4/24朝の『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

▼ベスト電器<8175>、事前警告型の買収防衛策を導入
ベスト電器は23日、事前警告型の買収防衛策を同日付で導入したと発表した。議決権ベースで株式の20％以上の取得を目指す買収者に対し、目的や買い付け後の経営方針などの提出を求める。買収者がこのルールを守らない場合、新株予約権の無償割り当てなどの対抗措置を取る。ルールを守っても、取締役会が企業価値や株主の利益を著しく損なうと判断した場合、新たに設置する独立委員会の判断を仰いだうえで、対抗措置を取ることもある。有効期限は5月開催の株主総会まで。株主総会で承認を得た場合、1年間延長する。同社は「これまでに大規模買い付け行為に関する提案を受けた事実はない」としている。

△ドコモ<9437>が携帯５機種・１台で２回線使える新機能搭載
ＮＴＴドコモは23日、携帯電話の新製品5機種を発表した。1台の携帯で2回線分の電話番号やメールアドレスが利用できる新機能を搭載した。仕事用とプライベート用などで使い分けることができる。音楽配信サービス「着うたフル」の定額制を新機種向けに始めることも正式に発表した。番号継続制での劣勢を立て直すため、他社との違いを強く打ち出した格好だ。新製品は「904ｉ」シリーズ。従来よりも薄く、画面も大きくした。1機種はワンセグ（携帯機器向け地上デジタル放送）の受信が可能。いずれもオープン価格だが、店頭実勢は3万円台半ばとなる見通し。ボーナス商戦向けに5―6月に順次発売する。2回線分が使える新サービスの名称は「ツーインワン」。月額945円を支払えば、電話番号とメールアドレスがもう1回線分もらえる。切り替え操作には暗証番号の入力が必要。電話帳や発着信履歴、待ち受け画面なども切り替わるため、2台の携帯を使い分ける感覚で利用できる。

△第一三共<4568>、製造２社を売却・ニプロ<8086>と協和発酵<4151>に
第一三共は非上場の製造子会社2社を売却する。張り薬を中心とする医薬品製造の埼玉第一製薬（埼玉県春日部市）をニプロに、化学品・医薬品製造の第一ファインケミカル（富山県高岡市）を協和発酵にそれぞれ売却する。製造子会社を切り出し、医薬品の研究開発と販売に経営資源を集中する。ニプロは製造技術を取り込んで後発薬事業を強化し、協和発酵は伸び悩むバイオ系化学品事業をテコ入れする。売却額は2社合計で50億―80億円とみられる。第一三共は前身の三共と第一製薬の経営統合に伴い、食品など非中核事業子会社をグループ外に分離してきた。今回の売却もその一環。
（NIKKEI NET）

△ローンスターによる東京スター銀<8384>売却、今週が最終入札締め切り
米投資ファンドのローンスターが進めている傘下の東京スター銀行株式の売却は、今週が最終入札の締め切りとなっていることが分かった。取り引きに近い複数の関係者が明らかにした。関係者によると、１次入札を経て残ったのは国内系投資ファンドのアドバンテッジ・パートナーズ（東京都千代田区）、米系投資ファンドのテキサス・パシフィック・グループ（ＴＰＧ）２社。このほか金融グループの名前も挙がっている。関係筋によると、ローンスターは今週末、応募している各社に対して最終価格を提示するように求めている。提示された金額を踏まえて、１社に優先交渉権を与える見通しだ。ただ、東京スター銀行の株価が上昇しており、買収が成立しない可能性も残っている。一部報道では、アドバンテッジとＴＰＧのほかに、新生銀行を買収したＲＨＪインターナショナル（旧リップルウッド）、英大手銀のＨＳＢＣも名乗りを上げていると伝えている。ローンスターは保有する東京スター銀行の発行済み株式の約６８％のうち、少なくても３４％以上、条件によっては全株式を売却したい意向。同銀行の時価総額は約２８００億円で、全株式を売却すると１９００億円になる。ローンスターは１次入札では１株４５万円程度の売却価格を提示したが、これまでの交渉で４０万円程度に下げた模様。ただ、現在の株価は４０万円程度で推移しており、買い手側にとって、プレミアムを勘案した買収総額が当初の想定額より膨らんでいるとみられる。東京スター銀行は２３日夕、ローンスターによる株式売却の報道について、「特定の株主の投資活動についてコメントする立場にない」とする見解を発表した。

△07年度は業界全体で7000億円の原材料高へ＝鉄連会長
日本鉄鋼連盟の馬田一会長（ＪＦＥスチール社長）は２３日の定例記者会見で、２００７年度も亜鉛を中心に、業界全体で７０００億円程度の原材料高になるとの見通しを示した。合理化による吸収には限界があるため、自動車メーカーなどに対し、値上げの理解を得たいと述べた。馬田会長は、２００６年度は７０００億円の原材料高だったとし「ニッケルや亜鉛が相当上がった。０７年度は今の時点で計算すると、やはり７０００億円程度になる」と述べた。亜鉛は、自動車用鋼板のメッキなどに使われている。亜鉛は昨年からずっと上がり続けているため「企業努力で合理化していても限度がある。（値上げに向け）何とかユーザーの理解を得たい」と語った。５月に三角合併が解禁された後の鉄鋼業界への影響については「解禁ですぐに三角合併は起きない気がする。今、世界中が金余りで、三角合併を使わずキャッシュでやったほうが早い、という流れになっているのではないか」との見通しを示した。また、今の日本の企業合併制度には不十分な点があると指摘し「全体の法制度としてバランスをとって、海外と比べて日本だけが不利になるような法制度は早く改めてほしい」と要請した。

