービス提供責任者などの管理業務を任されているパートを中心に、優秀な人材を登用する。現在20％程度の離職率を15％程度に引き下げる考え。セントケアの従業員は5400人。このうち正社員は 800人。景気回復の影響で他の業種に人材が流れ、介護業界は採用が難しくなっている。今後、人材確保に向けた取り組みが広がりそうだ。

△エアーリンク、保険の総合サイトを開設
ネット競売大手のディー・エヌ・エー<2432>子会社で旅行・保険代理店のエアーリンク（東京）は、保険の総合サイト「総合保険センター」を24日に開設する。総合保険についてクレジットカード決済に対応するなど利便性を向上させた。「社会人向け」「シニア向け」など五つの世代に区分し、乳幼児から高齢者までを対象に必要な保険を選択できるようにした。小学生未満の幼児を対象とする「キッズ向け」などを追加、31商品に増やした。

△東芝<6502>、１７年ぶり最高益・前期
東芝の2007年3月期の連結純利益は前の期比73％増の1350億円程度となり17年ぶりに過去最高を更新したもようだ。携帯音楽プレーヤーなどに組み込むフラッシュメモリーの価格下落で本業のもうけを示す営業利益は6％増にとどまったが、東芝セラミックスなどグループ会社株の売却益550億円が寄与した。米原子力大手のウエスチングハウス買収が完了したため、売上高は社会インフラを含む主力三部門がすべて好調で12％増の約7兆1000億円となった。

△日産<7201>、国内人員を削減・８年ぶり
日産自動車は23日、生産や販売など国内全事業部門を対象に早期退職優遇制度を導入する方針を固めた。管理職ではない45歳以上の一般社員約1万 2000人が対象で、その7割を占める生産部門の人員を減らすのが主な狙い。日産は国内販売の低迷が続く中、4月から国内2工場で減産中。国内販売の大幅な回復は見込みにくいとの判断で、1999年以来、8年ぶりとなる国内人員の削減に踏み切ることにした。24日に発表する。応募者には通常の退職金に加え勤続年数などに応じた加算金を支給する。6月から6カ月の期限付きで募集。削減枠は設定せず、追加募集もしない方針。管理職以上にはすでに同様の制度を設けているが、国内を対象にした新たな人員削減策はルノー出身のカルロス・ゴーン社長の下で99年に経営再建に着手、国内で1万6500人の削減を打ち出して以来となる。

△関電<9503>、ラオスに水力発電所
関西電力はタイ発電公社などと共同でラオスに水力発電所を建設する。総工費は約5億ドル（約600億円）で2009年に着工、14年に運転を始める計画。出力は26万キロワットで電気の大部分をタイへ送る。タイでは日本の自動車や電機大手が生産を拡大、慢性的に電力が不足している。環境負荷が少ない水力発電所を隣国に設け、電力需要の増加に応える。関電は今回の発電所建設で立地選定から設計、運転、保守まで一貫して主導権を握る。日本の電力会社の海外事業は既存発電所を買収する場合が多く、立地段階から主導するのは初めて。

△ＫＤＤＩ<9433>、ＣＡＴＶ２位のＪＣＮを子会社化
ＫＤＤＩはケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）2位のジャパンケーブルネット（ＪＣＮ、東京・中央）を子会社化する。現在ＪＣＮの持ち株会社の株式の約47％を保有しているが、富士通<6702>の持つ約28％分を取得する。取得額は200億円程度とみられる。家庭への回線を持つＣＡＴＶ会社との連携を深め、光ファイバー通信事業でＮＴＴグループに対抗する。富士通はＣＡＴＶ事業から撤退する。ＫＤＤＩは昨年3月に丸紅<8002>、セコム<9735>が持つＪＣＮ持ち株会社の株を約330億円で取得し筆頭株主となった。富士通の持ち分も取得して出資比率を約75％に高める。残り約25％は東京電力<9501>が引き続き保有する。

