4/22の『株価材料』

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■株価材料

▼エキサイト<3754>、前期経常益82％減
ポータル（玄関）サイト運営のエキサイトは20日、2007年3月期の連結経常利益が前の期比82％減の1億3200万円になったと発表した。前期業績の見通しを下方修正するのは3度目で、前回2月に示した6億円を大幅に割り込んだ。売り上げが計画を下回ったのに加え、会計処理を見直し在庫処理損失や貸倒損失を計上した。連結売上高は27％増の119億3700万円。従来予想を2億6300万円下回る。インターネット広告と電子商取引の売上高が、それぞれ計画に対し1億円弱届かなかった。子会社が手掛けるアフィリエイト（成果報酬型）広告のシステム販売も成約が今期以降にずれこんだ。純利益は59％減の4億500万円だった。美容室の店舗検索サービスを20日付で廃止。売上債権の放棄やソフトウエア資産除却損で損失額が膨らんだ。下方修正の責任を取り、4月から山村幸広社長が6カ月間、田村博巳常務が3カ月間、それぞれ役員報酬を10％減額する。

△メデカＪ<9707>、経常益22％増・６―２月
介護施設運営のメデカジャパンが20日発表した2006年6月―07年2月期の
連結経常利益は、前年同期比22％増の6億8800万円だった。
介護報酬の引き下げが利益を圧迫したが、新規拠点の開設や既存の
介護施設の利用者を増やして補った。
売上高は9％増の235億4600万円だった。
直営の複合介護サービス拠点は21増の113。
ショートステイ施設の稼働率が前年同期の69％から89％に向上するなど、
既存施設の利用者が増えた。デイサービスの利用者を対象にした夕食の
持ち帰りなど保険外のサービスを始めたことも寄与した。営業利益は16％増の12億2100万円、純利益は16％増の3億6700万円だった。

▼鉱研工業<6297>の前期、経常益28％減
ボーリング機器の鉱研工業は20日、2007年3月期の連結経常利益が前の期比28％減の1億8000万円になったと発表した。従来予想を6800万円上回る。販管費の削減や連結子会社の業績向上が貢献した。売上高は従来予想を2億7000万円下回る、前の期比9％減の65億6500万円。海外での掘削事業が予定より遅れたという。

□インデックス<4835>、公表遅延で改善報告書提出
携帯電話向け情報配信のインデックス・ホールディングスは20日、ジャスダック証券取引所に「改善報告書」を提出した。適時開示事項にあたる子会社解散の公表が遅れたことに伴い、ジャスダックから提出を求められていた。公表遅延について「子会社が実質休眠会社で業績に与える影響も軽微であるため、証券取引法が規定する子会社に当たらないと認識した」と説明。「適時開示規則の一覧を記した冊子を情報開示担当全員が常時携帯し、再発防止に努める」としている。

△トヨタ<7203>「カムリ」、富士重<7270>米工場で委託生産開始
トヨタ自動車は20日、資本提携した富士重工業の米国工場「スバル・オブ・インディアナ・オートモーティブ」（ＳＩＡ、インディアナ州）で主力セダン「カムリ」の委託生産を始めた。10月までに年10万台のフル生産に入る。トヨタの渡辺捷昭社長は同日の記者会見で「現地化を進め、部品メーカーも含めて雇用を拡大していく」と語った。富士重の森郁夫社長も「トヨタ生産方式を工場内で実現できたことなど、学ぶことが多い」と提携の成果を強調した。トヨタは米市場での販売が好調で現地生産の強化が追いつかない状況。生産余力のある富士重の米工場の活用は、生産分野での提携の目玉となっていた。トヨタは、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が2005年10月に富士重との資本提携を解消した際、ＧＭから富士重株を取得し筆頭株主になった。