△米ダルトン、フジテック<6406>と日本精化<4362>にＭＢＯを提案
米投資ファンドのダルトン・インベストメンツ（本社ロサンゼルス）は２３日、フジテックと日本精化にＭＢＯ（経営陣による自社買収）を提案したと発表した。買収価格はいずれの会社についても１株９００円を提示しており、全株の買収総額はフジテックが約８４０億円（諸コスト込みで８７０億円）、日本精化が約２４０億円（同２５０億円）になる見通し。ダルトンは、両社の事業再構築による企業価値の向上を提案しており、その際の短期的な業績の低下やリスクを上場会社として株主に負わせるべきではないとし、ＭＢＯを実施するべきとしている。日本精化に対しては、５月１日までの回答を求めている。フジテックに関しては、利益率の低い北アメリカ・ヨーロッパのオペレーションを売却処分し、相対的に競争力の高いアジア地域に人や物的資源を集中するべきと指摘。一方、日本精化に対しては、ノンコア事業である不動産事業を売却処分し、化学品・香粧品というコア事業に集中するべきとしている。これに対しフジテックでは「提案内容を精査して上で対応したい」（財務本部長の北川由雄氏）、日本精化では「驚いた。今後話し合って、期日までに回答する」（企画室長・矢野浩史氏）と述べている。

△松下電工<6991>、インド大手電材メーカーを500億円で買収
松下電工は２３日、インド最大規模の電設資材メーカーであるアンカー社（本社ムンバイ市）の発行済み株式の８０％を取得したと発表した。投資額は約５００億円。インドでは、高い経済成長を背景に建設や電力などのインフラ投資が進み、配線器具をはじめとする電材市場の急速な拡大が期待できるため、買収に踏み切った。アンカー社は、１９６３年創業で、主力の配線器具ではインドでシェアトップ。２００６年３月期の売上高は約２００億円、営業利益額は公表していないが、利益率は２０％を上回るという。松下電工は投資額を全額自己資金でまかなった。アンカー社は松下電工の連結子会社になる。アンカー社の残り２０％の株式は現オーナー家が保有を継続する。照明や住設建材を主要事業セグメントとする松下電工は、日本経済の成熟化に伴い、海外事業の拡大を最重点課題として掲げている。２００６年３月期での海外販売高は２２１６億円だが、１１年３月期にはこれを３２００億円に引き上げることが目標。今回のアンカー社の買収で「喫緊の経営課題」（松下電工）だったインド市場での事業拡大の足がかりをつかんだ格好だ。

△野村<8604>プリンシパルと東京海上、ワンビシアーカイブズを豊田織<6201>に譲渡
野村ホールディングス傘下の投資会社、野村プリンシパル・ファイナンスと東京海上キャピタルは、共同のファンドで保有する情報管理会社ワンビシアーカイブズの全株式を、今年５月をめどに豊田自動織機に譲渡すると発表した。野村と東京海上は２００３年、ワンビシの財務・事業の再構築を目指すため経営陣による自社買収（ＭＢＯ）を実施。金額は約５００億円で、当時国内のＭＢＯで最大級の規模だった。その後０６年１月に保有分のうち約４０％のワンビシ株を豊田織に譲渡。今回残りを譲渡することで、野村などは完全に同案件からエグジット（投資回収）することになる。譲渡価格は非公開。

△小林洋行<8742>が30万株を上限に自己株取得へ、発行済み株式の2.97％
小林洋行は、発行済株式総数の２．９７％に相当する３０万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は３億円。取得期間は４月２４日から１０月３１日まで。

△ペンタックス<7750>へのＴＯＢ、賛同条件に6月以降開始で準備＝ＨＯＹＡ<7741>
ＨＯＹＡは２３日、同日開催の取締役会で、６月以降にペンタックスへのＴＯＢ（株式公開買い付け）を開始する準備を進めることを正式に決議した。ペンタックス側のＴＯＢへの最終的賛同が条件だとしている。ＨＯＹＡはＴＯＢにおいて、１）ペンタックスの全株式が対象、２）買い付け価格を１株７７０円にする、との提案を引き続き維持するとしている。ＨＯＹＡは、ペンタックス側の理解を得るために、５月末までに引き続き協議するとしている。

△高炉株と電炉株、コスト構造の違いで業績見通しに明暗
同じ鉄鋼業界にありながら、高炉株と電炉株の収益見通しが明暗を分けている。２００８年３月期の見通しについて、新日本製鉄<5401>など高炉メーカーは過去最高益の更新が観測される一方、２０日に決算発表を行った電炉の代表格である東京製鉄<5423>は大幅減益の予想だ。異なる原料によるコスト構造の違いが背景にある。世界的な鋼材需要の高まりによって、鉄鋼会社は「作れば売れる」状況だ。しかし、利益面でみた場合、鉄鉱石や石炭を原料としている高炉と、スクラップを使用する電炉では、鉄鋼市況が左右する同じ業界とは思えない。ドイツ証券で鉄鋼業界を担当するアナリスト・原田一裕氏によると、鉄鋼大手の２００８年３月期は、アルミ・銅関連の在庫評価益がなくなる神戸製鋼所<5406>が横ばい圏となるほかは、増益基調を継続するという。個別では、新日本製鉄の経常利益は、０７年３月期が５８００億円、０８年３月期が６０００億円に、ＪＦＥホールディングス<5411>は、０７年３月期が５１００億円、０８年３月期が５２５０億円と予想している。他方、東京製鉄<5423>は、２００８年３月期の決算見通しについて、売上高は２５００億円（前期比１９．９％増）と増加するものの、営業利益２４０億円（前年比２９．８％減）、経常利益２５０億円（同３０．５％）と前期に続いて減益を予想している。中国を中心とした鉄鋼需要拡大のメリットを享受するのは高炉も電炉も同じ。また、原料市況についても、鉄鉱石・石炭、スクラップもいずれも上昇している。にもかかわらず、収益の明暗が分かれるのは、コスト構造が高炉と電炉ではまったく違うためだ。これについて鉄鋼業界に詳しいリテラクレア証券・投資情報部長の井原翼氏は「高炉メーカーは鉄鉱石や石炭などを年間で価格交渉するが、電炉メーカーの原料であるスクラップは日々の市中価格で変動する」と話す。つまり、高炉メーカーは、原料価格が一定するため、原料高を価格転嫁すれば利益が確保できるが、電炉メーカーの場合は、市中価格が急激に動いた場合、製品価格を値上げしても、それが追いつかないケースが出てくるという。実際、東京製鉄では「製品を値上げしても、スクラップの急騰に追いつかない」（同社の阪部英二・常務総務部長）としている。さらに、高炉と電炉では競合する製品もあり、スクラップが急騰した場合も、競争を意識すれば急な値上げはできない。業界では今期もスクラップ価格は高水準の状態が続くとみられており、東京製鉄ではその対応策として「原料高を販売価格の値上げと、九州工場の稼動に伴う数量増で原料高をカバーする」（阪部常務）という。スクラップ価格は変動が激しいことから「１年を通してみれば、スクラップの価格急落で立場が逆転することは理論的にありうる」（リテラクレア証券の井原氏）といった指摘もあるが、業界での見方は「スクラップ価格が下がる時は鉄鋼需要が落ちる時。つまり、製品市況も同時に下がる」（東京製鉄の阪部常務）とシビアで、しばらく明暗が分かれる状況が続きそうだ。