□日航<9205>社長、資金繰り「問題ない」
日本航空の西松遥社長は23日の定例会見で、主要取引銀行3行から5月上旬に総額116億円の追加融資を受けることを明らかにした。取引行の一部に日航向け貸出債権の評価を下げる動きが出ているが「金融機関と連携を密にしており、心配はない」と述べ、当面の資金繰りに問題はないとの見方を示した。追加融資に応じるのはみずほコーポレート、三菱東京ＵＦＪ、三井住友の三銀行で今週中に融資契約する。3行と日本政策投資銀行は3月末に計595億円の融資を決めており、今回の追加融資と合わせて融資総額は711億円となる。西松社長は「毎年4―6月が資金繰りの谷だが、これを乗り切れば今年度は大丈夫」と説明した。同日発表した2006年度の輸送実績（速報）では、国内旅客数が前年比0.3％増、国際旅客数が同5.1％減となった。西松社長は「国際線は路線を縮小しているため予想通りだが、国内線は個人客が思うほど戻っていない」と述べ、過去の運航トラブルによる客離れの影響が残っているとの見方を示した。

□北陸電<9505>、社長ら報酬50％減・臨界事故隠し
北陸電力は23日、志賀原子力発電所１号機（石川県志賀町）の臨界事故隠しなど、発電所の不正に関する社内処分を発表した。1999年6月の事故直後に社長に就いた新木富士雄会長と永原功社長の月例報酬を3カ月間50％削減するなど計30人を処分する。
（NIKKEI NET）

△日本電産<6594>、静粛性高めた冷却ファン
日本電産はパソコンやサーバー、家電製品向けに静粛性を高めた冷却ファン「ウルトラフロー」を開発し、販売を始めた。寸法が縦横４センチの正方形から直径17.2センチの円形まで23種類で、同じ騒音レベルなら風量は従来タイプと比べ平均20％増えた。焼結含油軸受けを改良し、オイルの含有量を増やしたほか耐熱性が高いオイルを新たに採用して寿命を延ばした。中国の２工場とベトナムで生産し、2007年度に5000万個の販売を目指す。

△ゴルフボールに「楽天<4755>」マスコット・ブリヂストン<5108>スポーツ
ブリヂストンスポーツは26日、プロ野球球団「楽天イーグルス」のマスコットをデザインしたゴルフボール２種を発売する。

△クラリオン<6796>、ＨＤＤ内蔵カーナビ５種投入
クラリオンはオーディオ一体型で、ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）を内蔵したカーナビゲーションシステムの新製品５機種を６月上旬から順次発売する。全機種に地上デジタル放送のチューナーを搭載した。約５秒で起動できるのも特徴だ。

△ジョルダン<3710>、携帯向け電車乗り換え案内・企業名でも検索可能に
大証ヘラクレス上場で、鉄道経路検索ソフトのジョルダンは携帯電話向けの経路検索サービス「乗換案内ＮＥＸＴ」で、企業名から経路を調べられる機能の提供を始めた。全国の企業や商店などの情報を追加し、約900万件の企業名などに対応。社名がわかっていても最寄り駅が分からない場合の使い勝手を高めた。検索窓に企業や商店の名称を入力。利用者が企業までの経路を調べたい場合は、さらに現在の最寄り駅を入力して経路を検索する。乗換案内ＮＥＸＴは情報料が月額210円の有料サービスで、複数の携帯電話会社で利用できる。

△通販サイト構築ソフト、パッケージで開発へ・ワークスＡＰ<4329>
ジャスダック上場で業務用ソフトのワークスアプリケーションズは23日、低コストでインターネット上に通販サイトを構築できるパッケージソフトを開発すると発表した。開発会社を他社との共同出資で設立。同社からＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を受け、大手企業向けに販売していく計画だ。27日に設立する予定の「ワークスコマース」は資本金と資本準備金がそれぞれ5000万円で、ワークスアプリケーションズが80％を、電子商取引システムの開発や運営を手掛けるエムグロース（東京・港）が残り20％を出資。ワークスの牧野正幸社長が社長に就任する。

