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2008 12,20 10:00 |
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営業赤字転落のトヨタが次に狙うターゲット 19日、日本屈指の自動車メーカーであるトヨタ自動車が、2009年3月期単独決算で、営業損益で赤字転落する見通しであることが判明したとの報道が流されている。今後、正式に発表がなされれば、82年に同社が合併により現状の体制に移行して以来、初めてのこととなる。米国における主要自動車メーカー3社(ビッグスリー)の公的救済問題をめぐっても解決の糸口が見えてこない中、またしても露呈する世界的な自動車産業の不振。「ブルータス、お前もか」ならぬ「トヨタ、お前もか」といった感は拭えない。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック!
これまで日本の自動車メーカーにとって頼みの綱であったのは言うまでもなく米国市場だ。しかし、ビッグスリーが七転八倒している中、「こうなったのは日本や韓国などの非米国系自動車メーカーのせいだ」といった単純な排斥運動が徐々に広がりつつあるのだともいう。80年代に自動車をめぐって“日米貿易戦争”華やかなりしころ、日本車を公衆の面前でこれ見よがしにたたき壊すといったパフォーマンスすら米国では見られた。デトロイトなどで現在生じている騒動はそれに比べると散発的かつ小規模ではあるが、オバマ新政権が議会からの圧力に屈し、実は保護主義へと傾斜を余議なくされているのではないかとの見方が広まりつつある中、米国での現地生産(直接投資)に励んできたトヨタとは言え、米国を梃子にした窮地からの脱出シナリオは描けそうもない。 ところがそのような中、むしろトヨタに対して手まねきをしている勢力が地球の裏側にいる。ドイツを代表する製品安全試験・認証およびマネジメントシステム認証機関であるテュフ・ラインランドグループは今般、ドイツで販売されている自動車の安全性に関する検査結果を公表した。その結果、「欠陥がより少ない」と高い評価を得た51タイプの内、実に32タイプが日本車だったのである。トヨタのヨーロッパ市場向けコンパクトMPVである「カローラ ヴェルソ」もその一台であり、今、ドイツで話題を呼んでいる。つまり、公正な第三者機関が欧州ではトヨタを後押ししてくれているというわけなのである。 「ルック・イースト(東を見よ)」ならぬ「ルック・ウェスト(西を見よ)」というヨーロッパへの販売戦略のシフト。―――トヨタ自身もこうした“潮目”が到来することを事前に察知していたことは間違いない。北日本の日本海沿岸の港湾を経由し、ロシアのシベリア鉄道を経由、そしてロシア、欧州へと販売するルートを確保すべく、東北地域(宮城・岩手)での生産拠点づくりに既に励んでいることがその証拠であろう。また、07年よりトヨタはロシア・サンクトペテルスブルクでの自動車生産も開始している。確かにロシアについては、WTO(世界貿易機関)への加盟交渉もとん挫している中、マーケットとしての環境が必ずしも芳しいとは言えない。しかし、今後の展開如何ではロシアのみならず欧州全体を睨んだトヨタによる販売攻勢の強化が俎上に上がってくるはずであり、これに便乗しようと、例えば自動車保険を売りさばく日本の損害保険セクターもその動向を熱心にフォローしているのが実態なのである。 もっとも、このようにして欧州を目指すトヨタに難関がないわけではない。金融メルトダウンが止まらぬ中、「次はドイツを中心とした欧州系金融機関が年末年始にかけて巨額損失を明らかにする可能性がある」との見方がマーケットでは今、広まりつつある。EUでは盛んに対応策が協議されているものの、特に来年秋に総選挙を控えたドイツが「今はEU域内の救済どころではない。大事なのは国内の救済だ」との一国主義の姿勢を強めている。18日にパリで開催されたEU各国による財務当局会合に、ドイツの高官が欠席したのはこうした姿勢の現れである。さすがに貿易面で保護主義へと舵を切るべきだとの主張はそこでも聞かれないが、ユーロ高の極端な進展が続くのであれば、ドイツ国内の自動車メーカーが黙っているわけもない。 単体での営業赤字転落という“歴史的出来事”に見舞われた巨体・トヨタ。その戦略転換は、そのまま日本経済全体の行く末、ひいては国家としての日本の外交政策をも揺るがしかねない意味を持つだけに、今後の動向に注目が集まっている。 ─…─…─…──…─…─…──…─…─…──…─…─…─ 雪国の方々・・・・・クルマでいうと寒冷地仕様車を使用されている方々なら トヨタや、その他の日本のクルマメーカーは、今回の対策は、それなりに ロシアなんかは、現在、日本の中古車が入ってこないので四苦八苦しています。 PR |
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