「ＩＮ　ＧＯＤ　ＷＥ　ＴＲＵＳＴ（神を信ずるのみ）」
宮崎正弘の国際ニュース・早読み　平成２０年（２００８年）１０月１１日
http://www.melma.com/backnumber_45206_4253952/

日本での株価の崩落率ははるかに大きく、つい数ヶ月前から４割下がりました。
これは、米国株の崩落率よりはるかに大きな数字です。
不思議なことです。
米国のサブプライムローンの影響をわずかにしか受けていない日本の方が、
はるかに大きく株価を下げるとは。

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原因は明確です。９月度のハードレベルでの円の供給量は８月度に比べて０．６％しか増えていません。欧米の中央銀行が莫大な通過を金融市場に投じているにもかかわらずです。
しかも日銀は外資系金融機関向けに緊急の資金供給を行っています。
日銀の窓口規制はすでに廃止になりましたが、間接的に同様の効果のある他の方策で円の供給量を日銀が絞ったことは明白です。現物証拠を持っていませんが、私は、日銀はそのような金融施策をとるように欧米の中央銀行ないし政府から依頼されたのでしょう。そんな依頼に唯々諾々と従うのが現在のそしてここ１００年来の日銀です。
今後ある時点で、日本株の外人買い超大規模に起きます。そうすると、株価が上がるだけでなく、円があがります。ドルベースで円が５割上がり（つまりドルが１／１．５＝０．６７）、日本の株価が５割上がれば、１．５ｘ１．５＝２．２５倍になります。
しかも乱高下しながらあがるときに、機敏に鞘取りをすれば、うまくやれば元金の５倍くらいにはなることでしょう。
うまくいく可能性は１００％です。市場にいる大多数が馬鹿ですから。３０倍くらいのレヴェリッジを効かせてもリスクは殆どありません。日本国民の大多数が気つかなければ必ず成功します。
先日も書きましたように政府や中央銀行が破綻しかかっている金融機関に資金供給を行っても、単に有利子資金を供給するだけですから、その資金で他のところから稼がなければ、救済にはなりません。
欧米の金融機関が破綻を免れるためには、荒稼ぎをするためにの草刈場が必要です。それが、日本の金融市場です。
　「近未来のシナリオの一つとして考えられるのは、一種徳政令である。ドルは現在流通する通貨を無効とさせ、新札を発行する。或いは金にリンクしたドルの新紙幣を発行し、旧来のドルは「新ドル切り替え」で大幅な減価をおこなう（戦後、日本の新円切り替えのごとし）」とかかれました。
それもありうることとは思いますが、おそらく別の手を使うことでしょう。
金にリンクした新札を金１オンス１００００ドルくらいので出すことです。そうすると米国財務省がフォートノックスに持っている金だけで６兆ドル相当になります。
Ｍ０でその２倍位はかなり安全に発行できます。Ｍ３がその５倍なら、６０兆ドルまで
には膨らませます。１９３４年にまさに米国はそれを行いました。そのとき儲けた連中の後継者たちはそのことを知っています。

（宮崎正弘のコメント）金にリンクした新ドル札は、すでに準備されて中央銀行の金庫に眠っているという噂までありますからね。
　現在流通しているドル紙幣は金兌換の変わりに「ＩＮ　ＧＯＤ　ＷＥ　ＴＲＵＳＴ」（神を信ずるのみ）と書かれています。ポールソン財務長官の署名があります。

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（株式日記と経済展望さんのコメント）2008年12月3日 水曜日
アメリカ政府の大盤振る舞いの公的資金による救済策が打たれていますが、その資金はどこから調達するのだろうか？　当面は政府が国債を発行してＦＲＢがそれを買い取る形になりますが、国債には利払い義務があるから利払い分も国債を発行してＦＲＢに買い取らせないといけない。

しかしこんな事を繰り返していると雪だるま式に国債残高が増えて、その国債が値下がりすればＦＲＢは巨額の損失を蒙る事になる。だからＦＲＢは米国債を外国に売って経営を安定化させる必要があります。ＦＲＢはさらに買い手の無くなった住宅債券やカードローン会社の資産担保証券も買い取らなければならない。もんだいはＦＲＢがどれだけ紙幣を印刷できるかということです。

こんな事を繰り返していればＦＲＢも信用が無くなり、世界各国はドルも米国債も手放し始めるでしょう。ブックスリーも再建策を出しましたが巨額な債務を見れば一旦倒産してから再出発したほうが政府の負担は少なくてすむかもしれない。ビックスリーを救済すれば他の産業も救済を求めてくるし収拾がつかなくなるでしょう。

