4/23朝の『株価材料』

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△携帯大手、格差鮮明に――世界シェア１―３月、ノキアなど拡大
世界の携帯電話機市場で、上位5社の勢いの差が鮮明になってきた。米調査会社ＩＤＣによると、今年1―3月期は首位のノキア（フィンランド）と4位の英ソニー<6758>・エリクソンが前年同期比でシェアを拡大する一方、2位の米モトローラと5位の韓国ＬＧ電子のシェアは縮小。低価格機を主力とする新興国市場の比率が高まる中、コスト削減や高機能化による差別化策、ブランド戦略が明暗を分ける展開になっている。1―3月期の世界市場規模は2億5640万台で前年同期比10.0％増えたが、販売単価は下落した。新興国の中国、インドなどが市場開拓の主戦場となっており、価格下落傾向は当分、続く見通しだ。
（IT-PLUS）

△ドコモ<9437>、携帯基地局を2割増強・07年度末に５万7000局
ＮＴＴドコモは2007年度末までに携帯電話の基地局数を計5万7000局前後と、06年度末に比べ2割強増やす。07年度の設備投資は総額で7500 億円程度となる見通しでうち8割を基地局整備に充てる。番号継続制で顧客流出が続くなか、つながりやすさでＫＤＤＩとソフトバンクモバイルを上回り、顧客の囲い込みと獲得を狙う。ドコモは06年度に第三世代携帯「ＦＯＭＡ」の基地局数を約4万6000局と、05年度末比1.5倍に増やした。「これでＦＯＭＡの通信網が完成した」（中村維夫社長）としていたが、地方都市などで依然つながりにくいという声があり、昨年10月から始まった番号継続制ではＫＤＤＩへの顧客の乗り換えが進んだ。そこで07年度は地方を中心に1万1000局程度を増やすことにした。

△石播<7013>と伊藤忠<8001>、アルジェリアでＬＰＧプラント受注
石川島播磨重工業は22日、伊藤忠商事と共同でアルジェリアの国営石油会社ソナトラックから液化石油ガス（ＬＰＧ）の大型プラントを受注したことを明らかにした。受注額は1300億円で石播としては過去最高。生産能力は年300万トンで2010年8月完成を目指す。産油国などで建設が相次ぐＬＰＧや液化天然ガス（ＬＮＧ）設備の受注を拡大し、プラント事業をてこ入れする。受注したのはアルジェリア西方のアルズー工業地帯にあるＬＰＧプラント「ＧＰ１Ｚ工場」の第3期増設工事。ガスの液化や貯蔵装置などのプラント全体の設計や据え付け、試運転までを一括して手がける。工事は今冬に着手、08年からは同社が約50人の社員を常駐させ、現地では3000―4000人を雇用する。

△日系自動車各社、中国で攻勢・中古車事業も強化
中国自動車市場で日系各社が販売体制を強化する。ホンダ<7267>が系列販売店数を年末までに4割増やすほか、トヨタ自動車<7203>と日産自動車<7201>も2割以上増やす。ホンダは中古車下取り・販売にも進出。現地メーカーも力をつけつつあるなか、販売からアフタサービス、中古車事業まで総合力で対抗する。22日に開幕した上海国際自動車ショーに合わせ各社が明らかにした。ホンダは販売店を年末までに3月末比39％増の560店に増やす。「アコード」の広州ホンダが350店（28％増）、新型「ＣＲ―Ｖ」を投入する東風ホンダが200店体制（60％増）を目指す。高級車チャネル「アキュラ」店も三店を十店に増やす。

△リコー<7752>、新潟精密と提携・ラジオ受信半導体を開発へ
リコーは半導体開発の新潟精密と提携し、従来は数センチ角程度の大きさのモジュール（複合部品）が主流だったＡＭやＦＭラジオのチューナー機能を小型のチップに収める半導体デバイスの開発に乗り出す。今年後半に出荷を開始する予定。ラジオを搭載する携帯電話などの薄型化・小型化が可能になりそうだ。ラジオチューナーや携帯機器向け地上デジタル放送（ワンセグ）用のチューナー、送信側の機能を担う半導体を共同開発する。ワンセグ用のチューナーは複数のチップを使うものが多いが、設計高度化で一つのチップに収める。ＣＭＯＳ（相補性金属酸化膜半導体）と呼ぶ製造プロセスを使い消費電力も抑える。