△ナップスター、楽曲を携帯に直接配信
タワーレコード子会社のナップスタージャパンは23日、ＮＴＴドコモ<9437>の携帯電話で定額制音楽配信サービス「ナップスター」を始めると発表した。パソコンを介さずに約30万曲の楽曲を携帯電話に直接ダウンロードできる。音楽配信サービスの約9割を占める携帯向けへの参入をバネに利用者の増加を狙う。新サービスはＮＴＴドコモの新機種「９０４ｉ」シリーズなどで利用できる。携帯向けサイト「ナップスター・トゥー・ゴー」のサイトで好きな楽曲を選択すると、パケット通信を使って楽曲が直接、携帯電話にダウンロードされる。「着うたフル」ではないため、着信音設定はできない。

△富士通<6702>、中堅向けＥＲＰソフト群を拡充
富士通は23日、中堅企業向け統合基幹業務システム（ＥＲＰ）ソフトの商品群を拡充したと発表した。流通業向けなど６種類を新たに用意。合計101種類に増やし、専任の営業・技術支援部隊やグループ・協業会社を通じて販売する。年内にはインターネット経由でソフトを使える「ＳａａＳ（サース）」型での提供も計画。ＩＴ（情報技術）投資拡大が見込める中堅企業に売り込む。

△ビクター<6792>、リアプロＴＶの情報ボードを教育分野で拡販

△日本精工<6471>、軸受け設計を海外と分担・国内は基本部分
（日経産業新聞）

△トレンド<4704>：原価低減などで07年1―3月期予想を上方修正
トレンドマイクロは２３日、第１四半期（２００７年１―３月期）業績予想の上方修正を発表した。連結経常利益は従来予想の５５億円から６５億円、連結純利益は２８億５０００万円から４２億円に増額した。売上原価が低下したほか、米国でのマーケティング費用も計画を下回った。受取利息など営業外収益の増加も利益押し上げ要因となっている。
（ロイター）

△沖縄セルラー電話<9436>：期末配当を1000円増やし3500円に増配する。
年間配当は6000円になる見通し。

■ＪＳＰ<7942>：07年３月期の連結純利益を６億5000万円から前期比 37.2％増の２億2500万円に引き下げた。
関係会社の株式評価損の発生に加え、原料や燃料価格の高騰などが響いた。

△あすか製薬<4514>：07年３月期の連結経常利益を18億6000万円から前期比2.6倍の20億7000万円に引き上げた。
売上原価の低減、販管費の節減の効果が出た。期末配当を従来予想の６円から８円に増配した。

▼ストロベリーコーポレーション<3429>：２月28日付で、東京地方裁判所で訴訟の提起を受けたと発表した。
情報機器用ヒンジに関して、特許権を侵害するとして、スガツネ工業株式会社が７億5901万円の支払いなどを求めた訴訟を起こした。ストロベリーは、特許権を侵害するものではないとし、裁判で正当性を主張する。

△日伝<9902>：期末配当金の普通配当を前回予想より４円増配の45円、設立55周年の記念配当も５円加え計50円とする。
前回予想は41円。
（ブルームバーグ）

△キヤノンマシ<6344>には新光証が「業績拡大を予想」として「１」の評価を継続
キヤノンマシナリーには新光証券が２３日付のリポートで同社株に対して「事務機器がけん引して業績拡大を予想する」としてレーティング「１」を継続している。先般発表した同社の今０７年１２月期第１四半期連結決算は売上高４１億２３００万円、営業利益４億８９００万円、経常利益４億５７００万円、純利益２億８４００万円となった。決算期変更に伴い前年同期との比較はないが、新光証では「会社予想通りでの着地となったもよう」と予想する。そして今後については会社側では事務機器向け今期受注高は１４０億円と予想しているが、新光証では「キヤノンの設備投資意欲は旺盛で、会社側予想を上回って推移する見込み。受注案件の大半は来期に売上計上される見通し」と予測する。このため今期連結経常利益は３５億円（会社側予想は２７億円、前期実績２３億４１００万円）、来期には４５億円、再来期には５０億円に増大すると試算している。

