『4/23注目＆注視銘柄』

　先週金曜日のＮＹ市場は大幅高。
ＮＹダウで１５３ドル高の１万２９６１ドルとなっており、
これで３日連続で過去最高値を更新です。
シカゴ日経平均先物も１万７６２５円となっており、
週末の日経平均株価１万７４５２からは１７０円ほど高い水準となっています。
このため、月曜日の東京マーケットはこの水準にサヤ寄せする形で
朝方から買いが先行し、楽しみな展開となってきそうです。
ただ･･･寄り天から余り騰がらない･･･指数だけ･･･
なんてことにならないよう祈ります。

　そして今週迄で５月２２日迄ＩＰＯ新規上場はありません。
毎年のことではありますが、これから再びＩＰＯ祭りの再開です。

各銘柄とも窓の穴埋め完了している銘柄が多く、
月曜日もし押し目があったら断固買い場だと思います。

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■デイトレ＆注視銘柄

※必ずチャートを確認して下さいね。
※基本的にはデイトレ用です。
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■ＩＰＯ注視銘柄(窓の穴埋め完了している銘柄はデイトレ用ではありません)

3838 ＡＱインタラクティブ
3842ネクストジェン
3844コムチュア
2145データリンクス
2138ウェブドゥジャパン（\250,000-処に「窓」有り）
3070アマガサ
3845アイフリーク
9381エーアイテイー（\287,000-処に「窓」有り）
3846エイチアイ
3839 ＯＤＫソリューションズ（\58,000-処に「窓」有り）

※(2138ウェブドゥジャパン)と(3070アマガサ)は
　外資GS等が絡んでいます。
　

9707メデカＪ
経常益22％増・６―２月
介護施設運営のメデカジャパンが20日発表した2006年6月―07年2月期の
連結経常利益は、前年同期比22％増の6億8800万円だった。
介護報酬の引き下げが利益を圧迫したが、新規拠点の開設や既存の介護施設の利用者を増やして補った。売上高は9％増の235億4600万円だった。直営の複合介護サービス拠点は21増の113。ショートステイ施設の稼働率が前年同期の69％から89％に向上するなど、既存施設の利用者が増えた。デイサービスの利用者を対象にした夕食の持ち帰りなど保険外のサービスを始めたことも寄与した。営業利益は16％増の12億2100万円、純利益は16％増の3億6700万円だった。

8922アイディーユー
2120ネクスト
不動産ネットオークション、個人参加もＯＫ
インターネットの不動産オークションが利用者の増加に向けて動き出した。これまで主に取引されてきた投資・事業用物件だけでなく、戸建て住宅など個人向けの不動産も対象に、中小の宅建業者や個人も参加できるよう拡充。持ち家を売り買いする際の透明性が高まるメリットもあり、運営業者は不動産売買の有力な手段として定着させたい考えだ。出展総額約１５７５億円、落札総額約５５０億円（平成１８年８月期）と国内最大の「マザーズオークション」は、これまで法人格を持った不動産業者に限定していた参加資格を撤廃し、４月から法人格のない中小の宅建業者など個人事業主にも開放した。また、加盟金や月額利用料を支払う加盟店でなくても、一定の審査を通過すれば、落札時の成功報酬（落札価格の０・５％）を支払うだけで入札が可能になった。背景には「個人向けの居住用不動産を主に扱う個人事業主などの参入で出展物件の幅が広がり、利用者数や取引の増加が見込める」（運営するアイディーユー<8922>）との狙いがある。一方、日本最大級の不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」を運営するネクスト<2120>は、２３日に一般住宅を主に取り扱うオークションサイト「ＨＯＭＥ’Ｓオークション」を立ち上げる。同社のサイトには、全国約７４００の不動産事業者（今年１月現在）が会員登録している。会員になるには入会金１０万円と、月会費２万５０００円が必要だが、オークションサイトは１件当たり２万円の出展料だけで利用できるほか、会員の不動産業者を通じて個人もオークションに参加できる。同社は「ネットオークションを投資用、事業用の物件だけでなく、居住用不動産など実需型物件の売買ツールとして定着させたい」と意気込む。

