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2024 11,23 16：48 |
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2009 01,04 14：00 |
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【エコノミスト ２００９年予測アンケート】（２－１） 米国が震源地の「１００年に１度の津波」に襲われた世界経済。その衝撃は景気後退局面に突入した日本経済にもショックを与え、マーケットでも激震がおさまらない。２００９年の金融市場や原油相場はどんな動きをみせるのか。世界や日本の経済はどう動くのか。エコノミストの予想をもとに占った。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
□日米欧の経済成長 ■悲観論大半、頼みはオバマ政策 金融市場の混乱が実体経済にも波及し出したことで、景況感は世界的に急速に悪化している。２００９年のＧＤＰ（国内総生産）成長率は、日米欧ともに悪化予想が大半を占めた。回復の鍵となるのは、世界経済を引っ張ってきた米国経済の回復で、オバマ政権が大規模な景気対策を行うことで、年央以降にプラス成長に戻れるかに注目が集まっている。日欧ともに、米国経済によって、自国の経済情勢が左右される状態を余儀なくされるとの見方が支配的だ。 日本のＧＤＰ成長率については、エコノミストの９５％がマイナスを予想。ＵＢＳ証券の平川昇二チーフストラテジストは「これまで景気回復を牽引（けんいん）してきた外需が、米国を中心に大幅に落ち込んでいる。米国への輸出が多かった日本経済は下振れリスクが大きい」と、米国経済の落ち込みによる影響を懸念する。明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストも「世界経済の急速な落ち込みを背景に、輸出は急激に悪化している。これによって雇用状態も悪化し、さらに個人消費も連鎖的に悪化するという負の循環に陥っている」と指摘する。 日本経済は米欧以上に厳しいとする見方が多い。ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは「日本は、米欧に比べて難しい問題を抱えている」と指摘する。中でも影響度合いが大きいのは、トヨタ自動車が０９年３月期の営業損益が赤字に転落すると発表した“トヨタショック”に代表される自動車産業の落ち込みだ。菅野氏は「日本にとって自動車産業は、米国以上に産業全体に占める位置づけが大きい基幹産業。世界的な需要の冷え込みで、鉄鋼やプラスチック、電子部品など、裾野（すその）の関連産業にまで影響が出るなど、日本の産業界へのダメージは深刻だ」と分析する。 Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの温泉裕一チーフ・ストラテジストは「米国をはじめとした世界的な景気後退による外需の落ち込みで、日本の輸出産業は大打撃を受けている。０９年も景気を下支えする要素が見当たらない」と悲観的な見方を示す。 一方、金融危機の影響が深刻な欧州経済も厳しそうだ。住友信託銀行調査部の花田普調査役は「欧州経済も、日本と同様に米国経済の悪化を受けて悪い状態。米国経済の底打ちがなければ欧州経済の回復もない」と指摘。信金中央金庫総合研究所の斎藤大紀主席研究員は「今回は日欧ともに米国発の不況。米国経済が回復することで輸出が下げ止まれば景気が底入れする」との見方を示す。 しかし、肝心の米国のＧＤＰ成長率についても厳しい見方が多い。信州大学の真壁昭夫教授は「米国経済の悪化は急激で、０９年の落ち込みは想像以上に深くなる」と大幅な悪化を見込む。クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストも「米国は金融・不動産市場で問題を抱えており、今後２年間は厳しい状況が続く」とみる。 ただ、２０日に発足するオバマ政権の経済政策によっては、米国経済が底打ちするとの見方も少なくない。花田氏は「米国経済の回復は、オバマ政権が打ち出す財政出動の規模にかかっている。現時点では、ある程度積極的な政策を打ち出すとみられるので、景気回復効果が出てくる」と予想する。浜銀総合研究所の小泉司主任研究員も「オバマ政権が政策を打ち出すことで徐々に状況が改善され、０９年半ば以降には小幅のプラスに転じる」との見方を示している。（三塚聖平） ◇ □新興国の経済成長 ■中国減速「２けた」維持困難 サブプライムローン問題に端を発する米国発の金融危機の影響は、これまで高い経済成長を続けてきた新興国経済にも影を落としている。