△花王<4452>とカネボウ化粧品、営業でも協力
花王とカネボウ化粧品は小売り向けの営業活動で協力する。第一弾として今月からマツモトキヨシ<9875>向けに共同の販売促進キャンペーンを始めた。花王は昨年2月にカネボウ化粧品を子会社化したが、営業面での協力は今回が初めてになる。今回の販促キャンペーンは、両社の商品を合わせて一定額以上以上購入した消費者にホテルの宿泊券などを提供するもの。期間中はスキンケア、メーキャップ、ヘアケアなどで両社の商品をまとめて陳列して顧客への訴求力を高める。今後も販促などで順次協力する。両社では相乗効果により、化粧品の合計売上高を年率4―6％のペースで伸ばすことを目指す。

△旅行予約、ネット一括広がる・ＧＴＯやＪＴＢなど
気に入った宿泊施設や航空券を組み合わせ、自分だけの旅行プランをインターネットで一括予約できるサービスが広がってきた。住友商事<8053>子会社のグローバルトラベルオンラインは今夏までに契約する海外ホテル数を５倍に増やし、ＪＴＢや近畿日本ツーリスト<9726>など大手も参入し始めた。旅行各社はサービスを拡充し、旅慣れた消費者を中心にネットで自由度の高いパッケージ旅行を購入する動きに対応する。「ダイナミックパッケージ」と呼ばれるサービスは利用者がネット上で旅行の各種パーツを自分で組み立て、パッケージ旅行に仕上げる。料金は包括で算出し、申し込みから支払いもオンラインで完結する。約5年前に登場した欧米では一般的な旅行の予約方法として普及している。

△フリーペーパー、携帯連動で集客・リビット
昭文社<9475>の子会社リビットは、飲食店や美容店など向けの集客支援サービスを始める。店舗情報を掲載するフリーペーパー「ミーヴ」を23日に創刊。携帯電話のサイトと連動させ、消費者のいる位置を把握して性別や年齢など対象に応じた店舗のクーポンを配信する。2007年度に5000店舗の加盟を目指す。ミーヴは年３回の発行で、初回部数は10万部。サービス加盟店の特集記事などを掲載する。読者が紙面のＱＲ（２次元コード）を携帯で撮影すると、同社が運営する携帯の店舗情報サイトに接続し、地図や営業時間などを表示する。
（NIKKEI NET）

△上村工業<4966>、めっき装置、高さ４割低く

△リンクシンク、ネットエイジ<2497>やオプト<2389>などに第三者増資
ブログ関連製品のリンクシンクは、ジャスダック上場でインターネット広告代理店のオプトなど3社に総額1億円の第三者割当増資を実施した。ブログに機能を追加するソフト「ブログパーツ」のサービス強化や販路開拓で、3社と協力を深める。第三者割当増資を引き受けたのはオプトのほか、東証マザーズ上場のネットエイジグループの投資事業子会社と、リクルートインキュベーションパートナーズの2社。リンクシンクは調達資金の一部を組み入れ、資本金を9000万円とした。リンクシンクは、ペット風のキャラクターがブログ記事の中の言葉を覚えて記事やコメントを書くブログパーツ「ブログペット」を手掛ける。

△ニフティ<3828>、ビジネスマン向けＳＮＳを開設へ
インターネット接続事業者のニフティは6月までに、ビジネスパーソン向けソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）「ビジネススペース」の試験提供を始める。勤務先の業種や職種が共通する人同士で意見交換できるコミュニティーを用意。「オンライン名刺交換」機能も備えて、仕事に役立つＳＮＳとして会員を獲得していく。エレクトロニクスや自動車、商社といった「業種別」、営業、経理などの「職種別」コミュニティーのほか、ニフティの提携企業が情報提供する公式コミュニティーも用意し、参加することで仕事に役立つ情報を得られるようにする。提携先はビジネスパーソン向けの雑誌を発行する出版社などを想定している。