△東天紅<8181>が前２月期決算を発表、今期業績も増益見通しに
東天紅が２３日午後２時に前０７年２月期（非連結）決算および今期業績予想を発表、今期も増益を見込んでいる。前期経常利益は前々期比１０．４％増の１億４０００万円、税制上の繰損効果もあって税引利益は同８８．３％増の１億１５００万円で着地した。今期の経常利益は２億円、税引利益は１億６０００万円と前期を上回る見通し。期末（年間）配当は２円を継続。今期はリニューアル店舗の業績貢献を見込むほか、既存店の活性化に注力する。総点検や営業体制の強化と再構築を実施するとしている。このほか、在庫管理の徹底や人件費などの諸経費の圧縮も引き続き取り組み、収益力の強化を図る。
（株式新聞ダイジェスト）

△nanacoがリード＝電子マネーの利用意向―民間調査
インターネット調査会社のマクロミル<3730>が23日発表した電子マネーに関する調査によると、セブン＆アイ・ホールディングス<3382>の「nanaco（ナナコ）」がイオン<8267>の「WAON（ワオン）」を認知度、利用意向でやや上回っていることが分かった。

△世界ブランド番付、米グーグルがトップ＝日本勢、トヨタ<7203>の10位が最高―英紙
英紙フィナンシャル・タイムズと英調査会社ミルウォード・ブラウンが23日発表した2007年の世界ブランド番付によると、インターネット検索エンジン最大手の米グーグルがトップに躍進した。日本勢ではトヨタ自動車の10位が最高で、NTTドコモ<9437>（23位）、ホンダ<7267>（36位）など100位以内に、6社が食い込んだ。
（時事通信）

△スカパー<9412>が五輪中継に参入、２０１０年冬季以降に (読売新聞)
ＣＳ放送のスカイパーフェクト・コミュニケーションズが、五輪放送に参入する方針を固めた。早ければ、２０１０年のカナダ・バンクーバー冬季大会から実施する。スカパーは、ＮＨＫと日本民間放送連盟で組織する「ジャパン・コンソーシアム」（ＪＣ）が、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）から購入する放送権のうち、一部競技の権利についてサブライセンス（再許諾）を受ける形で放送する。スカパーが参入することで、地上波とＢＳでは予選段階から放送されにくいアイスホッケーやバイアスロンなどの種目の全試合を生中継することが可能になる。
（読売新聞）

△ＪＡＬ<9205>　人件費削減効果２０億円　早期退職の対象拡大へ
日本航空（ＪＡＬ）の西松遥社長は２３日の定例会見で、特別早期退職制度に応募した部長級約２５０人の人件費削減効果が今年度約２０億円となることを明らかにした。ＪＡＬは中期経営計画で示した人件費５００億円の削減に向け、年度内に７００人の早期退職を計画しており、今後、対象を広げて追加募集する。
（毎日新聞）

△京セラ<6971>、超硬ソリッドエンドミル市場に参入
京セラは超硬ソリッドエンドミル市場に参入する。すでに代理店へ供給を始め、０８年３月末までに小・中型の部品や金型加工向けに５００品目製品化する。約４億円を投じ、八日市工場（滋賀県東近江市）で生産する。長寿命を製品の強みとし、年間２０億円規模の事業に育てる方針。同工具は超硬工具の中でも最大規模の品目別シェアを持つ市場。京セラの進出で、有力メーカー間の競合が激化しそうだ。