4329ワークスアプリケーションズ
上方修正
ワークスアプリケーションズは、07年3月連結第3四半期業績の上方修正を発表した。「ＣＯＭＰＡＮＹR」会計シリーズが好調に推移し、子会社や持分法適用会社の株式売却益を計上し、上方修正となった。売上高119億円（前予想117億円）、経常利益16億円（同12.3億円）、当期純利益12億円（同8.3億円）。

8170アデランス
アデランス<8170>が　全利益を株主に還元、買収防衛、高すぎる配当
かつら大手のアデランスは２０日、連結最終利益の全額を配当と自社株購入に充てるなどの企業価値向上策を発表した。買収防衛策の対抗措置発動の是非を協議する「独立委員会」の構成を同社から独立した社外取締役、社外監査役による４人とし、透明性を高める。企業価値向上については配当増と自社株買いの拡大によって２００７年２月期、０８年２月期は多額の資金需要がない場合、総株主還元性向は１００％とする方針だ。岡本孝善会長は「内部留保は２００億円あり、新規投資もこの範囲内で可能だ」と語り、異例の大幅な還元策を説明した。

8415紀陽ＨＤ
上方修正
紀陽ＨＤは、2007年3月通期連結予想を発表した。紀陽銀行の預金・貸出金残高など業容が大きく伸びており上方修正となった。売上高801億円（前予想770億円）、経常利益78億円（同72億円）、当期純利益75億円（同57億円）

5401新日鉄
5411ＪＦＥ
新日鉄<5401>とＪＦＥ<5411>が最高益・今期経常益、高級鋼がけん引
新日本製鉄、ＪＦＥホールディングスの2008年3月期の連結経常利益はそろって過去最高を更新しそうだ。ＪＦＥが増配に踏み切る公算が大きく、新日鉄も追随する可能性がある。業績拡大や増配などで企業価値を高め、世界的な鉄鋼業界再編を乗り切る。世界各地で生産拡大を続ける自動車向けの高級鋼が増加するほか、造船や機械向けも伸び、新日鉄の連結経常利益は前期推定比2％増の6000億円強になり、4期連続で過去最高を更新する見通し。ＪＦＥの連結経常利益も同2％増の5200億円前後と2期ぶりに最高益になりそうだ。

6502東芝
フラッシュメモリーの微細化加速・年度内に43ナノ
東芝は主力のフラッシュメモリーで、回路線幅を43ナノ（ナノは10億分の1）メートルに狭めた製品を2007年度中にも生産し始める。現在の先端である56ナノよりも高度な微細加工技術を用いて半導体を小型化し、約4割のコスト削減を狙う。コスト競争力の高い製品への移行を加速し、半導体価格の下落が続くとみられる中、収益を維持できる体制を目指す。メモリーカードや携帯音楽プレーヤー向けに需要が拡大している「ＮＡＮＤ型」と呼ぶフラッシュメモリーに先端技術を適用する。線幅を微細にすることで、歩留まりが同じなら1個の半導体に使う材料（ウエハー）が56ナノに比べ約4割減り、その分、製造コストが下がる計算だ。

2448イーコンテクスト
イーコンテクスト<2448>と三井住友<8316>銀、ネットの買い物コンビニで決済
電子商取引（ＥＣ）決済代行のイーコンテクストが三井住友銀行と組み、ネット通販のリスクを下げるコンビニ決済サービスを始める。消費者がネットの買い物の支払いでこの決済サービスを利用すれば、代金支払い後に販売業者が倒産、品物が来ない場合でも代金を取り戻せる。今後、ネット競売などでも使えるようにしていくという。消費者は、イーコンテクストと契約したＥＣサイトでの買い物代金をコンビニで支払えばこのサービスの対象となる。利用のための新たな手続きや追加費用などは特に不要だ。5月下旬からローソンの一部店舗での支払いで使えるようになるのに続いて、同社の他の店舗、他のコンビニにも順次広げたい考え。