△日本オラクル<4716>、経営情報分析ソフトの新版・報告書機能強化
日本オラクルは経営情報分析ソフトの新製品を発表した。報告書作成機能を中心に使い勝手を改善したほか、他社製データベース（ＤＢ）ソフトとの接続性を強化した。価格は295万3150円から。製品に習熟した技術者の育成も進め、拡販を図る。新製品の名称は「オラクル・ビジネスインテリジェンス・スイートＥＥ　10ｇリリース３」。分析結果の報告書のレイアウトをマウス操作で簡単に変更する機能を追加した。経営企画など、システムに詳しくない担当者でも自由に報告書を変更できるという。

△デコメールの利用、年間100億円規模に・ドコモ<9437>調べ
ＮＴＴドコモは20日、携帯電話のメールをイラストや絵文字で装飾する「デコメール」に関する調査をまとめた。デコメールサービスの利用料金は、ドコモの携帯だけで2007年1年で100億円規模になる見通し。10代の女性の利用数が市場拡大をけん引しているほか、男性や高年齢層の利用も増えていることがわかった。デコメールはカラフルな絵文字や動く画像などの素材を利用者が携帯サイトからダウンロードして使う。デコメール関連サイトは同社の公式サイトだけで95サイト。07年3月末時点で同社の加盟者約1048万人が利用した。

△銀塩写真の技、液晶に映す・富士フイルム<4901>九州―ニッポンの工場

△パイオニア<6773>、純正オーディオの音質向上・計６機種発売
パイオニアは車載オーディオ向け機器の新製品「オーディオマスターユニット　ＡＸＭ―Ｐ０１」など計６機種を5月下旬に発売する。純正のオーディオシステムに接続し音質を高めることができる。アンプやスピーカーなども合わせて発売し、音質にこだわる高級車ユーザー層に売り込む。スピーカーの出力端子に接続し、アナログで出力される音声をデジタル変換処理して音質を高める。最近のカーオーディオはほとんど純正製品が使われており、外観の問題などで後から交換しにくいため、純正システムを活用できるようにした。価格は13万6500円。

△オンキヨー<6729>、初心者向け本格ＡＶアンプ
オンキヨーは20日、ホームシアター用アンプの新製品「ＴＸ―ＳＡ５０５」＝写真＝を5月18日に発売すると発表した。ＤＶＤプレーヤーや薄型テレビなどと接続して使用する。初めて本格的なアンプ購入を検討する層に売り込み、年間1万台の販売を目指す。新機種は次世代ＤＶＤの「ブルーレイ・ディスク」や「ＨＤ―ＤＶＤ」で使用される7.1チャンネルサラウンドに対応した入力端子を採用。映画館のような迫力のある音を再現できる。音楽を楽しむ場合、オーケストラやジャズなどのジャンルを指定すればスピーカーの出力バランスを自動的に調整する機能も搭載した。希望小売価格は5万400円（税込み）。

△クラリオン<6796>が汎用車載端末、業務車両の運行管理向け

△日立<6501>、業務代行事業を強化・まず人材育成管理、一括で請け負う

△三井ホーム<1868>と三井リース、医療モールを共同企画

△Ｊパワー<9513>、ＣＯ2分離装置を設置――石炭ガス化発電プラント
（日経産業新聞）

△東宝<9602>、松竹<9601>、東映<9605>：21日付の日本経済新聞朝刊は、これら３社の06年度連結経常利益がそろって従来予想を上回ったもようだと報道した。年末年始に公開した邦画が好調だったとしている。21年ぶりに興行収入が洋画を上回ったという。

△スタンレー電気<6923>：21日付の日本経済新聞朝刊は、同社が07年３月期の年間配当を25円（前の期比５円増）とする公算が大きいと報道した。
高機能の自動車用照明のほか電子機器が好調に推移し、純利益が拡大したのだという。

△テイツー<7610>：古本市場のスクラップアンドビルドや店舗改装を積極化。
2010年２月期の収益を売上高510億円（07年２月期比61億円増収）、営業利益 17億円（同７億円）に高める計画。ネットカフェはフランチャイズ展開に注力、運営効率を高める考え。

△東京スタイル<8112>：百貨店向けを強化。
既存重点ブランドの更なる売り上げ拡大を図ると共に新流通業態向けの新ブランドも投入、08年２月期は７％増収の８％経常増益を目指す。純利益は前期比6.2％増の55億円となる見通しで、ＥＰＳは59円。