△中外製薬<4519>が予想業績を上方修正、タミフルの行政備蓄大幅増加で
中外製薬は、２００７年６月中間期連結決算見通しについて、営業利益を２１０億円から３０７億円（前年同期実績は２７４億１２００万円）に上方修正した。減益予想から一転して増益予想となる。抗インフルエンザウイルス剤「タミフル」の行政備蓄が大幅に増加したことが収益を押し上げる。なお、通期見通しについては修正せず、中間決算発表時に公表するという。主力製品であるタミフルは、当初、インフルエンザが流行しないとの予想から中間期の通常売上高を５億円と見込んでいたものの、シーズン後半になって中規模の流行が発生したことから、４９億円に見通しを増額させた。また「タミフル」の行政備蓄について期初予想１２４億円から１８９億円に上方修正、「タミフル」は合計で約１２０億円上積みする。「タミフル」の通常売上高は、前年実績の９９億円から５０億円の減少となる見通し。減少の理由と、厚生労働省による緊急安全性情報との関連について会社側では「一連の報道によって処方率が下がった部分もあると思われる。ただ、これはあくまでも憶測の域は出ていない」（板垣利明・財務経理部長）としている。

△日興ＣＧ<8603>、旧経営陣3人に33.6億円の損害賠償請求訴訟
日興コーディアルグループは２３日、旧経営陣である有村元社長、平野元執行役、山本元執行役の３人に対して、約３３億６０００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁で起こしたと発表した。不正会計問題に揺れた同社は、責任追及委員会による答申などを踏まえて今回の提訴を決めた。

▼日清食品<2897>が買収防衛策導入、特定株主は意識せず
日清食品は２３日、取締役会で買収防衛策の導入を決議したと発表した。同社の株主には米ファンドのスティール・パートナーズが名を連ねているが、同社では今回の導入についてスティールなど特定の株主を意識したものではないとしている。買収防衛策は新株予約権の無償割当などを利用するもので、有効期間は２０１０年６月の定時株主総会まで。ただし、２００７年６月２８日開催予定の定時株主総会で過半数の賛同が得られなかった場合は、買収防衛策は廃止される。社によると、４月９日現在のスティールの持ち株比率（議決権ベース）は１３．２１％。

△三菱ケミＨＤ<4188>、株式交換で三菱樹脂<4213>を完全子会社化
三菱ケミカルホールディングスと三菱樹脂は、１０月１日に株式交換によって三菱ケミカルＨＤが三菱樹脂を完全子会社化すると発表した。すでに、三菱ケミカルホールディングスの完全子会社である三菱化学が三菱樹脂の公開買い付け（ＴＯＢ）を実施しており、株式交換はこれに続く手続き。これによって、三菱ケミカルＨＤによる完全子会社化が完了する。株式交換にあたっては、三菱樹脂１株に対して、三菱ケミカルＨＤ株０．４１株を割り当てる。三菱ケミカルＨＤは、２月８日にグループの機能材料事業の再編を発表している。三菱樹脂株は、７月下旬をメドに東証・大証１部の上場が廃止される見込み。
（ロイター）

△ＪＤＣ<4815> ストップ高。
朝の株式番組で信託制度による資金調達が取り上げられており、ＪＤＣが紹介されたようだ。一方、日本近海での大陸棚の調査関連としてピックアップされた日油技研<4961>も堅調に推移している。

△北陸電<9505> 電力株の中では強い動きが目立つ。
経済産業省による行政処分を受けて、ＣＳが投資判断を「アウトパフォーム」に格上げしていることが買い材料につながる。懸念されていた志賀1号に対する長時間の運転停止命令が見送られたことで、業績悪化は一過性と判断できるとしている模様。

△東合成<4045>---膠着ながらプラスレンジで推移
膠着ながらプラスレンジで推移している。なお、ゴールドマン・サックスでは、三角合併解禁を控え、寡占度合いが低い業種に属する割安銘柄のスクリーニングを実施。再編余地の残るセクターとその中の割安銘柄として取り上げている。

△協エクシオ<1951>---再編関連としても
堅調。ドコモによる基地局増設報道が材料視されている。また、ゴールドマン・サックスでは、三角合併解禁を控え、再編余地の残るセクターとその中の割安銘柄として取り上げている。

▼コクヨ<7984>---決算発表後は売り優勢、実績は計画比下ぶれ
決算発表後は売り優勢。実績経常利益は118.9億円で前期比24％減益、第3四半期決算発表時に下方修正した計画143億円を大きく下ぶれた。今期は決算期変更のため9ヶ月決算となるが、経常利益は59億円の計画、前年同期比で13％減益の予想となっている。前期実績、今期計画ともにネガティブ視される格好か。
（フィスコ）

△ニフコ<7988>が５日ぶり反発、前期の２期連続営業最高益、配当上積みとの観測報道が手掛かりに
ニフコが５日ぶりに反発し、一時１１０円高の２９３０円まで買われた。２１日付の日本経済新聞で同社の前０７年３月期の連結営業利益は前々期比１７％増の約１３７億円になったもようと報じられ、２期連続の過去最高益更新が見込まれた。年間配当上積みの可能性も指摘され、手掛かり材料となった。同社の決算発表は４月２７日を予定しており、同時に発表される今期業績予想も市場コンセンサスでは増収増益の見込み。連結ＰＥＲ１７倍台と割安感があり、目先堅調な展開が想定される。

