「非正規」保護へ、雇用対策戦略化…政府のニューディール
読売新聞　2009年1月2日06時48分
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090101-OYT1T00379.htm

　政府が策定する「雇用ニューディール計画」は、中長期的に安定した雇用機会を新たに創出するのが狙いだ。（中村宏之）

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　これまでの雇用対策が、解雇された労働者の失業手当や年末年始の住居確保策など安全網の拡充に主眼を置いてきたのに対し、新対策は職種別に計画を策定し、戦略的に雇用を増やす。背景には「全治３年」とされる深刻な景気後退への危機感がある。今後も予想される雇用情勢の悪化を食い止めるため、雇用対策も政策総動員態勢に入る。

　医療・介護など人手不足が著しい部門に対して重点的に対策を講じる。現在の医療・介護部門の職員数約３８５万人に対し、２０２５年には最大６８４万人が必要となる見通しで、約３００万人の不足が見込まれている。このため、政府は必要な資格の取得を支援し、計画的に人材を養成する。

　また、新対策は、約１７７９万人（７～９月期平均）の非正規雇用者や、約１８０万人（０７年）とされるフリーターに対する支援策なども盛り込む。

　正社員と同じ内容の仕事をしているのに賃金に大きな差がある現状を是正するための制度作りや、非正規雇用者が一定の勤続年数に達した場合に正規雇用とするための保護法制の整備などを進める。

　森林の間伐などを行う労働力確保策として一時期実施されたことのある「緑の雇用」を再開・拡充することや、国や自治体、非営利組織（ＮＰＯ）などによる臨時雇用などの公的雇用も拡充する。

　女性が働きやすい環境をつくるため、世界最高水準の育児休業制度の実現も目指す。日本の育児休業者に対する所得補償は最長１年半、給与の３０％にとどまり、欧米の先進国に対して大きく見劣りしている。このため政府は、ドイツ、フランス並みに３年間の休業を認めたり、補償額を段階的に引き上げたりして、スウェーデンの８０％補償などに並ぶ水準の達成を目標として掲げる。

　ただ、こうした対策の推進には企業の協力も不可欠だ。新規事業の創出や事業再生にあわせて雇用を増やした企業への助成金の給付要件緩和など、企業への動機付けも幅広く検討する必要がある。

　◆「雇用ニューディール計画」の骨子◆

　〈１〉医療、介護、農業など職種別に雇用創出計画を策定

　〈２〉リストラに伴う失業者の再就職を助ける「雇用再生集中支援事業」を再開

　〈３〉林業就業を促す「緑の雇用」事業を再開・拡充し、
　　　国や自治体、関係機関も臨時雇用の場を提供

　〈４〉非正規雇用者の権利保護法制を検討

　〈５〉育児休業者への所得補償を段階的に引き上げ、
　　　世界最高水準の育児休業制度を目指す

　〈６〉起業後の法人税軽減や家庭菜園への農地貸与で高齢者を支援