△Ｄ＆Ｍ<6735>、印・中近東に全額出資の高級ＡＶ機器販社設立
ディーアンドエムホールディングス（Ｄ＆Ｍ）は０９年度までにインドと中近東に１００％出資の販売会社を設立する。両地域で「デノン」、「マランツ」ブランドの高級音響・映像（ＡＶ）機器を販売する。現在同社はインド、中近東では代理店を通じて販売している。自社の販売拠点を設置して営業戦略を反映させやすくする。中近東やインド、中国をはじめとするアジア大洋州地域の販売をテコ入れする。同地域の売上高を０６年度見込みの８０億円から０９年度には１２０億円に引き上げる。

△ＮＥＣ<6701>、サービスＰＦ採用したＳＩ事業の売上高８０００億円へ
ＮＥＣは２３日、次世代のサービスプラットフォーム（ＰＦ）を採用したシステム構築（ＳＩ）事業について、３年間で約８０００億円の売り上げを目指すと発表した。サービスＰＦ対応のソリューションを新たに体系化。０７年度の売上高は前年度比３０％増の２０００億円を見込む。「将来は基幹系ＳＩ案件のうち２０―３０％がサービスＰＦ対応になる」としている。

△日本ユニシス<8056>、情報セキュリティ・内部統制強化支援サービス開始
日本ユニシスは２３日、個人認証情報を一元管理する「アイデンティティ・マネジメント（ＩＤＭ）ソリューション」と、ログ（履歴）の運用管理状況を調査、改善する「ログ統合コンサルティングサービス」の提供を開始したと発表した。企業の内部統制や情報セキュリティー体制の強化を支援する。価格はＩＤＭソリューションが５０００人規模の場合で３０００万円程度、ログ統合コンサルティングサービスは５００万円程度が基準価格。２年間で３０億円の売り上げを見込む。

△ソニー<6758>、青紫色半導体レーザーを月産１７０万個体制に増強
ソニーは２３日、１００％出資子会社のソニー白石セミコンダクタ（宮城県白石市）が青紫色半導体レーザーの生産能力を月１７０万個にしたと発表した。次世代ＤＶＤの規格であるブルーレイディスク（ＢＤ）を採用したプレーヤーやゲーム機向けの需要拡大に対応する。今後も需要に合わせて順次生産能力を高めていく。

△シャープ<6753>、最高感度の監視カメラ用１／３型ＣＣＤ開発
シャープは２３日、監視カメラ向けで業界最高の感度２０００ミリボルトを実現した光学系サイズ３分の１型のＣＣＤ（電荷結合素子、写真）を開発したと発表した。日本などでテレビに採用されている「ＮＴＳＣ」方式対応の２７万画素、欧州などでテレビで使われる「ＰＡＬ」方式対応の３２万画素の２種類。暗い場所でも撮影できる高感度化の要求にこたえた。サンプル価格は２６２５円。５月から量産し、月産２０万台を見込む。

△指月電機<6994>、コンデンサーなどの販路拡大へタイを東南アの供給基地に
指月電機製作所はタイ指月電機（バンコク市）の事業規模を、０８年度に０６年度比３倍の１８億円に引き上げる。コンプレッサー用コンデンサーなどの販路を拡大、タイ国内だけでなく東南アジア一円の供給基地とする。このため約２億円を投じて０７年１０月までに新設備を導入し生産能力を拡大する。また３年後をめどに新工場棟の建設も検討する。タイ指月電機は、三菱電機<6503>オートメーション・タイ（ＭＥＡＴＨ、バンコク市）からコンデンサー部門を譲り受け１月に設立。４月から操業を開始した。主な製品はエアコンのコンプレッサーやファンなどのフィルムコンデンサー、電力機器用の低圧進相コンデンサーなど。タイを含む東南アジアに進出した日系電機メーカーへの供給を拡大するほか、顧客を開拓して規模拡大する。