▼日本高純度化学<4973>：米マイクロソフト社の新ＯＳ「ウィンドウズ・ビスタ」発売を控えてパソコンの買い替え需要が減退。
07年３月期の営業利益（非連結）は前期比3.7％増の20億円にとどまり、事前の会社計画を１割下回った。08年３月期は金メッキ液の価格が前期並みになると想定、営業利益は同 5.3％増の21億4000万円になると見込んだ。

△ローム<6963>：業績好調を受けて、07年３月期の年間配当を100円に引き上げる。
前期は90円だったため10円の増配。企業価値向上や株主への利益還元を進めるため、連結配当性向を現在の約20％から30％を目安に引き上げるともした。
（ブルームバーグ）

△ＫＤＤＩ<9433>、車載用高速通信対応モジュールで攻勢－トヨタ<7203>に初納入
ＫＤＤＩは自動車業界に小型通信モジュールを利用した通信サービスの採用で攻勢をかける。このほどトヨタ自動車が展開する次世代テレマティクスサービス「Ｇ―ＢＯＯＫ　ｍＸ　Ｐｒｏ」に新開発した高速通信対応の通信モジュールが採用された。ＫＤＤＩブランドの部品がトヨタ車に搭載されるのはこれが初めて。今後はこの通信モジュールをホンダ<7267>や日産自動車<7201>などにも提案し採用につなげていく。トヨタ向けに製品供給するのにあたり、ＫＤＤＩは強度や耐久性、耐熱性などの品質基準をクリア。過去にもトヨタのＧ―ＢＯＯＫ向けに通信モジュールを提供してきたが、自社ブランドではなく納入先のデンソー<6902>ブランドでの取り引きだった。今回の自社ブランド製品は、当初から車載用通信モジュールの汎用品として開発。第３世代携帯電話で最大毎秒２・４メガビットの高速通信が可能な「ＣＤＭＡ　１Ｘ　ＷＩＮ」に対応し、全地球測位システム（ＧＰＳ）機能を搭載している。トヨタは次世代Ｇ―ＢＯＯＫでカーナビへの地図情報を自動で更新するサービスを始める考え。高速対応モジュールはその実現に不可欠な部品になる。携帯電話事業者の自動車メーカー向け通信モジュールビジネスは、ＫＤＤＩがトヨタといすゞ自動車<7202>、ＮＴＴドコモ<9437>が日産自動車、ＰＨＳのウィルコムがホンダなどと関係が固定化されている。ＫＤＤＩは高速対応やＧＰＳなど競合にない機能を武器に市場を切り崩す。飽和化しつつある携帯電話市場で、自動車に搭載される通信モジュールは数少ない成長分野。ＫＤＤＩの攻勢に対し、ＮＴＴドコモも対抗策を講じるのは必至で今後、火花を散らしそうだ。

△松下<6752>、映像を活用したモノづくり支援システム発売
松下電器産業は工場の工程をカメラ映像に記録し、課題発見や改善につなげるシステムの閲覧用ソフトウエアを開発した。ネットワークカメラや映像記録用レコーダー、モニターなど機器一式とパッケージ（ひとまとめ）で提供する。映像を活用したモノづくり支援システムとして２６日から販売を始める。初年度１００件のライセンス販売を目指す。ソフト単体の価格は４０万円。ソフトはパソコンにインストールする形で提供する。レコーダーから撮影データを呼び出し、パソコン画面上で表示、分析できる。松下はすでにカメラやレコーダーを工場向けに一括提供するサービスを製造業向けに展開しており、より使いやすさを高めるため映像分析に適した専用ソフトを開発した。

△ＮＥＣ<6701>、統合開発環境を強化－ＳＤＥなど最新版発売
ＮＥＣは企業のシステム開発を統合的に支援する開発環境「システムディレクター・エンタープライズ（ＳＤＥ）」と、携帯電話やデジタル家電などの組み込み機器向けソフトの統合開発ツール「システムディレクター・ディベロッパーズ・スタジオ・エンベデッド（ＳＤＡＭ）」の最新版を発売した。３年間でＳＤＥが１５００、ＳＤＡＭが３０００ライセンスを見込む。ＳＤＥはＪａｖａとドットネットの双方に対応。Ｊａｖａの最新版はプログラム開発の接合テスト環境におけるソースコード（プログラムの設計図）生成からオブジェクト（実行プログラム）生成、サーバへの移植といった作業を一括でバッチ処理する機能を実現。これまで手作業で行っていた煩雑な処理を大幅に簡便化した。ドットネットの最新版は必要な情報をシステムから収集し、設計仕様書を自動的に作成できる。これにより仕様書を作成し変更する工数を一掃するとともに、システム開発での後戻り工数を５分の１程度に削減できる。