政府ＦＲＢの発表した救済策を合計すると来年夏には７００兆円くらいになるようです。さらにＣＤＳ爆弾が破裂すれば数百兆円が吹っ飛びます。つまりアメリカのＧＤＰは１１７１兆円ですから、それに等しい資金を調達しなければならないかもしれない。しかしどうやって調達するのでしょうか？　現在でもアメリカは財政赤字で増税も出来ない。

問題は米国債を買える国は中国と日本と産油国ぐらいですが、中国が買えるのは２０兆円くらいであり日本や産油国は買えるだけの外貨はもう無い。しかしアメリカは毎月１００兆円もの資金を調達しなければならない。当面は政府が国債を発行してＦＲＢが紙幣を刷ります。そうなるとドルも米国債も暴落することになります。

中国もアメリカが輸入してくれなくなれば外貨も貯まらずドルも米国債も買わなくなります。そうなればアメリカは破綻したアイスランドのようになり、金融マンから元のクジラ取りに戻らなければならなくなります。問題はいつごろそうなるかです。そうなればアメリカは１９７１年のニクソンショックや１９８５年のプラザ合意のような借金踏み倒しを行なうでしょう。

プラザ合意の時は１ドル＝２４０円があっという間に１ドル＝１２０円にする密約が出来たのですが、日本の米ドル建て債権は半分になってしまった。つまり半分踏み倒されたのだ。中曽根首相と竹下蔵相は日本の国益を売って中曽根は長期政権を保証され、竹下は中曽根裁定で首相になることが出来た。日本の政治家は国を売ることで利権を我が物とする習慣が出来てしまった。

しかしアメリカはドル安になってもアメリカの産業は復活せず、今日までになりビックスリーは倒産寸前の状態だ。その為にアメリカは中国と手を組んで国際分業化を進めて日本経済やＥＵ経済に対抗しようとした。アメリカ企業は工場を中国に移してアメリカブランドの中国製品が世界に溢れる事になった。

このようなグローバル戦略は成功してアメリカのグローバル企業は９０年代から好業績を得て、株価もグリーンスパンＦＲＢ議長が「根拠なき熱狂」と言うまで株価は上がった。デルやコンパックやヒューレットパッカードのパソコンは中国で生産されて世界各国に安く売られた。中国の超低賃金で作られているから利益はそれだけ大きい。

このようにアメリカのグローバル企業が好業績を上げてもドルは高くなる事は無く、アメリカの製造業が復活する事はなかった。それはアメリカ政府も金融を国策産業としたからであり、製造業は資本で支配すればいいと考えたからだろう。

アメリカの国策企業であるゴールドマンサックスなどの投資銀行は、日本の不動産などを買い占めてミニバブルを作るまでになりましたが、三角合併で企業のＭ＆Ａで日本企業を買い占める直前に、日本にとってはサブプライムという神風が吹いて投資銀行は金融恐慌で消えてしまった。日本はだから「神国」なのである。

アメリカ経済はまさに火の車になりつつあるのですが、ニクソンショックやプラザ合意のような陰謀を再び仕掛けてくるのは確実だ。三度目の陰謀に対しても日本はなす術が無く泣き寝入りしなければならないのだろうか？　中曽根や竹下のような売国政治家は再び出てくることだろうか？

しかしプラザ合意と時とは違って今回は中国が最大の債権国であり２００兆円の外貨を持っている。胡錦濤はアメリカのドルの一方的な切り下げや、新ドル発行に応ずるだろうか？　ＥＵもユーロという基軸通貨を狙う通貨を持っており、一方的な切り下げや新ドル発行すれば基軸通貨を地位を失うだろう。

胡錦濤は新ドル発効を認めて１００兆円失う代わりに台湾をよこせと要求するかもしれない。私が中国の国家主席ならアメリカに対してそのように要求するだろう。中国は日本のようには泣き寝入りはしないだろう。

では日本は、アメリカの借金踏み倒しに対してどのような対抗策があるだろうか？　ユーロなどの外貨に移し変えるか、ゴールドなどを買っておいたほうがいいだろう。宮崎正弘氏のメルマガに書かれているように１オンス＝１００００ドルくらいの兌換新ドルを発行してくるかもしれない。そうすればアメリカが手持ちにしているゴールドで借金をチャラにしてあり余る資金を手にすることが出来る。１９３４年にそれは行なわれた。

だから近いうちにアメリカ経済は破綻して徳政令で借金をチャラにされる前に、手持ちのドルはユーロに変えるか金に換えておいたほうがいいのだろう。それでも日本政府はアメリカに義理立てして第二のプラザ合意に応ずるのだろう。その為に数十兆円の外貨が消えても日本国民は全く怒らない。すでにアメリカに二度騙されているのだから三度目は騙されないようにしなければならない。