▼東製鉄<5423>が７日続落、今期も大幅減益見通し、野村証はレーティング「４」に引き下げ
東京製鉄が７日続落し、一時４６円安の１６７６円まで売られた。２０日引け後に発表された今３月期業績見通しが前期に続き、２ケタの減益となり、嫌気売りを誘った。前期業績は、経常利益が前々期比３８．２％減の３５９億６９００万円、純利益は同３６．３％減の２１６億１２００万円。鉄スクラップ価格の急激な上昇が響いた。今期見通しは、経常利益が前期比３０．５％減の２５０億円、純利益は同３５．２％減の１４０億円。きょう付けで、野村証券がレーティングを「３」（中立）から「４」（やや弱気）へ引き下げたこともマイナス作用した。

△アジアシス研<4727>に買い先行、３月中間期業績推定の上方修正を好感
アジアパシフィックシステム総研に買いが先行し、一時７０円高の７０２円まで上伸した。２０日に今０７年９月期３月中間期の連結業績推定値の上方修正を発表、従来計画比８割増を好感した。経常利益は１億８０００万円→３億４０００万円、純利益は１億６５００万円→３億円となる。前期は決算期の変更による変則決算だったため、前年同期との比較はない。下期に計上予定だった高利益率のプロジェクト案件が早期に完了し、検収が中間期末に集中したこと、プロジェクトの選別や品質管理案件の徹底に注力したことが要因。

▼学研<9470>が反落、前期業績推定を下方修正、連結経常赤字拡大を嫌気
学習研究社が反落。一時１６円安の３０２円まで売られた。２０日引け後に前０７年３月期業績推定値の下方修正を発表、嫌気売りの動きとなった。連結経常損益推定値は従来の３億円の赤字から５億５０００万円の赤字（前期は８億７８００万円の黒字）に悪化する。幼稚園・保育園向け事業の新学期商品や市販事業の雑誌分野における売上が減少、能力開発事業では模試教材製作原価が増加した。

△テイツー<7610>が３日続伸、今期の４期ぶり最高益更新見通しを評価
テイツーが３日続伸し、一時４４０円高の８５９０円まで買い進まれた。２０日に前０７年２月期連結決算および今期連結業績予想を発表、４期ぶりの過去最高益見通しが好感された。今期の経常利益は１０億２０００万円（前期比２．３％増）、純利益は４億５０００万円（同２．２倍）を見込み、０４年２月期に記録した過去最高益をいずれも更新する見通し。また、配当は中間・期末とも１３０円に増配し、年間２６０円（前期２２０円）とする方針。業務効率の改善や店舗競争力の強化を図る。ドミナントエリアへの直営店出店やＦＣ店の開発を進め、異業種との業務提携による新業態の開発も検討している。前期は経常利益９億９７００万円（前々期比４８．４％増）、純利益１億９８００万円（同２３．６％増）で着地した。

▼ソラン<9750>が新安値に値下がり率３位、前期業績推定の下方修正で売られる
ソランが一時７８円安の８４０円まで値を崩し、１８日の年初来安値９０７円を一気に更新した。大引け段階では、７１円安の８４７円となり、東証１部値下がり率３位。２０日発表の前０７年３月期連結業績推定値の下方修正を受け、売りが先行した。経常利益を３３億円→３０億円（前々期２７億１０００万円）、純利益は１７億５０００万円→１４億円（同１２億３０００万円）に減額した。不採算案件が発生し利益率が悪化したほか、税効果の見直しによる繰延税金資産の取り崩しも行った。

▼クレディア<8567>が上場来安値に値下がり率トップ、前期単体業績は赤字幅拡大、配当見送りを嫌気
クレディアが一時５４円安の４６６円まで売られ、４月２０日の上場来安値５１８円を更新した。大引け段階では４７４円と下げ渋ったが、東証１部値下がり率トップに甘んじた。２０日に前０７年３月期単体業績推定値の修正を発表。経常損益で従来予想１１５億２６００万円の赤字→１９４億９９００万円の赤字と赤字幅が拡大することを受け、嫌気売りが先行した。利息返還損失引当金の計上が要因。同時に、前期末配当金も従来予想５円→０円と見送ることも明らかにし、売りに拍車を掛けた。なお、連結業績については現在取りまとめ作業中とし、まとまり次第開示するとしている。
（株式新聞ダイジェスト）

▼楽天<4755>が連日の新安値更新、ＴＢＳ<9401>が楽天に質問状
楽天が一時、前日比1100円（2.40％）安の4万4650円まで下落して、株価は先週末20日に続いて連日での新安値更新となった。21日付の朝日新聞朝刊が「20日、ＴＢＳは臨時の常勤役員会を開き、楽天に対して、株の買い増しがＴＢＳの発展にどう寄与するのかについて質問状を出す方向で調整を始めた」と報じた流れを受けて楽天側がＴＢＳの質問状に対してどのような回答を行うのかを見極めたいとする様子見ムードが強まるところとなっている。ＴＢＳはこの質問状に対する回答を判断したした上で買収防衛策を発動するかの最終判断を行う見通しだ。
（テクノバーン）

△国際石油開発<1605>、０７年３月収益推定値を上方修正
国際石油開発帝石ホールディングスは２３日、現在集計中である０７年３月期の連結業績推定値の上方修正を発表した。売上高は従来の９５１０億円から９６９０億円に、経常利益は５４５０億円から５８６０億円に、当期純利益も１３６０億円から１６５０億円にそれぞれ上方修正した。原油価格が予想よりも上昇したことに加え、西オーストラリア地域に保有していた権益の一部を譲渡したことで売上が増加。さらに計画していた大型の探鉱投資が当期中には発生しなかったことも利益水準を押し上げた。