△ＮＥＣエレ<6723>、リモコン用マイコン８種を製品化－ＡＶ機器メーカー識別
ＮＥＣエレクトロニクスはフラッシュメモリーを搭載した音響・映像（ＡＶ）機器リモコン用のマイコン８品種を製品化した。リモコンのメモリに内蔵した各メーカーの識別コードにより、どのメーカーのＡＶ機器も操作できる。サンプル価格は４キロバイトのフラッシュメモリー搭載タイプが１４０円。８月に量産を始め、０７年度末に８品種合計で月産１００万個を計画する。

△ヌマタ、代替品供給を７年間保証する産機向けＣＰＵボート発売
同ボードにはＮＥＣエレクトロニクス<6723>製のＣＰＵを採用した。動作電流９１０ミリアンぺアと小さいため熱を持ちにくく、冷却ファンを取り付けなくてすむ。

△富士通フロンテック<6945>、電子ペーパー利用の携帯端末をサンプル出荷
富士通フロンテックはカラー電子ペーパーを使った携帯情報端末のサンプル販売を始めた。同社と富士通研究所で共同開発したカラー電子ペーパーの採用により、消費電力を少なくし薄型で持ち運びしやすい端末にした。出荷は１０月末からの予定。価格はＡ５サイズで１台１５万７５００円、Ａ４サイズで１台２６万２５００円。それぞれ１０台からの販売とする。０７年度中に１０００台のサンプル販売を予定し、０８年度には一般販売する。商品名は「ＦＬＥＰｉａ（フレッピア）」。１回の充電で５０時間の駆動が可能。表示画素数は７６８×１０２４ドット（ＸＧＡ）。基本ソフト（ＯＳ）にマイクロソフト社のウィンドウズＣＥ５・０を採用、パソコンとほぼ同じ利用環境を実現する。

△日産<7201>、韓国ルノーサムスンへの生産委託拡大
日産自動車は、韓国のルノーサムスン自動車に生産委託している小型セダン「ＳＭ３」の調達量を年５万台に引き上げる。０６年の販売台数は３万６０００台で、今後もロシアなどで需要増が見込めるため、両社は生産拡大に向けた交渉に入った。ＳＭ３は昨年１月からルノーサムスンの釜山工場（釜山市）で生産を開始。「日産」ブランドでロシア、中東、南米市場向けに輸出している。また「ルノーサムスン」ブランドで韓国でも販売されている。

△新明和工業<7224>、救難飛行艇の量産開始－来年度中に防衛省向け納入
新明和工業は甲南工場（神戸市東灘区）で、「ＵＳ―２型救難飛行艇」の量産１号機の生産を始めた。防衛省から受注した水陸両用の海上自衛隊機で、０８年度中に防衛省に納める。受注総額はエンジンやプロペラをはじめとする防衛省からの官給品や、補修品なども含めて１１５億円。すでに資材の手配や部品の生産を始めていたのに続き、このほど飛行艇の組み立てに着手。本格的な製造工程に入った。ＵＳ―２型は海上自衛隊機「ＵＳ―１Ａ型救難飛行艇」の後継機。海上遭難者の救助や空港を持たない離島での救急患者の搬送が主な用途。国は０５年度に量産１号機を予算計上し、０６年３月に新明和へ発注していた。

△愛知産技研、切りくずが飛び散らない切削工具を共同開発
愛知県産業技術研究所は、名古屋工業大学、ＯＳＧ<6136>と共同で、切りくずが外に飛び散らないボールエンドミルを完成した。切りくずを工具内部に吸引しながら加工、切りくずの９５％以上を回収する。ほかの切削工具も開発、０７年度中にマシニングセンター（ＭＣ）を用いた切削加工システムとして実用化を目指す。

△ダイハツディーゼル<6023>、今年度２０億円超を投資－船舶向け急伸に対応
ダイハツディーゼルは０７年度にディーゼルエンジンを前年度比１４・６％増の約９００台生産する。このため生産拠点の守山事業所（滋賀県守山市）に同年度に２０億円以上を投じ、生産能力と効率を高める。従来の投資規模が年１２億―１４億円だったのに比べ、４０％以上の大型投資に踏み切る。供給先の８０％を占める舶用向け需要が急伸しているのに対応する。