△新日鉄<5401>とＪＦＥ<5411>が最高益・今期経常益、高級鋼がけん引
新日本製鉄、ＪＦＥホールディングスの2008年3月期の連結経常利益は
そろって過去最高を更新しそうだ。ＪＦＥが増配に踏み切る公算が大きく、
新日鉄も追随する可能性がある。業績拡大や増配などで企業価値を高め、
世界的な鉄鋼業界再編を乗り切る。世界各地で生産拡大を続ける自動車
向けの高級鋼が増加するほか、造船や機械向けも伸び、新日鉄の連結経常利益は前期推定比2％増の6000億円強になり、4期連続で過去最高を更新
する見通し。ＪＦＥの連結経常利益も同2％増の5200億円前後と2期ぶりに
最高益になりそうだ。

△「メタボ退治」ビジネス続々・ＮＴＴデータ<9613>、リクルートなど
メタボリック（内臓脂肪）症候群の予防・改善ビジネスに参入する企業が
相次いでいる。リクルートとデサント<8114>は健康保険組合向けの
健康指導サービスを開始、ＮＴＴデータは健診データの管理サービスを拡充
する。厚生労働省は来年4月から企業の健保組合加入者に同症候群の
「特定健診」を受診するよう義務付ける予定で、各社は事業機会が広がると期待している。リクルートは医学情報子会社の保健同人社（東京・千代田）を通じ、健保組合向けの健診データ管理や健康指導サービスを始めた。
家庭用計測機器大手のタニタと提携して、利用者の体重データなどを収集し、健康増進計画を策定して指導する。料金は最も厳しい指導（期間6カ月）が必要な場合で、健保加入者1人あたり2万―5万円程度の見通し。

△東芝<6502>、フラッシュメモリーの微細化加速・年度内に43ナノ
東芝は主力のフラッシュメモリーで、回路線幅を43ナノ（ナノは10億分の1）
メートルに狭めた製品を2007年度中にも生産し始める。現在の先端である
56ナノよりも高度な微細加工技術を用いて半導体を小型化し、約4割のコスト削減を狙う。コスト競争力の高い製品への移行を加速し、半導体価格の下落が続くとみられる中、収益を維持できる体制を目指す。メモリーカードや
携帯音楽プレーヤー向けに需要が拡大している「ＮＡＮＤ型」と呼ぶ
フラッシュメモリーに先端技術を適用する。線幅を微細にすることで、
歩留まりが同じなら1個の半導体に使う材料（ウエハー）が56ナノに比べ
約4割減り、その分、製造コストが下がる計算だ。

△味の素<2802>、省人化技術を世界に拡大
味の素は国内の主力工場で開発した省人化などの生産技術を、2010年度末までに世界の104工場すべてに展開する。07年度は新たに30工場で着手し、06年度までに手掛け始めた工場も含め93工場で生産効率化に取り組む。
国内の労働力不足に対応する一方、海外では需要増に備えて人員を
増やさずに生産を伸ばせる体制を構築する狙いだ。生産効率化の具体策は工程内の生産設備の切り替えや洗浄に要する時間の短縮、生産要員1人
当たりの作業工程を増やす多能工化などが中心。例えば、主力製品の
アミノ酸原料の生産では発酵、精製、包装の各工程に専門人員を配置して
いた分業体制を改め、各人員がどの工程の作業にも加われるようにした。

△日産<7201>ＣＯＯ「輸出で国内生産回復」
日産自動車の志賀俊之・最高執行責任者（ＣＯＯ）はこのほど日本経済新聞記者と会い、稼働率が低迷している国内生産について「輸出を増やすなど様々な努力が必要」と述べ、輸出拡大を目指す方針を明らかにした。
国内販売改革については店舗別の採算管理を徹底し、販売網再編を
急ぐ方針を強調した。国内販売低迷で日産の2006年国内生産は前年比
15％減の123万台となった。4月から追浜（神奈川県横須賀市）、
栃木（栃木県上三川町）の主力2工場で減産している。志賀ＣＯＯは
「日本の販売に多く依存した工場はつらい。輸出増で（操業の）平準化を
考える必要がある」と述べた。