△西芝電<6591>、０７年３月期収益と配当予想を増額修正
西芝電機は２３日、現在集計中である０７年３月期の連結業績推定値の上方修正を発表した。売上高は従来の２２０億円から２３４億円（前の期比５．０％増）に、経常利益は２億２０００万円から５億５０００万円（同５．７倍）、当期純利益も１億円から２億６０００万円（前の期は４６００万円の赤字）にそれぞれ増額した。常用の発電装置などは厳しい状況が続いたが、船舶建造の増加を追い風に船舶用電機システムの販売が好調に推移した。これを受けて従来は１株につき２円を予想していた期末配当を３円に増額することも明らかにした。

△四国銀<8387>、０７年３月期収益と配当予想を増額修正
四国銀行は２３日、現在集計中である０７年３月期の連結業績推定値の上方修正を発表した。売上高は従来の５７５億円から５８３億円（前の期比１０．５％減）に、経常利益は５５億円から８５億円（同６０．９％増）、当期純利益も３５億円から５３億円（同１１．８％増）にそれぞれ増額した。企業再生の進展などに伴って与信関連費用が予想を下回ったことが主因。同時に従来は１株につき２．５円を予想していた期末配当を３円に増額することも併せて明らかにした。中間配当と合わせた年間配当は５．５円になる。

△富士通アクセス<6717>、０７年利益推定値を上方修正
富士通アクセスは２３日、現在集計中である０７年３月期の連結利益推定値の上方修正を発表した。営業利益は従来の２億円から５億円（前の期は８億８６００万円の赤字）に、経常損益は２億円の赤字から１億５０００万円の黒字（同１３億２６００万円の赤字）、当期純損益も２１億円の赤字から１６億円の赤字（同２０億２５００万円の赤字）にそれぞれ修正した。売上高は４１０億円のまま変わらないが、コスト削減による販売原価の改善や採算性のよい製品の販売増などで本業の利益が増加。固定資産の減損損失が当初の想定を下回ったことが最終損失の赤字幅をさらに縮小させたもよう。

▼ＨＯＹＡ<7741>、外国人保有株比率低下・株主数は急増続く
ＨＯＹＡの２００７年３月期末の外国人保有株比率は４６．７％となり、５０％を割り込んだ。同社株の外国人保有株比率は２００５年３月期末には５５．６％に達した。その後、２００６年３月期末に５４．３％、２００７年９月中間期末は５０．５％とじりじりと低下していた。　高収益率と先駆的経営姿勢が外国人投資家に評価されているため、もともと外国人保有株比率の高い企業。企業収益全般の拡大を受けて、外国人投資家の中には、先んじて組み入れていたＨＯＹＡ株を売却して、他銘柄を組み入れる動きが見られていると推測される。　また、同社は２００５年９月末割当で１対４の株式分割を実施した経緯がある。株式分割によって株価水準が切り下がったことを受けて、個人の売買が盛んになり、外国人投資家の保有株比率の低下につながった面もある。株主数は２００５年３月期末は７４４３名だったが、株式分割後の２００６年３月期末には５万１７８９名に急増、２００７年３月期末も９万３５６６名と大幅な増加となった。

△共和レザー<3553>の前３月期予想、最終黒字化
トヨタ系の共和レザーは２３日、０７年３月期の連結業績予想を修正した。下期に自動車内装用レザーが好調だったため、売上高を３７９億円（前回予想比６億円増）、経常利益を１５億９０００万円（同７億円増）に増額した。純損益は米関連会社の倒産損で４億３０００万円の赤字の見通しだったが、２億５０００万円の黒字に転じる。期末配当を１円増額して５円（前期実績５円）とする。
（ラジオNIKKEI）

△北鴻巣駅西口の街づくり構想決まる
マンションディベロッパーのゼファー<8882>が業務代行者として参画する、埼玉県の北鴻巣駅西口土地区画事業の街づくり構想（概要）が決まった。同事業には、同社のほか鴻巣市、北鴻巣駅西口区画整理組合、筑波大学が参加し、官・民・住・学の四者協働で街づくりを行う。「ふれあいに満ちた街づくり」をテーマに景観ガイドラインを定め、「スポンサー花壇」や「まちかど花壇」を設置する。敷地内に約350戸のマンションと戸建て住宅約50戸が建設される予定で、駅前には幅170メートルのセンター公園も整備される予定。事業竣工は2010年の予定。総事業費25億円。総開発面積約9.3ヘクタール。
（住宅新報）

△総出荷額1兆6323億円＝5年ぶり過去最高－家庭用ゲーム
ゲームの業界団体、コンピューターエンターテインメント協会（CESA）は23日、国内メーカーのゲーム機とソフトを合わせた2006年の家庭用ゲーム総出荷額が、前年比20．0％増の1兆6323億円と、過去最高を5年ぶりに更新したと発表した。任天堂<7974>の携帯ゲーム機が好調だったほか、据え置き型で新製品の発売が相次いだことが要因。　

▼タミフル処方率、減少の可能性＝社会問題化の影響で－中外製薬<4519>
インフルエンザ治療薬「タミフル」を国内で販売している中外製薬は23日、服用後の異常行動が社会問題となった2月から処方率が下がった可能性があると明らかにした。板垣利明財務経理部長が第1四半期の決算会見で語った。

△TBS<9401>株約9％保有で関心呼ぶ三木ABCマート<2670>会長＝楽天<4755>と連携なら影響大
楽天が19％強保有のTBS株を追加取得する意向を表明したことに関し、靴販売大手エービーシー・マートの三木正浩会長の去就が関心を呼んでいる。同氏経営の資産管理会社「イーエム・プランニング」（東京）がTBS株を8．92％所有しているためだ。三木氏は目的を「純投資」と説明するのみで、詳しい狙いは明かしていない。イーエム社の保有分が楽天とTBSの攻防に与える影響は甚大だ。

▼花王<4452>、08年3月期は増収減益見込む＝原材料高と投資増が響く
花王＝2008年3月期の連結業績予想は、売上高が前期比4．7％増の1兆2900億円、営業利益が5．7％減の1140億円、経常利益が7．6％減の1110億円と増収減益を見込む。

