上値重い、「陶酔」から覚醒し実体経済の悪化を再認識
＝来週の東京株式市場
ロイターNEWS　2009年 01月 9日 18:45 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK0STOCKS20090109

　来週の東京株式市場は徐々に上値が重くなる見通しだ。オバマ次期米大統領への期待を背景にした買い戻しは一巡、雇用や業績面などでの実体経済の悪化があらためて認識されるとみられている。一連の財政対策や利下げが株価下支え要因になるが、企業の経営問題や膨れ上がる国の借金という「時限爆弾」を抱えたままであり上値も追いにくい状況だ。

来週の日経平均株価の予想レンジは、８４００円─９１００円。

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　＜一時の楽観論は後退＞

　「オバマ・ユーフォリア（陶酔感）」は早くも覚め始めた。少なくとも大統領就任式の２０日までは期待感が続くとみられていたが、約８０００億ドル（約７２兆円）の大型経済対策を公表したとたん、市場からは「材料出尽くし」との声が出た。

　「米株市場では就任式までは売りにくい雰囲気があるようだ」（かざか証券・市場調査部長の田部井美彦氏）とされるほか、一連の利下げや大型財政対策などによる一定の景気下支え効果が期待できるとの期待は残っているため株価が大きく下落すると予想する声も多くないものの、一時の楽観論は後退している。

　ロイター調査によると、９日に発表される１２月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が５５万人減少し、失業率を７％に押し上げる見通し。５５万人減となれば１カ月としては３４年ぶりの大幅な減少となる。

　７日に発表された１２月のオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）全米雇用報告が予想よりも弱い内容だったため、マーケットは雇用統計の悪化をある程度織り込んだものの、外為市場では７０万人減なら対ドルで９０円割れになるとの見方が出ている。予想以上の実体経済の悪化が明らかになっている欧州ではユーロ安が進んでおり、対ユーロでの円安も懸念材料だ。

　市場では「米自動車大手３社（ビッグスリー）の経営問題も先送りされたままだ。時限爆弾は残っている。オバマ次期米大統領への期待と実体経済の悪化のつなひきとなり、じわじわとした調整になりそうだ」（準大手証券トレーダー）と慎重な予想が聞かれた。

　ある外資系投信のファンドマネージャーは米国は巨大なフィクションを作り上げようとしていると指摘する。「金融機関に資本注入する代わりに証券化商品を損切りさせる。関連商品の価格下落で個人や企業に打撃を与えることになるが、大型景気対策で痛みをやわらげる。整合性はあるが、巨額の国の借金を裏付けにしたフィクションといえる」という。米国に代わる次の消費国が見つかるまでに、ドル安や金利上昇を引き起こさないことが、この政策パッケージを破たんさせない条件だ。

　＜決算シーズンがスタート＞

　日米で企業決算の発表が徐々に始まる。日本では１０─１２月期、米国では１─１２月期通期の決算が多いが、焦点はどちらも来期以降の企業業績見通しだ。通期決算ではない日本企業はまだ来期見通しを明らかにしないが「マーケットでは１０─１２月期の状況を分析し、２０１０年３月期の業績を予想することになる」（国内証券投資情報部）という。業績の一段の悪化が予想されているが、想定以上に下振れした場合は来期以降の業績見通しに影響を与える。

　米国では１２日にアルミ大手アルコア、１５日に米半導体大手インテルが通期決算を発表予定だ。

　マクロ指標では１４日に１２月米小売売上高、１５日に１月ＮＹ州製造業業況指数、１２月米卸売物価指数、１月米フィラデルフィア地区連銀業況指数、１６日に１１月対米証券投資、１２月米鉱工業生産、１月米ミシガン大消費者信頼感指数速報値が発表される。

　日本では１４日の１２月工作機械受注速報や、１５日の１１月機械受注で景気動向を占うことになる。
（ロイター日本語ニュース　伊賀　大記記者）