△名村造船所<7014>、船体ブロックの内製化率を９０％以上に引き上げ
名村造船所は９月末までに、船体ブロックの内製化率を現在の８０％から９０％以上に引き上げる。ブロックは造船需要の高まりで、調達価格が０７年度比で５０％程度上昇している。伊万里事業所（佐賀県伊万里市）に約４０億円を投じ「コストアップを吸収するできる体制を構築する」（名村建彦社長）計画で、年間約１０億円のコスト削減を見込む。

△森精機<6141>、工作機械を遠隔監視し部品交換時期を事前に通知
森精機製作所は顧客に納めた工作機械を遠隔地から監視し、主軸など主要部品の交換時期を事前に知らせるサービスを始める。０７年度中にも主軸から始め、順次ほかの部品も対象に加える。工作機械本体に装着したセンサーで稼働時間や部品の動作回数を常時計測。対象部品の寿命が近づくと交換を促す。顧客サポートを手厚くし、自社工作機械の拡販につなげる。

△三菱ふそう、１１年ぶりに大型トラック大幅改良
尿素ＳＣＲ（選択還元触媒）システムを搭載し、窒素酸化物（ＮＯＸ）粒子状物質（ＰＭ）の排出量を０５年度新長期排出ガス規制に対応させた。尿素ＳＣＲシステムは日産ディーゼル工業<7210>と共用し、コストを抑えた。今夏発売予定の大型バスでも採用する。

△カワタ<6292>、廃プラ分別処理プラントの材料品質を大幅向上
カワタは容器包装リサイクル法に基づく廃プラスチックの分別処理プラントを開発、受注を始めた。新方式の分別回収技術を採用。廃プラに混じる不純物の除去精度を高め、ポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）など再利用可能な材料を高品質のまま取り出せる。プラント価格は１億５０００万円。０８年度に２プラント以上の受注を目指す。

△ＡＯＣＨＤ<5017>、ＡＰＩ比重３０．９度へ処理原油を重質化
ＡＯＣホールディングスは、事業子会社の富士石油（東京都品川区）の袖ケ浦製油所（千葉県袖ケ浦市）でより重質な原油の処理に対応する。すでに同社では０８年に第２流動接触分解装置（ＦＣＣ）、０９年にはアスファルト熱分解（ユリカ）装置の増設をそれぞれ決定している。これらが完成すれば、重軽品質を決める単位「ＡＰＩ比重」で現在の３２度から３０・９度へ処理原油を重質化できると試算。価格の安い重質原油の調達を増やすことで、コスト競争力の強化につなげる。

△中央電気<5544>、昨年度の廃棄物溶融リサイクル５万４０００トンに
中央電気工業は２３日、廃棄物溶融リサイクル事業による０７年３月期の処理実績が約５万４０００トンに上ったと発表した。前年度実績の約５万２０００トンに対し約４％伸びた。これにより、事業を始めた９６年からの累積処理量は２５万４０００トンに達した。

△三菱化学（三菱ケミカルＨＤ<4188>）科技センター、炭素・無機化学の研究開発を再強化
三菱化学科学技術研究センターは、炭素化学と無機化学の研究開発（Ｒ＆Ｄ）を再強化する。三菱化学グループ内の関連研究開発者３０人を同センターの機能商品研究所に集約。炭素繊維「ダイアリード」を生産する三菱化学産資などと連携して、研究開発を加速する。同社は００年に炭素関連のコーポレート研究から撤退しているが、三菱化学産資の炭素繊維事業拡大や自動車部材などへの用途拡大を見据えて、研究開発を復活することにした。

△ＫＢセーレン<3569>、吸水・静電性など向上のナイロン原糸を開発
セーレン傘下のＫＢセーレンは、吸水・静電・接触冷感性に優れたナイロン原糸「ＡＱＵＳＩＡ（アクシア）」を開発した。０８年春夏シーズンからインナー、パンティーストッキング、ユニフォーム用途向けに展開する。初年度１億円の売上高を見込む。