△ドコモ<9437>、自社クレジットにゴールドカード
NTTドコモは23日、独自のクレジットサービス「DCMX」で新たにゴールドカードを発行すると発表した。ショッピングの決済限度額を原則として当初70万円（従来カードは20万円）に設定するほか、国内外旅行の補償額を拡大するなど付帯サービスを手厚くした。年会費は1万5750円で、同日受付を開始した。

△THK<6481>、自動車部品リズムを買収＝米カーライルから126億円で
工作機器大手のTHKは23日、米買収ファンドのカーライル・グループから自動車部品メーカーのリズム（本社静岡県浜松市）を買収すると発表した。5月末にカーライルとリズム経営陣らから全株を126億円で取得する。　

△BD用基幹部品、新型を量産化へ＝読み書き速度を向上、11月に―ソニー<6758>
ソニーは23日、次世代DVD「ブルーレイ・ディスク（BD）」対応機の基幹部品で映像などの読み書きを行う「青紫色半導体レーザー」の生産体制を強化すると発表した。業界最大となる月産170万個の生産能力を4月に達成、11月に現行より読み書き速度を向上させた製品の量産を開始する。

△三井造船<7003>、06年度の船舶用エンジン生産が過去最高
三井造船は23日、世界的に旺盛な船舶需要を背景に、船舶用ディーゼルエンジンの生産量が2006年度に195基、401万馬力と、1928年の生産開始以来、過去最高を記録したと発表した。05年度は186基、352万馬力だった。

▼液晶用マスクの市場環境、今期も厳しい＝HOYA<7741>の江間CFO
HOYAの江間賢二・最高財務責任者（CFO）は23日の決算発表の席上、2008年3月期連結業績の見通しについて、「市場環境をみると大変厳しいのではないか」と指摘。特に売上高が07年3月期（前期）に2ケタ減となった液晶用マスク（原版）が引き続き売り上げが伸び悩むとの見通しを示した。

▼日清食品<2897>、買収防衛策を導入へ＝スティール、反対の可能性も
日清食品は23日、株式の20％以上を買い付けようとする敵対的な買収者に対する防衛策を導入すると発表した。6月28日開催の定時株主総会で株主の賛同を求める。

▼旭硝子<5201>、日本板硝子<5202>の傘下企業が自動車用ガラスで価格カルテル＝EU見解
旭硝子と日本板硝子は23日、それぞれの欧州傘下企業が欧州連合（EU）の欧州委員会から自動車用ガラスで価格カルテルを結んでいた独占禁止法の疑いがあるとの暫定的見解を受け取ったと発表した。両社は3月に建築用板ガラスで価格カルテルの暫定見解を出されている。

□日韓共同で歴史絵本を発行＝新日鉄<5401>・ポスコ<5412>が無料頒布
新日本製鉄と韓国の鉄鋼最大手ポスコは23日、鉄作りが朝鮮半島から日本に伝わった歴史や文化交流を題材にした小中学生向け学習絵本を発行したと発表した。絵本は日本語と韓国語の併記で、発行部数は日本が初版5万部、韓国が1万部。いずれも希望者に無料で配布・郵送する。両社は2000年から株式相互保有など戦略提携している。今回の学習絵本は、新日鉄が鉄作りをテーマにして6巻発行した学習絵本シリーズの特別版として共同編集した。

△サントリー、セブン―イレブン<9982>が連続受賞＝世界酒類食品コンテスト
欧州で開催された2007年の世界的な酒類・食品コンテスト「モンドセレクション」（本部ベルギー）で、サントリーとセブン―イレブン・ジャパンがビール部門と菓子部門でそれぞれ最高金賞を連続受賞した。両社が23日発表した。

△Jエナジー（新日鉱ＨＤ<5016）、5月のガソリン卸値5．5円上げ＝原油高で
ジャパンエナジーは23日、5月出荷分のガソリンなど石油製品の卸値を、前月比で1リットル当たり5．5円値上げすることを明らかにした。原油高により調達コストが上昇することが主因。
（時事通信）

▼スーパー　３月売上高、１５カ月連続の前年割れ
日本チェーンストア協会が２３日発表した主要スーパーの３月の売上高は１兆１２８４億円で、既存店ベースでは前年同月比１．５％減と１５カ月連続で前年割れした。中旬に寒さがぶり返し、春物衣料の売れ行きが鈍ったことが主な要因。衣料品は同５．４％減。紳士、婦人衣料とも春物のジャケットなどが不振だった。

▼不二家<2211>　品数不足で売り上げ低迷　ＦＣ店廃業も増える
大手菓子メーカーの不二家がケーキなど洋菓子の販売を再開してから２３日で１カ月たったが、再開直後は好調だった売り上げも品数不足などから低迷している。フランチャイズ（ＦＣ）店の廃業も日を追うごとに増えており、再建の行方は不透明感を増しつつある。販売再開後１～２週間は再開を待っていた人たちの需要もあって、洋菓子の売り上げは前年を上回っていた。しかし、現在はほぼ全店で前年同期の売り上げに届かない状況で、不二家は「低迷の一因は品数不足」（桜井康文社長）と説明している。実際、品数は以前の４～５割の８０点弱にとどまり、ショーケースには同じ種類のケーキばかりが並んでいる。不二家は「何とか２カ月以内には１００点に増やしたい」としているが、それでも販売停止前より少ないことに変わりない。不二家は洋菓子の販売再開前、ＦＣ店に対し「再開後は前年の７～８割、半年後には前年並みの売り上げが見込める」と説明していたとされるが、早期の売り上げ回復は見込みにくい状況だ。さらに、４月からはＦＣ店に対する休業補償を打ち切り営業支援金に切り替え、ＦＣ店が手にする金額は大幅に減った。売り上げに不安があるうえ、支援金にも不満なＦＣ店主を中心に店舗閉鎖は増加しており、２３日現在で販売停止前の１４％に当たる１１２店が廃業、閉鎖店はじわじわ増えつつある。不二家の経営を支援する山崎製パン<2212>は「不二家は『以前の４～５割程度の品数でいける』と判断していたはずだが……」（首脳）と不二家の見通しの甘さにいら立ちを隠さず、山崎との不協和音も懸念される事態になっている。