■ＣＤ使用料“値上げ”合意・レコード協会とレンタル業界
日本レコード協会（東京・港）と日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合（東京・千代田）は、ＣＤレンタル業者がレコード会社から邦楽ＣＤを借りるための使用料を事実上、値上げすることで合意した。新たにＣＤの広告宣伝を拡大する名目の協力金を設け、従来の使用料に上乗せしてレンタル店側からレコード会社側に支払う。レンタルしたＣＤの携帯音楽プレーヤーなどへのデジタルコピーが増加していることから、レコード業界は警戒感を強めていた。21日から「需要拡大協力金」として導入する。対象は2000円以上の邦楽アルバム。新譜、旧譜とも1枚当たりの税抜き価格が2000―3999円で316円、同4000―5999円で475円とする。激変緩和措置として、2007年度のみ半額に抑える。

△イーコンテクスト<2448>と三井住友<8316>銀行、
ネットの買い物コンビニで決済
電子商取引（ＥＣ）決済代行のイーコンテクストが三井住友銀行と組み、
ネット通販のリスクを下げるコンビニ決済サービスを始める。
消費者がネットの買い物の支払いでこの決済サービスを利用すれば、
代金支払い後に販売業者が倒産、品物が来ない場合でも代金を取り戻せる。今後、ネット競売などでも使えるようにしていくという。消費者は、
イーコンテクストと契約したＥＣサイトでの買い物代金をコンビニで支払えば
このサービスの対象となる。利用のための新たな手続きや追加費用などは
特に不要だ。5月下旬からローソンの一部店舗での支払いで使えるように
なるのに続いて、同社の他の店舗、他のコンビニにも順次広げたい考え。
（NIKKEI NET）

△ＪＡＬ<9205>とＡＮＡ<9202>、ＧＷ予約状況は国内・国際ともに人数が増加
日本航空（ＪＡＬ）と全日本空輸は２０日、ゴールデンウイーク
（４月２７日―５月６日）の予約状況を発表した。
両社とも、国内線・国際線ともに予約人数が前年を上回った。
国際線の予約率は、ＪＡＬが６８．９％、ＡＮＡが６９．９％。予約人数は、
ＪＡＬが前年比１．２％増の３７万０１９２人で、ＡＮＡが同１０．０％増で
過去最高の１３万３８４７人となった。ＪＡＬは中・近距離路線が好調で、
韓国、グアム、中国方面の路線では、予約率が前年比で１割以上伸びて
いる。ＡＮＡは、中国各地向けの路線が国際線の４割超を占めているという。国内線の予約率は、ＪＡＬが６６．２％、予約人数は前年比２．９％増の
１２５万４４３８人。ＡＮＡの予約率は６５．５％、予約人数は同４．０％増の
１３０万０２６６人。ＡＮＡは沖縄方面が前年比２割以上増えているという。
（ロイター）

△流通２強の電子マネーが参入 ナナコとワオン、普及に弾み (共同通信)
セブン＆アイ・ホールディングス<3382>の「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」と、イオン<8267>の「ＷＡＯＮ（ワオン）」の電子マネーが相次いで来週、デビューする。既存の電子マネーも一部コンビニなどで使えるが、流通業界の２強の参入で普及に弾みがつきそうだ。ナナコは２３日から東京都内のセブン－イレブン約１５００店でサービスを開始、ワオンは２７日からジャスコなど関東１都６県の９３店舗と新潟県内の３店舗で導入。
（共同通信）

△ダイエー<8263>、リストラで営業増益＝スーパー事業が黒字転換―
2月期連結
丸紅<8002>傘下で経営再建中のダイエーが20日発表した2007年2月期連結決算は、前期に実施した赤字店舗の閉鎖や子会社の清算・売却などリストラの影響で、売上高が大きく落ち込んだものの、もうけを示す営業利益は前期比8．5％増の483億800万円と2期連続増加した。　