9205ＪＡＬ
9202ＡＮＡ
ＧＷ期間の予約、空も陸も昨年上回る
日本航空<9205>と全日空<9202>、ＪＲ６社（ＪＲ東日本<9020>・ＪＲ西日本<9021>・ＪＲ東海<9022>）は２０日、ゴールデンウイーク期間（今月２７日～５月６日）の予約状況を発表した。予約数はいずれも前年を上回っている。
ＪＡＬ<9205>とＡＮＡ<9202>、ＧＷ予約状況は国内・国際ともに人数が増加
日本航空（ＪＡＬ）と全日本空輸は２０日、ゴールデンウイーク（４月２７日―５月６日）の予約状況を発表した。両社とも、国内線・国際線ともに予約人数が前年を上回った。国際線の予約率は、ＪＡＬが６８．９％、ＡＮＡが６９．９％。予約人数は、ＪＡＬが前年比１．２％増の３７万０１９２人で、ＡＮＡが同１０．０％増で過去最高の１３万３８４７人となった。ＪＡＬは中・近距離路線が好調で、韓国、グアム、中国方面の路線では、予約率が前年比で１割以上伸びている。ＡＮＡは、中国各地向けの路線が国際線の４割超を占めているという。国内線の予約率は、ＪＡＬが６６．２％、予約人数は前年比２．９％増の１２５万４４３８人。ＡＮＡの予約率は６５．５％、予約人数は同４．０％増の１３０万０２６６人。ＡＮＡは沖縄方面が前年比２割以上増えているという。5月にも2000万人突破＝マイレージ会員―日航<9205>
日本航空は20日、マイレージプログラムの会員数が今年3月末で1980万人に達し、5月中旬にも2000万人を突破する見通しになったと発表した。4月1日の国際航空連合「ワンワールド」加盟で、メンバー10社での相互利用が可能となったことなどをアピールし、一層の会員拡大を目指す。

9613ＮＴＴデータ
健康診断情報の一括管理サービス「ヘルスデータバンク」を結核予防会に提供結核予防会へ「Ｈｅａｌｔｈ　Ｄａｔａ　Ｂａｎｋ」のＡＳＰ提供
株式会社ＮＴＴデータ（代表取締役社長：浜口　友一、本社：東京都江東区、以下ＮＴＴデータ）は、健康診断情報を一括管理するＡＳＰ注１サービス「Ｈｅａｌｔｈ　Ｄａｔａ　Ｂａｎｋ（Ｒ）（以下、ヘルスデータバンク）」を、財団法人結核予防会（会長：青木　正和、本部：東京都千代田区、以下結核予防会）に向けて本年（２００７年）内に提供を開始します。（本年７月にプロトタイプ稼動）　結核予防会傘下の健診機関の受診者は、全国で８００万人規模（従来の市町村住民基本健康診査と事業主による定期健康診断）であり、大規模な健診データを、ヘルスデータバンクにより、安全、確実に管理していきます。

2802味の素
味の素<2802>、省人化技術を世界に拡大
味の素は国内の主力工場で開発した省人化などの生産技術を、2010年度末までに世界の104工場すべてに展開する。07年度は新たに30工場で着手し、06年度までに手掛け始めた工場も含め93工場で生産効率化に取り組む。国内の労働力不足に対応する一方、海外では需要増に備えて人員を増やさずに生産を伸ばせる体制を構築する狙いだ。生産効率化の具体策は工程内の生産設備の切り替えや洗浄に要する時間の短縮、生産要員1人当たりの作業工程を増やす多能工化などが中心。例えば、主力製品のアミノ酸原料の生産では発酵、精製、包装の各工程に専門人員を配置していた分業体制を改め、各人員がどの工程の作業にも加われるようにした。
ＡＧＦが“トクホコーヒー”、体脂肪減に効果
味の素<2802>ゼネラルフーヅ（ＡＧＦ、東京都新宿区）は２０日、体脂肪が気になる人に向けた特定保健用食品（特保）のコーヒー飲料「ブレンディ　香るブラック」を６月５日から発売すると発表した。