△ＮＴＮ<6472>、オルタネータ向けに耐熱性が高く長寿命の玉軸受を開発
ＮＴＮはオルタネータ（自動車用発電機）用に耐熱性が高く長寿命のボールベアリング（玉軸受、写真）を開発した。１８０度Ｃの高温下での寿命を自社従来品に比べ５０％高めた。車載装置の電動化拡大で高出力化するオルタネータ向けに、需要を開拓する。２０１０年に販売８億円を目指す。同軸受には長寿命でさびにくいほか、金属剥離（はくり）の原因となる水素が生じにくいグリース（潤滑剤）を採用。玉と内外輪の熱処理も改善した。シールと保持器には高温下でも安定する材質を使用。これらにより従来比で耐熱性を５０％高め、剥離が起こるまでの時間も２倍に伸ばした。

△南部化成<7880>、大分にプラ成形品製造する新工場建設
南部化成は大分県玖珠町でプラスチック成形品を製造する新工場を建設し、０８年３月に操業を開始する。投資額は約７億円。福岡県や大分県、佐賀県内の自動車関連企業を主な供給先に想定しており、初年度に約７億円の売上高を見込む。数年後には「１００人体制で年間売上高１２億円規模」（佐々木勉社長）に拡大する計画。

△０６年度の電力需要実績、３年連続増加で最高を更新
電気事業連合会がまとめた０６年度の電力需要実績（速報値）は、前年度比０・８％増の８８９４億２５００万キロワット時で、３年連続で増加し過去最高となった。記録的な暖冬で一般家庭用の電灯需要は３年ぶりに減少し、下期には全体需要も０３年度下期以来となる６半期ぶりマイナスとなったものの、景気拡大を背景に旺盛な大口電力が下支えした。大口電力は同４・９％増の２８７１億６０００万キロワット時で、３年連続の増加。伸び率も拡大し、９０年度に６・３％増を記録して以来の増加となった。ただ、この数字の中には原油高で自家発電から系統電力へ戻った分も多く含まれていると見られる。電力会社別では、東京電力以外の９社がプラスで、過去最高を記録。中国電力<9504>が同３％増で最大の伸び。

△ＪＲ東海<9022>と日立<6501>、大型の超伝導コイルを共同開発
ＪＲ東海は直径５００ミリメートルと大型の二ホウ化マグネシウム（ＭｇＢ２）超電導コイルを日立製作所と共同で世界で初めて開発した。液体ヘリウムなどの液体冷媒を使わず、冷凍機で超電導磁石にできる。さらに大型化の研究を進め、リニアモーターカーなどへの応用を目指す。試験では直径５００ミリメートルのＭｇＢ２超電導コイルを使い、冷凍機を用いた伝導冷却方式で、重さ約６３０キログラムの重りの浮上に成功した。ＭｇＢ２は金属系の超電導物質。一般的な超電導物質のニオブ・チタン合金より高いマイナス２６０度Ｃで超電導状態になり、冷却効率が良い。ＭｇＢ２線材は長くするのが難しく、コイルの大型化が困難だった。ＪＲ東海と日立は超電導材料の性能を保ちつつ線材をより長くする技術を開発。今後、更に大型化を目指す。

△クリナップ<7955>、技術者を多能工に－円滑なラインを２工場で構築
クリナップは鹿島システム工場（福島県いわき市）と湯本工場（同）で技術者の多能工化に乗り出した。基本的に各自が担当する前後の工程を習熟させた後、他の工程もマスターさせ、より多くの工程に対応できるようにする。これにより、欠員や生産量に左右されない円滑なラインを構築する。団塊世代の大量定年退職に伴い課題となっている技能の伝承にもつなげる考え。

△三谷建、日工<6306>など、コンクリ再利用システムを開発
三谷建設は、日工、広島大学と共同でコンクリート再利用システムを開発した。ＩＣチップを使ってコンクリートの素性や工事日などの詳細データを管理することで、廃コンクリートの路盤材以外の再利用につなげる。国土交通省の芦田川（広島県）の護岸工事で試験採用し、実用化のめどがついたことから技術供与に踏み切る。生コン１立方メートル当たり数十円で運用できる見込みという。