■シティ　２６日締め切りの日興<8603>ＴＯＢ、成立は微妙
米金融大手のシティグループが日興コーディアルグループに行っている株式の公開買い付け（ＴＯＢ）が２６日、締め切りになる。２３日の日興の株価は、シティのＴＯＢ価格を下回る１６９３円で取引を終え、市場ではＴＯＢは成立するとの見方が強まっている。が、日興株を約２４％保有する外資ファンドが応じるかは不透明。
（毎日新聞）

△セブン－イレブン<3382>　こだわりの抹茶デザート6種類　
セブン－イレブンは2007年4月24日から、創業300年の老舗茶園、京都の丸久小山園の抹茶を使った洋菓子6種類を発売する。

△米を使うドッグフード　ローソン<2651>
ローソンは2007年4月24日から、米を使った新しいドッグフードシリーズの販売を全国のローソン店舗で始める。ムツゴロウさんこと畑正憲さんの協力も得て、「株式会社わんわん」（大阪）と共同開発した。
（J-CASTニュース ）

△富士通<6702>、ＥＲＰソリューション「ＧＬＯＶＩＡ　ｓｍａｒｔ」から流通業向けソリューション４種など販売

△アシックス<7936>、クールビズに対応した紳士服を期間限定で発売

△秋田エルピーダメモリ<6665>、薄さ１．４ｍｍの２０段チップ積層パッケージ開発に成功

△石播<7013>、７月に機械事業のグループ子会社を３社に再編し基盤強化

△協和発酵<4151>、株式取得で第一ファインケミカルを子会社化

△日商エレクトロニクス<9865>、マイクロソフトＮＡＰ対応のＬＡＮＳｈｉｅｌｄスイッチを提供

△キョーエイ産業<1744>、学研ココファンと介護事業所併設型高齢者専用賃貸住宅で業務提携

△ＮＴＴドコモ<9437>グループ９社、携帯電話機「９０４ｉシリーズ」５機種を発売

△古河電工<5801>、米光部品子会社ＯＣＰ社株式を米Ｏｐｌｉｎｋ社に売却

△スリーエフ<7544>、「野菜が食べたいっ！！」をテーマに美味しく野菜を食べられる新メニューを発売

△ワークス<4329>、大企業向けｅコマースパッケージソフト会社を設立

△キッセイ薬品<7547>と武田薬品<4502>、「グルファスト錠」のインスリン抵抗性改善剤との併用療法効能追加申請

△松下電工<6991>、インドの電設資材メーカーを買収し現地で電材事業を本格展開

△ソフトフロント<2321>、ＮＴＴドコモ<9437>の高音質音声通話プロトタイプシステムに開発協力

△サイバネットシステム<4312>、米社製のイノベーション支援ソリューション「Ｇｏｌｄｆｉｒｅ」を販売

△ＮＴＴドコモ<9437>グループ、クレジットサービス「ＤＣＭＸ　ＧＯＬＤ」の入会受け付けを開始

△イー・トレード証券<8701>、「イー・トレード証券個人型年金（個人型４０１ｋ）紹介キャンペーン」実施

△ＮＴＴデータ<9613>先端技術、統合型ＬＡＮ／ＶＰＮ検疫ソリューション「ＮＯＳｉＤＥ　Ｉｎｖｅｎｔｏｒｙ　Ｓｕｂ　Ｓｙｓｔｅｍ　２００７」を発売

△日産自<7201>、純正ナビゲーション・オーディオの２００７年モデルを発売

△ＳＢＩホールディングス<8473>、中国イボウシ人民政府と合弁会社設立など包括提携に合意

△ＳＢＩホールディングス<8473>、「保険の窓口インズウェブ」のモバイル向けサービスラインアップを拡充

△キリン<2503>、中国・上海エリアでプレミアムビール「沁　麒麟（ちん　きりん）」を発売

△アサヒ飲料<2598>、「バヤリース　新食感果汁　感じるマンゴー　ボトル缶４１０ｇ」を発売

△タカラバイオ<4974>、エイズウイルス感染細胞の淘汰治療について研究成果を発表

△アサヒ<2502>、本格派ボルドーワイン「ムートン・カデ・レゼルヴ」シリーズ５アイテムを発売

△クラリオン<6796>、「Ｃｌａｒｉｏｎ」ブランドから２００７年国内モデルとしてスピーカー３モデルなどを発売、１２セグ・ワンセグチューナー搭載ハイエンドモデルのカーナビゲーションなど発売、「ＤｒｉｖＴｒａｘ　Ｐ５」用オートバイ取り付けマウントキットを発売

△島津製作所<7701>と実験動物中央研究所、がん転移の解明につながるタンパク質候補を発見

△森永乳業<2264>、エスキモー「ディズニーキャラクター　フルーツシャーべット」を発売

△カルピス<2591>、スポーツ飲料「『アミノバイタル』アマゾンウォーター」を発売

△日清食品<2897>、どんぶり型カップめん「日清具多　ＧｏｏＴａ　五目あんかけ麺」を発売、箱型カップ焼そば「日清　やきそばできました。」など２品を北海道地区限定で発売、新トッピングを加えたカップ焼そば「日清デカ王　Ｗソース焼そば」を発売