△横河ブリッジ<5911>、システム建築拡充－０９年度売上高９００億円へ
横河ブリッジは０９年度にシステム建築の受注・生産面積を０６年度比６割増の１１５万平方メートルまで引き上げる。同社は０７年度から持ち株会社制に移行し、それに合わせて中期経営計画（０７―０９年度）を策定した。０９年度に売上高９００億円（０６年度実績見込み６２５億円）を目指しており、うちシステム建築で２７５億円を売り上げる計画。今後、システム建築事業を橋梁の設計・製作、橋梁工事と並ぶ事業の３本柱に育てる。

△東海ゴム<5191>、積水ハウス<1928>と戸建て用制震ダンパーを開発
東海ゴム工業は２３日、積水ハウスと共同で一戸建て住宅用制震ダンパーを開発したと発表した。エネルギー吸収率が高いゴムを開発、震度７クラスの地震時の住宅の揺れを既存の耐震住宅の約半分に抑制する。０７年度に年商約３５億円を見込む。

△フランスベッドグループ<7840>、初の福祉・介護用具の複合型展示場を開設
（日刊工業新聞）

▼インデックス<4835>　　下方修正　赤字拡大
インデックスは、2007年8月通期連結予想を発表した。中国で事業展開をするインデックス・アジア・パシフィックの評価価格の見直しにより、売上高と経常利益に変更は無いが、当期純利益が80億円赤字～45億円赤字（前予想25億円赤字～０円）に下方修正となる。
（証券新報）

△島津製作所<7701>　がん転移関連タンパク質発見
島津製作所は２３日、実験動物中央研究所（神奈川県川崎市）と共同で、がん転移の解明につながる９種のタンパク質を発見したと発表した。免疫力が抑制されたノグマウスを使い、がん細胞解析試薬と、ノーベル化学賞を受賞した島津製作所の田中耕一氏が開発した質量分析装置を組み合わせたシステムを活用して発見した。膵臓（すいぞう）がんが肝臓がんに転移する際に大きな量的変化を起こすタンパク質１６０種、大腸がんが肝臓がんに転移する際に同様の変化を起こすタンパク質１５０種をベースに、これらのタンパク質から両方のがん転移で変化を起こす新たなタンパク質９種類を特定した。島津製作所では、数年内に膵臓がんや大腸がんが肝臓に転移するメカニズムを解明し、早期診断や創薬開発に立てたいとしている。

△豊田織機<6201>　情報管理事業強化　子会社へ１００％出資
豊田自動織機は２３日、情報管理会社ワンビシアーカイブズ（東京都港区）を完全子会社化すると発表した。２００８年度決算から粉飾決算や不正会計の防止を目的とする内部統制ルールが導入されるのを控え、企業の情報管理ニーズが高まると判断。持ち株比率を現行の４３・１％から１００％に引き上げ、事業拡大を目指す。株式は、東京海上キャピタルと野村プリンシパル・ファイナンスから５月下旬に譲り受ける。株式の取得金額は明らかにしていない。

△日産<7201>　地デジ・ワンセグ対応も　ナビ０７年モデル１２種
日産自動車は２３日、販売店でオプション装備として装着できるカーナビの２００７年モデル全１２機種を５月１０日から発売すると発表した。６機種に地上デジタルテレビ放送対応チューナーを標準搭載したほか、軽自動車の女性ユーザー向けにナビ本体のカラーに人気のパールホワイトを採用する機種も設定。

△ソニー<6758>　オーディオＨＤＤレコーダー　単体で発売
ソニーは２３日、ＣＤやインターネット配信の音楽をデータを圧縮せず、高音質のままハードディスク装置（ＨＤＤ）に記録するオーディオ用ＨＤＤレコーダー「ＮＡＣ－ＨＤ１」を５月２１日から発売すると発表した。単体製品としては同社初のオーディオ用ＨＤＤレコーダーとなる。内蔵ＨＤＤの容量は２５０ギガ（１ギガは１０億）バイトで、音楽ＣＤ約３８０枚の録音に対応する。希望小売価格は１１万２５０円。
（FujiSankei Business i）