住友信託銀行調査部の花田普調査役は「新興国経済は、悪くなり始めたばかり。景気悪化は、米国から始まって、欧州、日本、先進国と波及してきたが、２００９年は新興国に本格的に影響を与える」と指摘する。 ５年連続の２けた成長と高成長を続けてきた中国経済も、ＧＤＰ（国内総生産）成長率の減速を余儀なくされている。 ０９年の見通しについて、明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「中国は、米国向けを中心とした輸出主導の成長を遂げてきた。そのため、金融危機によって米国など先進国の消費が落ち込むことで、従来の成長モデルが成り立たなくなっている」と、これまでのような２けた成長の維持は難しいと指摘する。 ただ、中国が打ち出しているインフラ整備を中心とした４兆元（約５３兆円）規模の景気刺激策への期待は大きい。 ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは「経済対策の効果は０９年１～３月ごろには出てくる。財政面でも１９９０年代の日本のように余裕があるため、中国経済は比較的早く回復軌道に乗る」と話す。大和証券ＳＭＢＣグローバル・プロダクト企画部情報課の西村由美次長は「１０年には上海万博を控えており、これによって雇用や消費が増加する」と、０８年の北京五輪に続く国家プロジェクトによる景気の下支え効果を期待する。 ＩＴ（情報技術）サービスなどで高成長を実現してきたインド経済も注目される。農林中金総合研究所の南武志主任研究員は「米国などへのサービス輸出が落ち込むことに加え、年末のテロ事件の影響もあって欧米のインドへの投資も減る」と分析。一方、菅野氏も「インドは開放経済対策をとっているため、先進国経済と連動する面が大きい。このため、先進国と歩調を合わす形で０９年後半以降に回復の兆しがみえてくる」と予想する。 また、原油高を背景に高成長をした中東をはじめとする産油国も厳しそうだ。南氏は「産油国は、原油によって稼いだ資金を投資に回すことで成長した。原油価格が下がることで、この構図が成り立たなくなってしまう」と指摘する。 ただ、米国経済が落ち込んでいるだけに、新興国経済への期待は大きくなっている。信州大学の真壁昭夫教授は「これまで世界経済を引っ張ってきた米国など先進国の消費が期待できず、中国を中心とした新興国が世界経済を引っ張っていくことが求められている。新興国が落ち込めば、日本もより厳しい状況になる」と指摘する。（三塚聖平） ◇ □為替 ■混迷深まる米 円の独歩高 ２００９年の外国為替市場をめぐる最大の鍵となるのが、混迷を深めている米国経済の行方だ。米国ではサブプライムローン問題に端を発する金融市場の混乱で、個人消費が急激に落ち込むなど実体経済の悪化が急速に進んでいる。米国経済の低迷を背景に世界各国でドル売りの動きが活発化すれば、基軸通貨としてのドルの信認が低下しかねない。 対ドル相場では０８年１２月中旬、１３年ぶりに１ドル＝９０円台を突破する円高が進行したが、０９年前半も円高傾向が継続する可能性が大きい。大和証券ＳＭＢＣグローバル・プロダクト企画部情報課の西村由美次長は「０９年前半はＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の利下げの影響から円高局面になる。ただ、日本の景気も低迷しているため、極端な円高にはならない」と予想する。 一方で、米国経済の先行きが不透明感を増していることから、円高が急速に進行するとの見方もある。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「米国では過剰消費の調整が本格化することで、不況の継続は避けられない」として、１ドル＝７０円台に突入する局面もあるとみている。 ドル以上に厳しい局面を迎えそうなのがユーロだ。０８年前半は世界的にドル売りが進んだ影響でユーロ高となったが、年後半からは欧州各国の金融機関で証券化商品の損失が拡大。金融市場が混乱した結果、一気にユーロ安に転じた。明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「これまでユーロが過大評価されているところがあった。金融危機による景気悪化の深刻化から、０９年は、むしろ過小評価されてユーロ安が進行する」との見方を示す。（三塚聖平） ─…─…─…──…─…─…──…─…─…──…─…─…─ ･･･って事で、実際に いやぁ～･･･実際に期待は大きいですねぇ～･･･日本でも。
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