△ソーテック<6829>、１５．４型ワイド輝き液晶を搭載したスタイリッシュノートＰＣを発売

△三菱ＵＦＪニコス<8583>、法人カード導入企業向けに「タクシーチケットイメージ還元サービス」を開始

△アライドテレシス<6835>、製品サポートサービスの申し込みが簡単にできる「サポートチケット」を発売、ファーストイーサネット・スマートＰｏＥ・スイッチを発売

△ソニー<6758>、容量２５０ＧＢの「ハードディスクオーディオレコーダー　ＮＡＣ－ＨＤ１」を発売

△オウケイ<3808>ノーツ、有名占い師と電話で個別鑑定ができる携帯電話向けサイトを開始
（日経プレスリリース）

△ＮＴＴデータ<9613>先端技術、検疫ソリューションの最新版を発売
ＮＴＴデータ先端技術は２３日、検疫ネットワークシステムの最新版を発売したと発表した。ウィンドウズビスタに対応したのが特徴。価格はＬＡＮ対応版が１００クライアント時で２０４万７５００円、仮想私設網（ＶＰＮ）対応版が同時接続１００ユーザー時で１５７万５０００円。２０１０年３月までに１０万クライアントへの提供を見込む。発売したのは「ノーサイド・インベントリーサブシステム２００７」。ＶＰＮ版ではシーエスイー（東京都渋谷区、関好行社長）の認証セキュリティシステム「セキュアマトリックス」との連係機能を持たせた。

△アイカ工業<4206>、現場での曲面加工が可能なメラミン不燃化粧板を発売
アイカ工業は、現場での曲面加工が可能なメラミン不燃化粧板「アイカセラール曲面用」を発売した。大きさ９３５ミリ×２４５５ミリメートル、厚さ２・５ミリメートルで、価格は３万１５００円。初年度１億円の売り上げを目指す。

△ＩＩＪ<3774>、ＳＳＬサーバ証明書の取得業務を代行するサービス提供開始
インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）は２３日、ウェブサイトが正当な組織により運営されていることを証明する「ＳＳＬサーバ証明書」の取得業務を代行するサービスの提供を始めたと発表した。利用企業は取得に関する手間を大幅に軽減できる。価格は申請代行手数料が５万２５００円、説明書料金が５万２５００円（有効期限６カ月間）から。
（日刊工業新聞）

△ＩＲセミナー開催、プロパスト<3236>・森社長が説明　独自の事業モデルに定評
第１部の企業説明会では、プロパストの森俊一社長が「当社のビジネスモデルと今後の展開」と題して説明した。同社は昨年１２月、ジャスダック市場に新規上場。マンションの企画・開発・販売や土地、中古物件など資産活性化事業を主体に急成長を続けており、０７年５月期の連結業績予想を２回上方修正している。森社長をはじめ、数名の不動産鑑定士有資格者の確かな分析力をベースに、独自の事業モデルを構築、他社との差別化を図っているのが特長。東京・有明地区で進めている共同プロジェクト「ブリリアマーレ有明タワー＆ガーデン」は、総戸数１０８１戸で同地区最大のマンション。このほか、「ガレリア・サーラ」（総戸数２５０戸）、「流山おおたかの森プロジェクト」（同１２８戸）など販売物件は目白押し。株主還元策では、配当性向１５％を基準に、今期末は上場記念配当を検討中で、「早期に東証上場を目指す」計画だ。
（株式市場新聞）

△日本電工<5563>はフィデリティ投信の保有比率上昇が株価を大いに刺激
日本電工が、２１円高の６３２円と続伸し連日の年初来高値更新となっている。フェロマンガンの市況好転もさることながら、フィデリティ投信の保有比率が１３．１５％から１４．３３％に上昇していることも株価を大いに刺激している。というのもフィデリティ投信がこの３月、主力の「日本成長株・ファンド」の運用体制を見直に端を発している。９８年の設定以来、米国人の著名ファンドマネジャー、ジェイ・タルボット氏の単独運用を売り物にしていたが、３月以降はタルボット氏のほか２―４人の担当者を配置。複数の担当者がファンドの一定額をそれぞれ受け持ち、運用を競う体制に変えたことで、昨年度の上げ相場に乗り遅れた分、今年度は巻き返しの動きが大いに期待されることになった。チャート的には、９１年３月７９９円までフシはなく青空天井コース。引き続き注目。

△東洋建設<1890>は有力筋は有力筋強烈攻勢フミ上げへ、内外の大型プロジェクト山積
東洋建設が本格反騰に突入してきた。４月５日高値の１３５円から、昨日１８日に１０６円まで押したが、有力筋が昨年高値の２４４円抜けを視野に入れ強烈な攻勢をかけてきた。目先調整の中で売り残は全く減少せず９００万株からの売り残を抱えており、フミ上げの大起爆剤になる可能性が大きい。信用倍率は１・８倍。規制解除で仕手化に火がつき、久々に大仕手戦を展開することになろう。１３５円を抜いてくれば火柱高も十分期待できる。いずれにしろ、初押しは定石どおり絶好の買い。ファンダメンタルズ面での裏づけも十分。前田建設との提携で業積は急回復。内外の大型プロジェクト山積。

△日本ユニシス<8056>は回復を先取る、Ｖ字型の切り返しが予想される
日本ユニシスは買い場探しに妙味が大きい。前３月期の業績回復の遅れが嫌気され株価はさえない足取りだが、チャート的には３月初めの安値に対応する２番底形成局面で、仕込み場提供のニュアンスが強い。前期の経常利益は６４億円（前々期４８億円）と増益だが、１株当たり利益は３１円と水準は低い。しかし、システムサービスの拡充や経費削減効果などにより今期は１９０億円へ様変わりの増益確保が見込まれている。純利益は２００３年３月期の８３億円を上回る１０４億円が予想されている。１株当たり利益は１１４円に達する。決算発表で好内容が確認されればＶ字型の切り返しが予想される。先取りに出る好機だ。

▼エキサイト<3754>は連日の上場来安値更新
エキサイトが、３万２０００円安の１８万円と続落し連日の上場来安値更新となっている。前週２０日に発表した２００７年３月期の連結業績見通し下方修正を受け、外資系証券が投資判断を「中立」継続、目標株価を２８万円→２４万円に引き下げたことを嫌気した売りが膨らんでいる。同社が親会社伊藤忠商事<8001>とともに世界最大の公衆無線ＬＡＮ（構内情報通信網）サービス「ＦＯＮ」を提供する英フォン・ワイヤレスと資本・業務提携した報じられ３月３０日に２７万９０００円まで買われたが、その時のシコリも多いことから、厳しい展開が続きそうだ。
（証券日刊新聞）