△5月末めどTOB実施も＝ペンタックス<7750>統合交渉で―HOYA<7741>
光学ガラス首位のHOYAが、カメラ大手のペンタックスとの経営統合交渉について、期限の5月末までに合意できない場合、同社に対するTOB（株式公開買い付け）実施も辞さない方針であることが20日、分かった。「広い意味での経営統合の検討」（綿貫宜司社長）を表明しているペンタックスが、時間切れを狙って交渉を引き伸ばすことを防ぐ考えだ。
（時事通信）

□楽天<4755>ＶＳ．ＴＢＳ<9401>　出口見えず泥沼の攻防　訴訟突入の可能性も
楽天がＴＢＳ株の買い増しを表明したことに対し、ＴＢＳは２０日、臨時の常勤役員会を開き、対応策の協議を始めた。買収防衛策発動の是非を第三者機関に諮り、発動が勧告されれば６月開催予定の株主総会で承認を求める。一方の楽天は委任状争奪戦の準備を進めており、株主総会は対決のヤマ場となる。仮に楽天が勝利してもＴＢＳの信頼を得るのは至難で、提携事業の成功はおぼつかない。過去に仲介役を務めた金融機関も「今回は出口が見えない」と戸惑う。早くも泥沼の民事訴訟突入の可能性も出てきた。
（産経新聞）

△ワンちゃんの体ケア
花王<4452>は、ペット犬用ボディーケア商品「ワンだふる健康ボディ」５商品を２８日に発売する。

△快適変速３パターン
ヤマハ発動機<7272>は、ビッグスクーター「マジェスティ　ＹＰ２５０」（排気量２４９ｃｃ）を５月３１日発売する。

△二つのパイナップルの合わせ技
森永乳業<2264>は、果実ジュース「サンキスト１００％」シリーズから「熟実パインアップル」を２４日に発売する。
（読売新聞）

△牛丼チェーン　すき家でコーヒー販売
外食大手のゼンショー<7550>は牛丼チェーン「すき家」の一部店舗で、東ティモール産コーヒーの販売を始めた。独立をめぐる戦乱に見舞われた農家の支援を行っているＮＰＯ「ピースウィンズ・ジャパン」（ＰＷＪ）の活動に賛同した。安定した販路を確保することで、農家の自立した経営を促すのが狙いだ。

△外国人観光客　旅行大手、専門サイトや部新設し営業強化
大手旅行各社が、訪日する外国人観光客に対する取り組みを強化している。ＪＴＢは専門サイトを開設。近畿日本ツーリスト<9726>では訪日客取り込みに専門的に対応する「国際旅行営業部」を新設し営業強化を図っている。２０１０年には１千万人と見込んでいる外国人観光客を積極的に取り込み、各社は業績拡大につなげる考えだ。

△ロボット特許　日本企業が世界出願ランクの上位占める
産業用などロボットに関する世界の特許出願で、日本企業が欧米企業よりも技術面で優位に立っていることが、経済産業省の「特許出願技術動向調査」でわかった。日米欧の特許当局への出願件数ランキングで、ソニー<6758>、ホンダ<7267>、ファナック<6954>などが軒並み上位を占めた。工場などの産業分野に加えて、将来の市場拡大が期待されるサービス分野でも出願が多いことが強みになっている。調査によると、９９年から０５年までの日本の特許庁に対するロボット関連の出願計１万３２７６件のうち、日本企業が８９％と突出した。米国と欧州の特許庁でも、出願の２割強は日本企業だった。日本企業は全世界で毎年２０００件前後を出願し、それぞれ５００件程度にとどまっている米国、欧州企業を圧倒している。企業別でみると、日本、米国での出願は、いずれもソニーがトップ。欧州でのトップはファナックだった。
（毎日新聞）

△玉木宏セレクトの若者向けウォッチ　シチズン<7762>
シチズン時計は、若者向けウオッチ「シチズン　ALTERNA（オルタナ）」に、人気俳優・玉木宏さんのセレクトモデルを2007年4月19日に発売した。
（J-CASTニュース）

