2024 11,23 20:23 |
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2009 01,04 17:30 |
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ハマス、なぜ鳴くの? 遠くシリヤの安全圏に隠れてハマスの指導者が「われわれは準備を整えており、勝利を確信している」とイスラエルと国際世論を「牽制」して見せたところで何の説得力も無い。自らが「戦場」に出て陣頭指揮を執れ。 こう云う態度を取るから「テロリスト」と云われるのだ。 まず「自分たちの同胞」を「敵」の攻撃の全面に「楯」として晒して置いて「一般市民の犠牲者はイスラエルの所為だ」と演出するような卑怯な「作戦」は直ちに止めるべきだ。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック!
もともと、ガザのイスラエル占領体制の始まりは、イスラエルの生存権を認めない「アラブ諸国」が同盟してイスラエルを攻撃した中東戦争(第一次〜第三次)に起因する。 もっと遡れば、ナチスの迫害によって逃れて来たユダヤ人がイギリス委任統治領パレスチナに難民として入植を初めた事に始まり、第二次世界大戦後に今の「国際連合」がパレスチナをアラブ人国家とユダヤ人国家に分割して建設する事を、自分たちの都合で「勝手」に認めた事に起因する。 パレスチナ、イスラエル双方とも、当時のヨーロッパ戦勝国と戦勝国間で作られた「利権談合共同体」の「国連常任理事国」のご都合主義に翻弄されているわけだ。 「結果的」に周囲を全て「敵」に囲まれたイスラエルからすれば「建国」以来の「国家の生存」を掛けた戦いでも有る。 長い歴史の軋轢が反映した国家と国家、民族と民族との戦い、特に「生存権」を掛けた国家間の「紛争」は「断面的」で単純な正義や悪では計り知れない。 今回のハマスとイスラエルの「戦争」も、停戦状態の中でハマス側からの突然のロケット弾攻撃が始まり、その報復とテロ組織「ハマス」の殲滅を狙ってイスラエルの空爆が始まった。 最初に仕掛けて置いて、ハマスの「報復空爆」への対抗手段は「ロケット弾」発射部隊を一般市民の中に紛れ込ませて、そこをイスラエルに空爆させ「無垢な市民の犠牲者」を「量産」させる事で国際世論に「イスラエルは悪」の大合唱させようと云う「魂胆」が明白に読み取れる。「ジャーナリスト」と云う人種はこういう話には容易に乗っかって来るので、彼らに取っては「テロ」遂行の「有力」な武器の一つとして分類されている筈だ。「報道」のこういう実態が一般市民の犠牲者を増幅させているとも云える。 一方でテロリスト「ハマス」を支持する国は現在ではアラブ諸国の中でも「シリヤ」と「イラン」しか無い。パレスチナ自体でも現自治政府は「テロリストハマス」を支持していない。 「シリヤ」とすれば「ハマス」を使って隣国レバノンを植民地化する野望を持っての「テロリスト支援」であり、「イラン」はイスラエルの存在そのものを否定する「原理主義」の立場からの「テロリストハマス」支持だ。それぞれの「国家・政府」の思惑によるもので有って「人道」も「正義」も「パレスチナの大義」も、もとより関係無い。 だいたい、何故「ハマス」が「停戦」を破ってイスラエルへのロケット弾攻撃を突然始めたのか。その辺りの背後関係の「分析」や「報道」は全くせずに、一方的に「イスラエル空爆の犠牲者」だけを強調して「テロ攻撃」の援護射撃的な報道する姿勢は、ある意味一方的な「捏造報道」と「テロリズム支援」だろう。 パレスチナの一般市民、子供の犠牲はテロリスト「ハマス」と「イスラエル」双方による共同作業による犠牲者だ。一方的に「イスラエル空爆」だけを非難する様な報道をしても「憎しみ」と「対立」と「誤解」を拡大させるだけで、何の解決にも「啓示」にもならないし、「テロリスト」の思惑に協調するだけで、「報道」の責務すら果たしていない。 こういう、無責任極まりない一方通行的で「安易」な記事が世の中の「世論」を混乱させ、問題の解決をややこしくする。記事を書くならもっと本質に迫るバランスの取れた取材と思考をして書くべきだ。 だいたい、今回の「ハマス」による突然の「ロケット弾攻撃」の背景は何が有ったのか?何故「その時」にテロ攻撃始めなければならなかったのか?この記事(下記に引用)の如く、ハマスの先制攻撃は無視して一方的にイスラエルの思惑で空爆した様な伝え方で「事実」を報道している事になるのか? 「今回のイスラエルの空爆も、イスラエルの生存権すら認めないイランとの対話をもにおわすバラク・オバマ次期米大統領(47)が就任する前に、ブッシュ氏が大統領でいるうちにハマスに打撃を与えることを意図したのは明白だ。」 明白だと断定するならその根拠を示さないと、単に「アサヒル」行為に過ぎない。 投機資金により異常に高騰して潤っていた「原油価格」が「金融危機」で暴落した事、それに伴って産油国は「価格維持」の為に、緊急減産を決定したが思った様な効果が出なかった事、パレスチナで紛争が起これば「原油価格」は高値で推移するのは過去の歴史が証明している事、これらを総合して何らかの「思惑」が「ハマス」による「テロ」を唆した、そう言う「動機」が背景として有るのかどうか、も併せて「考慮」しながら状況を分析して見る必要も有るのではないか? 残念ながら、今回は、今のところ「パレスチナに於けるイスラエルとの紛争」は思った程の「原油効果」は上げられて無いようだが、今後は米国、欧州、ロシア、それに「くせ者」中国、そして国際石油資本、投機屋を絡めて、国際政治・経済情勢がどのように展開して行くのか?その辺の背景も考慮して見る必要がある。 一方で、「テロ」も今や有力なビジネスツールに成長した複雑な国際政治情勢の現在、日本も何時までも「戦勝国史観」に「カルト信者」の如く唯々諾々と従い、その「教義」に反する「言論」は「議論」することすら許さずに弾圧する。そこでは「思想信条の自由」も「言論の自由」も無く、その事を「ジャーナリズム」そのものが否定して恥じるところが有りません。その一方で「村山談話」などと云う荒唐無稽な「教義追従辞令」が堂々と闊歩し「シビリアンコントロール」の基だとこじつけた言論が「ジャーナリズム」の本流を闊歩するような事で日本の「自由と民主主義」そして「国家経営」は大丈夫なのでしょうか?少なくとも「マスコミ」自体による「言論封殺」は止めるべきでしょう。気に入らない言論に対しても「寛容」で有る事、議論を見守る事も「ジャーナリズム」の責任だと思います。 既存「マスコミ」の地盤沈下は単純に「ネットの台頭」によるものだけでは無く、余りにも稚拙なマスコミの現状に飽きたらず「ネットに流れ」ざるを得ない要素もかなり有る事をお忘れ無く。「広告主」は「客」の流れる方向に流れるのは当然の事です。 こういう問題に関しても「ジャーナリスト」の方々による秀逸な「見解」を期待したいと思いますが、もう少し「新聞記者」の方々の「見識」レベルを高める努力と研鑽をして戴けないでしょうか?そうしないと「マスコミ」の地盤沈下と斜陽化は止まりません。 どうかお願いします。 PR |
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