△トステム（住生活グループ<5938>）、樹脂サッシを本格販売－省エネ住宅需要に対応
トステムは住宅用樹脂サッシ「マイスターＩＩ」を本格販売する。最終消費者の環境に対する意識の高まりと、ハウスメーカーが省エネ住宅の販売に力を入れているのに対応するもの。北海道限定で展開していた５シリーズを全国的に販売するとともに、大きな開口部を確保できるシリーズを追加した。これにより全体で年間６０億円の売り上げを目指す。
（日刊工業新聞）

△シミック<2309>今９月期中間期利益予想を大幅上方修正、通期純益も増益へ
シミックは２０日、０７年９月期中間期及び通期連結業績予想の修正を発表した。中間期の連結売上高は従来予想を１億１００万円ほど下回るものの、概ね計画通りの１０７億５０００万円（前年同期比２２．５％増）となる見込み。国内・海外製薬企業による医薬品開発案件の増加を背景に、ＣＲＯ（医薬品開発支援）事業が堅調に推移したことに加え、ＣＭＯ（医薬品製造支援）事業、ＣＳＯ（医薬品販売支援）・その他事業についてもそれぞれ順調に拡大した。経常利益は３億７６００万円上回る１１億５０００万円（同３１．７％増）、純利益は３億４１００万円上回る７億円（同８２．３％増）と当初の減益予想から増益となる見込み。ＣＲＯ事業のモニター増員を計画していたが、採用の遅れから人件費が計画を下回ったことなどから原価率が低下したほか、ＣＳＯ・その他事業で採算の良い案件があり、営業利益率が改善したことが要因。子会社吸収合併による税金費用減少も考慮している。通期は、下半期において積極的に人材の確保に努めるため人件費等の増加が見込まれることから、売上高２２０億円（前期比２５．３％増）、経常利益１８億１０００万円（同１２．３％増）の従来予想を据え置いた。純利益については、税金費用減少により９１００万円上回る１０億１０００万円（同０．６％増）と減益見通しから一転して増益となる模様。
（証券日刊新聞）

△ペンタックス<7750>へのＴＯＢ協議　ＨＯＹＡ<7741>きょう取締役会
光学ガラス首位のＨＯＹＡは２３日、取締役会を開催し、カメラ大手のペンタックスに対するＴＯＢ（株式公開買い付け）実施の是非を協議する。ペンタックスが経営統合交渉に応じる姿勢を見せているため、今後も交渉は続けるが、昨年１２月の合併合意時に交わした基本契約の期限である５月末までに合意できない場合は、ＴＯＢに踏み切る方向性を打ち出したい考えだ。

△ＺＯＡ<3375>　バイク駐車場事業を開始
パソコン関連製品やバイク用品の販売を手掛けるＺＯＡ（静岡県沼津市）は、新規事業としてバイク専用駐車場事業「バイクガレージ」を開始した。バイクが欲しくても自宅に保管場所がなく、盗難やいたずらのリスクの高さからバイクの保有を断念せざるをえない潜在的なユーザーが増えている。こうした不安を取り除くことで、バイクガレージ事業はビジネスになると判断した。バイクガレージ第１号は、バイク用品販売店の「ＢＹＱ－ＰＬＡＺＡ」厚木店（神奈川県厚木市）で、敷地内の駐車場にコンテナタイプのガレージを１０個設置した。ガレージ１個分の広さは、バイク１台分のスペースとヘルメットなどのウエアや工具などが置ける。外壁は耐久性の高い鉄製だが、内装は木材を使用したことで、夏の日差しでも室内温度の上昇を抑える構造とした。１カ月の使用料金は１万５７５０円から。当面、厚木店のみでのサービスとなるが、利用状況が良ければ全国１５店で展開している他店舗にも広げていく考えだ。