△シャープ<6753>、１５．４型ワイドノートパソコン“Ｍｅｂｉｕｓ”３モデルを発売
シャープは、１５．４型ワイド液晶とテンキー搭載のメビウスノート・ＷＴ／ＷＥシリーズをリニューアルし、Ｗｉｎｄｏｗｓ　Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）　Ｈｏｍｅ　Ｐｒｅｍｉｕｍ搭載モデルなど３モデルを発売します。

△ウェブドゥジャパン<2138>、情報漏えい対策＆資産管理システムを刷新
モバイル検索サイト「ＣＲＯＯＺ！」（クルーズ！）を運営する株式会社ウェブドゥジャパン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小渕宏ニ、大証ヘラクレス上場：証券コード２１３８）は、株式会社インターコムに協力を仰ぎ、同社の提供するＡＳＰサービス「ＭａＬｉｏｎ（マリオン）」を４月中旬より全社に導入、情報漏えい対策をより強化するとともに、資産管理システムも合わせて刷新いたしました。

△オラクル<4716>、ビジネス・プロセス管理のためのプラットフォームを発表
２００７年４月１６日「ＣＯＬＬＡＢＯＲＡＴＥ　’０７　Ｕｓｅｒ　Ｇｒｏｕｐ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ」ラスベガス発　――　オラクルは本日、「ＣＯＬＬＡＢＯＲＡＴＥ　０７」において、オラクル製、サードパーティ製およびカスタム・アプリケーションにまたがるビジネス・プロセス管理のためのオープンで標準準拠のプラットフォームとなる「Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ　Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ」を発表しました。「Ｏｒａｃｌｅ　Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ　Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ」の一環として、共通オブジェクトモデルとオープンなＢｕｓｉｎｅｓｓ　Ｐｒｏｃｅｓｓ　Ｅｘｅｃｕｔｉｏｎ　Ｌａｎｇｕａｇｅ　（ＢＰＥＬ）ベースのプラットフォームを使用し、オラクルのＥＲＰ、ＣＲＭ、および業種別アプリケーションにまたがる事前構築済みの統合基盤を提供します。

△ＮＴＴデータ<9613>、結核予防会へ「Ｈｅａｌｔｈ　Ｄａｔａ　Ｂａｎｋ」のＡＳＰ提供
株式会社ＮＴＴデータ（代表取締役社長：浜口　友一、本社：東京都江東区、以下ＮＴＴデータ）は、健康診断情報を一括管理するＡＳＰ注１サービス「Ｈｅａｌｔｈ　Ｄａｔａ　Ｂａｎｋ（Ｒ）（以下、ヘルスデータバンク）」を、財団法人結核予防会（会長：青木　正和、本部：東京都千代田区、以下結核予防会）に向けて本年（２００７年）内に提供を開始します。（本年７月にプロトタイプ稼動）　結核予防会傘下の健診機関の受診者は、全国で８００万人規模（従来の市町村住民基本健康診査と事業主による定期健康診断）であり、大規模な健診データを、ヘルスデータバンクにより、安全、確実に管理していきます。

△松下電工<6991>、音声案内を低コスト化した住宅用火災警報器を発売
松下電工は１６日、警報音と音声警報機能を標準搭載した住宅用火災警報器を６月２１日に発売すると発表した。警報ブザーのみだった現行品に比べて機能を高めながら、製品サイズを維持して価格は下げた。３タイプ２７品種を用意、価格は５１４５―８５０５円。全品種を合わせて０７年度に５４０万個の販売を見込む。

△ＮＥＣ<6701>、省スペース化した個人用パソコン１８モデルを発売
ＮＥＣは１６日、夏商戦向けに、個人用パソコン「ラヴィ」と「バリュースター」の新シリーズを同日から順次発売すると発表した。合計６タイプ１８モデル。液晶一体型デスクトップパソコン「バリュースターＮ」シリーズは本体の薄さが４センチメートル、設置時の奥行きが同社Ａ４サイズのノートパソコンコンより約４４％短い１６・３センチメートルと、大幅に省スペース化した。

