来週の東京市場、米景気対策期待と景気悪化が綱引き
ロイターNEWS　2008年 12月 26日 19:01 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35640620081226

　１２月２９日から１月９日の東京株式市場は、レンジ取引が見込まれている。クリスマス休暇明けの海外勢が市場に戻ってくることが予想されるが一時ほどの売り圧力にはならないとみられる。

　引き続き米景気対策への期待感と急速に悪化する景気の綱引きが続くとみる声が多い。

　日経平均株価の予想レンジは、８４００円─８９００円。

興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！

[0回]

　＜米景気対策期待と景気悪化がバランス＞　

　内外景気は加速度的に悪化しており、２６日に発表された国内の１１月鉱工業生産指数は前月比マイナス８．１％と、過去最大の低下になった。ロイターの事前予測調査（前月比マイナス６．８％）を大幅に下回り、経済産業省は基調判断を「急速に低下している」に下方修正した。

　しかし、市場の反応は乏しく、２６日の日経平均は１４０円高。「これだけ深刻な悪化でも株価は下がらない。底堅さを確認した」（準大手証券）との声が聞かれた。

　これは「米景気対策への期待が強いため、売り込むにもリスクがある。景気が悪くなるほど対策規模も拡大する」（投信）との見方が市場のコンセンサスになっているためだ。オバマ大統領が就任し景気対策の内容が明らかになるまではこうした期待感が株価を支えるとみられ、日経平均で８５００円から下のゾーンでは底堅い動きが予想されている。

　米議会は１月６日に再開する。「オバマ米次期大統領は議会と連携をとりながらスピード感を持って景気対策の議論を進めるだろう。自動車メーカー救済法案も次は成立させるとみている。日本も含め、景気対策に関しては市場に追い風になる話しか出てこない」（準大手証券）との声が出ている。

　上院でいったん廃案になった米自動車メーカー救済については「選挙を経て上院の民主党の議席が増えているため、年明けの審議では前回よりはハードルが低くなる」（大手証券）との声も聞かれる。米ＧＭＡＣの銀行持ち株会社への移行が決まり、自動車ローン提供の活発化を期待する声が出ているほか、米ＧＭ救済に向けた選択肢を増やす意味もあるとの見方も出ている。

　＜小売りセクターが決算発表、ＳＱ波乱なし＞

　１月に入ると、７日にイオン(8267.T)、８日にセブン＆アイ・ホールディングス(3382.T)など小売りセクターの第３・四半期決算発表が始まる。市場では「イオンなど総合スーパーの業績は厳しいのではないか」（準大手証券）との声がでているが、株価はある程度織り込んでいるとみられ、個別に動くことはあっても全体相場への影響は限定的とみる声が多い。

　１月９日はオプションＳＱにあたり、９日が近づくと先物などに神経質な動きも出てきそうだ。ただ「外資系を中心にポジションが縮小傾向にあるため、大きな波乱はない」（準大手証券）と予想する声が出ている。

　クリスマスで一斉に休暇に入った海外勢も、休暇明けから新年にかけて市場に戻ってくる。ヘッジファンドは１２月末の解約を通過しており、また今後も続く解約売りについても１回あたりの売りを制限するファンドも多いため、一時ほどの波乱要因にはならないとみられている。市場では「ヘッジファンドの売りは、クレジット関連商品は売れずに積み残しているだろうが、流動性の高い株式ではかなり進ちょくしたとみている」（信託）との見方も出てきた。

　国内機関投資家についても「来年に入れば、米景気対策への期待を背景に年度末までの運用を考えて多少はロング・バイアスで臨むだろう」（別の準大手証券）との声が出ており、下値不安はやや後退している。　
（ロイター日本語ニュース　松平　陽子）