4/22最終の『株価材料』

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☆本日中に『4/23注目＆注視銘柄』を配信したいと考えています。

☆『ジェネリック医薬品 関連銘柄』もアップ予定です。

△近畿車両<7122>、生産ライン増設・20年ぶり能力増強
近畿車両は7月をめどに鉄道用車両の生産ラインを4本に倍増させる。大阪府東大阪市の本社工場での増設に加え、大阪市内にある他社の工場に技術者を派遣して近畿車両の専用ラインを確保する。同社の生産ライン増強は約20年ぶりで、総投資額は約30億円。中東や米国で車両を大量受注したことに対応する。増設ラインでは、主にアラブ首長国連邦のドバイや米テキサス州のダラス向けの車両を生産する。受注した2件の車両数は合計500両、総額で約700億円。現在の近畿車両の年間生産能力を超えるため、溶接機や組み立て補助具などを新設し、生産量を約3割増やす。

△日産<7201>、高級車「インフィニティ」を中国10店で販売
日産自動車は21日、今年末までに中国で高級車ブランド「インフィニティ」の販売店を10店舗開設する方針を明らかにした。7月から2 車種で販売を始め、2008年末までに5車種に拡大する。中国では個人所得の伸びが続いており、今後も高級車市場が着実に広がると判断した。トヨタ自動車やホンダも販売網の拡充を急いでおり、中国でも高級車の販売競争が激しくなりそうだ。日産は7月にまず北京、上海、深センの3カ所にインフィニティブランドの新車販売店を設ける。そのほかの主要都市にも順次開設し、早期に10店舗体制を築く。

△淡水化設備ろ過膜装置・東洋紡<3101>、サウジで受注内定
東洋紡はサウジアラビアに建設予定の海水淡水化設備向けろ過膜装置の受注を内定した。6月をめどに正式契約を結ぶ。設備を設計・建設するのは
三菱重工業<7011>で、東洋紡の受注額は40億円弱になる見通し。同設備は1日当たり21万6000立方メートルの飲料水を供給できる中東最大級の規模。今後も中東を中心に水処理事業の営業を強化し、化成品事業に次ぐ非繊維事業の柱に育てる。東洋紡が供給するのは逆浸透膜を使って海水をろ過し、脱塩する装置。膜には芯が空洞の酢酸セルロースの糸を使う。東レなどが製造するポリアミド膜に比べ微生物による目詰まりが起こりにくいのが特長。水温の高い中東では機能を発揮しやすいという。
（NIKKEI NET）

▼ダイエー<8263>の08年2月期は減収減益、事業売却やＯＭＣ<8258>が影響
ダイエーは２０日、２００８年２月期連結業績予想について、営業利益が前年比３５．８％減の３１０億円になると発表した。２００７年２月期に事業売却したパチンコ会社・パンドラなどの減収要因や、連結子会社のオーエムシーカードの減益が影響する。０８年２月期の営業収益は前年比５％減の１兆２２００億円、経常利益は同４１％減の２２０億円の見込み。当期純利益も、３月にマルエツ<8178>株の一部（議決権の２１．２％）をイオン<8267>に売却して特別利益が見込まれるが固定資産の除却損や減損損失も見込れることから、同６８．５％減の１３０億円と予想している。単体では、営業収益が前年並みの８７００億円、営業利益は同２１％増の５０億円を見込んでいる。既存店売上高は、前年比１％増を計画。店舗改造やその他の施策による営業力、販売力の改善に加え、創業５０周年記念の施策で達成したい、としている。さらに、小売粗利益率が２８．７％（０７年２月期２５．０％）に改善する見通し。今年３月にはスーパー最大手のイオンと資本・業務提携することで合意したが、その効果は「如実に現れるのは今（０８年２月期）下期から。フルに影響が出てくるのは０９年２月期以降になる」（西見徹社長）という。０７年２月期の連結業績は、営業収益が前年比２３．４％減の１兆２８３８億円、営業利益が同８．５％増の４８３億円。店舗閉鎖や子会社売却の影響により営業収益は減少したが、ローコスト施策により単体の損益が大幅改善したことを受け、営業増益となった。ＯＭＣを除く連結ベースでの有利子負債は、０６年２月末の４１３４億円から０７年２月末には２１９２億円に減少。ネットの金利負担も、０７年２月期には３２億円改善した。今後の有利子負債削減については「営業基盤がどれだけ拡大するかで妥当とする有利子負債の規模は変わってくる」としながらも「０８年２月期の上期中に１５００億円を下回るレベルにはできると思う」（西見社長）と、従来掲げている目標は達成できるとの見解を示した。
＜ＯＭＣの売却先、親和性を担保できる関係先あれば＞
西見社長は、ＯＭＣカードの売却について「有利子負債削減の観点から、売却するべく進めている」と表明した。ただ、詳細については「相対する関係者との守秘義務契約もあるので控える」と述べた。さらに、売却先の選定にあたっては「ＯＭＣカードとの業務の親和性を担保できる関係先があればと思っている」と述べた。そのうえで「ＯＭＣカードの機能は大事なので、業務が切れることなく、継続してやっていくということと、有利子負債を１年でも２年でも早くより多く減少させたい」と述べて、金額と事業継続の両面で選定していく考えを示した。３月のイオンへのマルエツ株の一部譲渡額は１６５億円。西見社長は、残りのマルエツ株（１６．４％）を追加的に売却することについて「何も考えていないし、決定していない。ただ、もう少し健全な財務状況にするための有利子負債の削減の中で、マルエツ株も選択肢のひとつということになる」と述べた。
（ロイター）