6292カワタ
低コストの成型技術、ＰＰ樹脂発泡３０倍に
プラスチック成型メーカーのカワタは２０日、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂の高発泡連続押出成型技術を開発、同技術を導入した成型システムの販売を開始したと発表した。一般的なシステムの発泡倍率２０倍を上回る３０倍の発泡倍率を達成しており、コストダウンを推進できる。２００７年度に２億円、１０年度に１０億円の売り上げを目指す。建材メーカーの旭ファイバーグラス（東京都千代田区）と、樹脂メーカーのプライムポリマー（同港区）の２社と共同で開発した。従来、ＰＰ樹脂発泡は最適成形温度範囲が非常に狭く、発泡倍率を高めるほど発泡壁が壊れやすいという難点があった。システムは新発泡機構の開発や、ＰＰ樹脂の発泡時に使われる不活性ガス（二酸化炭素）用ノズルの最適化などを図り、発泡倍率を高めた。現在、新システムの連続樹脂押出量は１時間当たり３０キロから５０キロだが、「将来的には１００キロまで高めたい」（技術担当者）としている。

8088岩谷産業
ハノイに事務所開設
岩谷産業は、７月中旬をめどにベトナム・ハノイ市に駐在員事務所を開設する。同国は今年１月にＷＴＯ（世界貿易機関）に加盟、今後、経済活動が一層活発化することが予想されるため、同事務所を拠点に、現地での合弁事業など事業拡大を図る。同社はアジア地域では、中国に関連会社など３７の事業拠点があるほか、シンガポール、フィリピン・マニラ市、インドネシア・ジャカルタ市に拠点を設けているが、ベトナム拠点は初めて。現地スタッフを含め４人の体制でスタートする。ベトナム北部のハノイ市は、近年、日系企業の進出が活発化しており、ガスや副資材などの需要が見込めるほか、中国・広東省に近いなど、物流面などで中国の事業拠点との連携を図れる効果も期待している。

2349エヌアイデイ
1万6000株・4000万円を上限に自社株買い
エヌアイデイは２０日、発行済み株式総数の０．３７％に当たる１万６０００株・４０００万円を上限に自己株式を取得すると発表した。取得期間は４月２３日から５月３１日。

7444ハリマ共和物産
10万株・1億円を上限に自社株買い
ハリマ共和物産は２０日、発行済み株式総数の１．８４％に当たる１０万株・１億円を上限に自己株式を取得すると発表した。取得期間は４月２３日から２００８年３月２４日。

7517黒田電気
上方修正
黒田電気は、2007年3月通期連結予想を発表した。東南アジア向けの輸出が予想を上回り、第4四半期に減少を見込んでいた液晶業界向けが予想ほど減少しなかった事やＨＤＤ業界の設備投資需要増、販売管理費の圧縮などで、上方修正となった。売上高1590億円（前予想1510億円）、経常利益53億円（同38億円）、当期純利益30億円（同17.8億円）。

9437ＮＴＴドコモ
多拠点型ビル管理用通信システムを新丸ビルに導入　三菱地所<8802>
三菱地所は、ＮＴＴドコモ<9437>が開発した「多拠点型ビル管理用通信システム」を、19日に竣工した新丸の内ビルディングに導入した。ドコモが提供するＦＯＭＡ無線ＬＡＮデュアル携帯電話を利用した無線ＩＰ音声通信システムと、丸の内地区内に構築された光ファイバーネットワークを結びつけるもので、複数のビル間において無線ＩＰ技術による内線通話が可能となり、災害時にも緊急連絡手段として活用できる。今後、丸ビル、大手町ビル、岸本ビルなどの丸の内エリアのビルに順次導入していく予定。
ＮＴＴドコモ<9437>グループ、「らくらくホン　ベーシック」（ホワイト、ゴールド）を販売開始、携帯電話機「Ｍ７０２ｉＳ」から新色（ＲＥＤ）を発売

4921ファンケル
青汁原料「ケール」からアレルギー性疾患に有効な成分など研究成果を発表

8894原弘産
今期増益増配予想 市場予想上回る
原弘産は、2008年2月通期連結予想を発表した。売上高800億円（前年同期528億円）、経常利益48億円（同30億円）、当期純利益26.5億円（同19.5億円）、年間配当5000円（同2500円）。市場予想は、当期純利益23.25億円、年間配当2000円（四季報予想）。