△エイジア<2352>　携帯の絵文字に対応
インターネットを活用したマーケティングソリューションを提供するエイジアは、メール配信システム「ＷＥＢ　ＣＡＳ　ｅ－ｍａｉｌ」に携帯電話向け絵文字・装飾メールの配信機能を付加し、携帯電話会社３社に完全対応させた。ＷＥＢ　ＣＡＳ　ｅ－ｍａｉｌは複数のデータベースに自由に接続して顧客情報を参照し、顧客ごとに各種メールを配信するシステム。モバイルマーケティングの重要度の高まりを背景に、導入企業から絵文字・装飾メール対応の要請が強まり、ＮＴＴドコモ<9437>、ＫＤＤＩ<9433>（ａｕ）、ソフトバンク<9984>モバイルへの配信機能を実装した。絵文字メール対応では１回の作業単位で各携帯電話会社向けに絵文字メールを配信。３社共通絵文字を選択すると、３社の絵文字に自動変換される。各社独自の拡張絵文字がそれぞれ選択できる。装飾メール対応では１種類の文面で３社に自動変換される。同社では今回の機能追加に続き、付加価値の高いソリューションを提供していく考えだ。

△ジャパンインベスト<3827>　アジア株でマネジャー
ジャパンインベスト・グループは、同社で初となるアジア株式リサーチ・マネジャーを採用した。昨年１２月の東証マザーズ上場以来、アジア株式リサーチ・サービスへの進出を計画してきたが、この採用により、今期中の本格的なサービス開始を目指す。採用されたリサーチ・マネジャーは、中国語と英語が堪能で、１０年以上のアジア株式リサーチの経験を持つ。アジア株式リサーチ・サービスの提供対象は、海外の機関投資家。同社は、日本株式を含むアジア株式リサーチ・サービス分野のリーディングカンパニーとなることを目指している。この数年間、株式売買取引額が安定的に拡大している中国・香港・台湾の３市場を含む「グレーターチャイナ地域」の株式リサーチ・サービスを展開することで、既存の日本株式リサーチとのシナジー効果によるサービス多様性を図る。

△オックススタンダード　豪社のソフトを販売
ソフト開発・販売会社のオックスホールディングス<2350>１００％出資子会社、オックススタンダードは、ビジネスソフト「ＤｖＯｆｆｉｃｅ（データビューアーオフィス）」の販売ライセンスを持つ豪ソフト販売会社、ＣＡＹＬＸソフトウェアと業務提携し、「ＤｖＯｆｆｉｃｅ」の日本と中国、韓国における販売総代理店契約を結んだ。オックススタンダードでは、５月７日から販売を開始し、２００７年９月期で約６０００万円の売上高を見込んでいる。ＤｖＯｆｆｉｃｅは、社内を行き交う文書やファイル、データなどのビジネス情報を一元管理できるビジネスソフト。社内文書のアクセス履歴やワークフローの進捗（しんちょく）管理などを記録できるため、情報セキュリティーの強化や内部統制の確立につながるとしている。

△アルテ　サロン<2406>　メンズサロンで業務提携
美容室をチェーン展開するアルテ　サロン　ホールディングスは、男性向けエステティックサロンなどを経営するガブルス・ジャパンとヘアカットやエステティックを含む高級メンズサロンの展開で業務提携した。第一弾として、アルテ　サロンはガブルスが今年３月渋谷西武百貨店（東京都渋谷区）内に開業した高級メンズサロン「ＴＨＥ　ＲＥＶ－ＯＷＮ」の運営システム、商標などを日本国内で独占的に使用。ヘアサロンのノウハウを生かし、高級メンズサロンの全国展開を図る。アルテ　サロンは今回の提携を機に、ガブルスの発行済み株式の約２５％を取得する予定。

△アイ・ビー・イー<2347>　シブヤテレビ子会社化
デジタル映像を駆使したシステム構築事業を手掛けるアイ・ビー・イーは、東京・渋谷で街頭大型ビジョンを使った情報提供サービスを展開するシブヤテレビジョンの発行済み株式の５１％を取得し、子会社化する。シブヤテレビは、渋谷の７カ所に大型ビジョンを配置。光ファイバー回線でネットワーク化し、企業広告、商品広告、イベント情報、プロモーション・ビデオクリップなど、映像と音を使ったメディア事業を展開している。ＩＢＥは、シブヤテレビの持つデジタル映像処理技術を駆使し、街頭や公共施設などでスクリーンにコンテンツを配信する「デジタルサイネージ」事業をさらに発展させる。株式取得先は都内で不動産事業を展開するケン・コーポレーション、ケン不動産リースの２社。株式取得日は２３日で、取得価額は１億４２８０万円。
（FujiSankei Business i）