△キリン<2503>ビバレッジ亜鉛配合…「オヤジ」を応援スポーツドリンク発表
キリンビバレッジは、味覚を正常に保つとされる亜鉛を配合した大人向けのスポーツドリンク「Ｚ７（ジー・セブン）」など４商品を発表した。５月８日から順次発売する。Ｚ７は、偏った食生活などで不足しがちな亜鉛を、１日に摂取する量の目安とされる７ミリグラム配合。４０歳以上の男性を主な購買層に設定し、既存のスポーツドリンクとの差別化を図る。

△不動産ネットオークション、個人参加もＯＫ
インターネットの不動産オークションが利用者の増加に向けて動き出した。これまで主に取引されてきた投資・事業用物件だけでなく、戸建て住宅など個人向けの不動産も対象に、中小の宅建業者や個人も参加できるよう拡充。持ち家を売り買いする際の透明性が高まるメリットもあり、運営業者は不動産売買の有力な手段として定着させたい考えだ。出展総額約１５７５億円、落札総額約５５０億円（平成１８年８月期）と国内最大の「マザーズオークション」は、これまで法人格を持った不動産業者に限定していた参加資格を撤廃し、４月から法人格のない中小の宅建業者など個人事業主にも開放した。また、加盟金や月額利用料を支払う加盟店でなくても、一定の審査を通過すれば、落札時の成功報酬（落札価格の０・５％）を支払うだけで入札が可能になった。背景には「個人向けの居住用不動産を主に扱う個人事業主などの参入で出展物件の幅が広がり、利用者数や取引の増加が見込める」（運営するアイディーユー<8922>）との狙いがある。一方、日本最大級の不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」を運営するネクスト<2120>は、２３日に一般住宅を主に取り扱うオークションサイト「ＨＯＭＥ’Ｓオークション」を立ち上げる。同社のサイトには、全国約７４００の不動産事業者（今年１月現在）が会員登録している。会員になるには入会金１０万円と、月会費２万５０００円が必要だが、オークションサイトは１件当たり２万円の出展料だけで利用できるほか、会員の不動産業者を通じて個人もオークションに参加できる。同社は「ネットオークションを投資用、事業用の物件だけでなく、居住用不動産など実需型物件の売買ツールとして定着させたい」と意気込む。

△殻から炭酸カルシウム、身からはバイオガス　厄“貝”者を資源化
大手ゼネコンの鹿島<1812>は東大などと共同で、発電所や工場の海水取水口に付着する貝からバイオガスなどを精製し、エネルギーや資源として活用する技術を開発、将来の事業化に向けた検討に入った。天然ガスの代替燃料としてバイオガスを使えば、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出抑制にもつながる。地球温暖化防止に寄与する新技術として実用化をめざす。
（産経新聞）

△ジェネリック医薬品優先使用、厚労省が処方せん様式変更へ
厚生労働省は、新薬と有効成分は同じだが価格が安いジェネリック医薬品（後発医薬品）の普及を促進するため、医師が患者に薬を処方する際、これまでは新薬の使用が「標準」だったのを、後発医薬品を「標準」に転換する方針を固めた。処方せんの様式を改め、あえて新薬を選ぶ場合は、医師が処方せんに理由を明記することを求める方向で検討する。増え続ける医療費を抑制するのが狙いで、２００８年度からの実施を目指している。現行の処方せんは新薬が基本だが、０６年度の診療報酬改定で、「後発品への変更可」という欄が追加された。欄に医師の署名があれば、薬局などで後発医薬品の処方が増えると期待されていた。

▼「加ト吉<2873>」の循環取引、６年で数百億円…粉飾決算の疑いも
冷凍食品大手「加ト吉」グループを巡り、商品を動かさずに伝票上で売買する不明朗な「循環取引」が繰り返された疑いのある問題で、同社が設置した弁護士、公認会計士らによる外部調査委員会が、２００６年までの６年間で総額数百億円にのぼる循環取引を認定したことが２１日、わかった。調査委は「不適切な取引」と指摘した調査結果をまとめ、同社に提出した。売上高が水増しされた粉飾決算の疑いもあり、同社は今週中にも、東京証券取引所に報告し、調査結果を公表する。関係者によると、調査委が循環取引への関与を認定したのは、加ト吉と連結子会社「加ト吉水産」（同）のほか、取引先だった香川県の貿易会社、兵庫、岡山両県の食品販売２社、大阪市の中堅商社など。
（読売新聞）

△大塚家具<8186>が大阪に新業態　小型店舗に最上級商品
インテリア販売大手の大塚家具（東京都江東区）は２１日、関西初の新業態店舗となる「モダンスタイルショップ淀屋橋」を大阪市中央区の御堂筋沿いの新築オフィスビル１階にオープンした。インテリアの社内資格を取得した経験豊富な専門スタッフ１１人が、家具だけでなく照明やカーテンなど、内装までを含めたトータルな提案を行う。特別注文にもきめ細かく対応し、デザインから製作、納入までの工程管理を確実にこなす態勢を整えた。最上級のインテリア用品を集めた、同様のセレクトショップは、２００５年１２月開店の東京・日本橋に続く２店目。

△電気ｏｒガス　エネルギーの主役かけ“春の陣”　お宅はどっち？
家庭用エネルギーの主役の座をかけた“春の陣”が佳境に入った。東京電力<9501>はＩＨ（電磁誘導加熱）クッキングヒーターを中核にしたオール電化住宅をアピール。東京ガス<9531>は最新ガス機器の売り込みに躍起だ。電気かガスか。両社ともに料理ショーを主体にした体験キャンペーンを繰り広げ、対決ムードが過熱してきた。
（FujiSankei Business i）