7201日産
「次世代カーに乗れます」日産<7201>追浜工場に試乗コース計画
日産自動車は２１日、水素を燃料とした燃料電池車や、電気自動車など最先端の次世代カーに、一般の人も無料で試乗できるテスト走行施設を、今夏に開設する方針を明らかにした。新施設「グラン・ドライブ（仮称）」は、神奈川県横須賀市の追浜工場内に造る。モーターショーなどのイベントで来場者が燃料電池車などに試乗する機会はあるが、常設の試乗施設を設けるのは国内メーカーでは、日産が初めてとなる。燃料電池車は、燃料が水素で、排ガスの出ない究極のエコカーと言われる。日産は地方自治体などに月約４０万円でリースしている。仮に販売すると価格は数千万円となり、一般の人が燃料電池車を運転する機会はほとんどない。

7122近畿車両
近畿車両<7122>、生産ライン増設・20年ぶり能力増強
近畿車両は7月をめどに鉄道用車両の生産ラインを4本に倍増させる。大阪府東大阪市の本社工場での増設に加え、大阪市内にある他社の工場に技術者を派遣して近畿車両の専用ラインを確保する。同社の生産ライン増強は約20年ぶりで、総投資額は約30億円。中東や米国で車両を大量受注したことに対応する。増設ラインでは、主にアラブ首長国連邦のドバイや米テキサス州のダラス向けの車両を生産する。受注した2件の車両数は合計500両、総額で約700億円。現在の近畿車両の年間生産能力を超えるため、溶接機や組み立て補助具などを新設し、生産量を約3割増やす。

3101東洋紡
淡水化設備ろ過膜装置・東洋紡<3101>、サウジで受注内定
東洋紡はサウジアラビアに建設予定の海水淡水化設備向けろ過膜装置の受注を内定した。6月をめどに正式契約を結ぶ。設備を設計・建設するのは三菱重工業<7011>で、東洋紡の受注額は40億円弱になる見通し。同設備は1日当たり21万6000立方メートルの飲料水を供給できる中東最大級の規模。今後も中東を中心に水処理事業の営業を強化し、化成品事業に次ぐ非繊維事業の柱に育てる。東洋紡が供給するのは逆浸透膜を使って海水をろ過し、脱塩する装置。膜には芯が空洞の酢酸セルロースの糸を使う。東レなどが製造するポリアミド膜に比べ微生物による目詰まりが起こりにくいのが特長。水温の高い中東では機能を発揮しやすいという。

1812鹿島
7011三菱重工業
殻から炭酸カルシウム、身からはバイオガス　厄“貝”者を資源化
大手ゼネコンの鹿島<1812>は東大などと共同で、発電所や工場の海水取水口に付着する貝からバイオガスなどを精製し、エネルギーや資源として活用する技術を開発、将来の事業化に向けた検討に入った。天然ガスの代替燃料としてバイオガスを使えば、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出抑制にもつながる。地球温暖化防止に寄与する新技術として実用化をめざす。

■デイトレテクニカル･その他仕手系

9952ドトールコーヒー
2315ＳＪホールディングス
6856堀場製作所
3049エノテカ
6042ニッキ
7873アーク
7294ヨロズ
9375近鉄エクスプレス
2052協同飼料
2053中部飼料
4534持田製薬
9681東京ドーム
6703沖電気工業
6770アルプス電気
7269スズキ
6370栗田工業
9401東京放送

■注視銘柄

3823アクロデイア
2497ネットエイジグループ
2126ＧＣＡ
2127日本Ｍ＆Ａセンター
7717ブイテクノロジー
4723グッドウィルグループ
5445東京鐵鋼
8984ビ ライフ投資法人
8975ＦＣレジデンシャル投資法人
8969プロスペクトレジデンシャル投資法人
8970ジャパンシングルレジデンス投資法人

■免責事項
　・投資判断は、自己責任でお願いします。
　・当方は、皆さんの投資判断に対する一切の責任を負いかねます。