△トヨタ<7203>、クラウンの特別仕様車発売
トヨタ自動車は、高級セダン「クラウン」の特別仕様車をトヨタ店を通じて発売した。クラウンの「ロイヤル」シリーズと「アスリート」シリーズの全７タイプにハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）搭載のカーナビゲーションシステムを装備。障害物との接近を検知して、音声案内やブザー音などでドライバーに危険を知らせる「クリアランスソナー」も搭載。内装も専用の木目調パネルを多用するなど高級感を高めた。

△三菱マテ<5711>、記念写真と一緒に飾れる贈答用金貨額を発売
三菱マテリアルは毎年デザインが変わる１オンスのカンガルー金貨を、収集しながら飾ることができる金貨額「カンガルーアニバーサリー」を発売した。豪州立パース造幣局と提携し、子供や孫の誕生時、結婚記念の贈答品として販売する。金貨と写真２１枚を収納できる「同２０ｔｈ」、１１枚を収納できる「同１０ｔｈ」の２種類を用意した。

△三協立山<3432>アルミ、木の質感持つハイブリッド外装材を発売
三協立山アルミはアルミ形材に木粉配合樹脂を被覆成形した「ハイブリッド外装材」を発売した。木の質感を持たせながら軽量で高強度を実現した。価格は幅１６５０ミリ×高さ１４９０ミリメートル（格子の断面サイズ奥行き６０ミリ×幅４０ミリメートル、格子の間隔１５０ミリメートル）の場合で１２万２６４０円。年間５００セットの販売を見込む。

△三菱鉛筆<7976>、脳を鍛える塗り絵発売
三菱鉛筆は塗り絵セット「脳芸教室　大人の塗り絵」を２３日に発売する。ニンテンドー<7974>ＤＳ用ソフト「脳を鍛える大人のＤＳトレーニング」を監修した東北大学加齢医学研究所の川島隆太教授と共同開発した。１２色の色鉛筆のほか５種類の硬度の鉛筆、塗り絵のテキストブックなどのセットで、価格は３６７５円。初年度に約１億円の販売を見込む。

△ファミリーマート<8028>、１００円の無糖飲料３品を販売
ファミリーマートは５００ミリリットルペットボトルで１００円のオリジナルの無糖飲料３品目の販売を始めた。コンビニエンスストアではセブン―イレブン・ジャパン<3382>も０６年、９８円の緑茶など３品目を投入しており、コンビニの売れ筋である無糖飲料の低価格化が進んできた。

△０６年度の電力需要、前年度比０．８％増－電事連
電気事業連合会がまとめた０６年度の電力需要実績（速報値）は、前年度比０・８％増の８８９４億２５００万キロワット時で、３年連続で増加し過去最高となった。記録的な暖冬で一般家庭用の電灯需要は３年ぶりに減少し、下期には全体需要も０３年度下期以来となる６半期ぶりマイナスとなったものの、景気拡大を背景に旺盛な大口電力が下支えした。
（日刊工業新聞）

■アライヴコミュニティ<1400>　今期純利益は３億７００万円を見込む
アライヴコミュニティは福岡氏から柴田氏へ、さらに福岡氏が社長に再就任するなど社内内部の権力争いが紙面を賑わせているが、こうした背景には、上場後の赤字決算が大いに影響していると思われる。そういう騒ぎの中４月１７日に０７年２月期の連結決算発表が行われたが、売上高３４億４１００万円、経常損失３億７９００万円、純損失７億５６００万円と上場後２期連続の赤字となった。しかし、４月２０日に新株予約権が大量行使されたことで、５億円弱の金額が同社に払い込まれることになった。資金面の不安が払拭されたが、株価に関しては、一株当たりの希薄化が心配される。とはいえ、福岡氏が今後も経営責任を持つ意思表示と受取れることから、今期の業績予想が着実に実現されれば、現在の株価は割安と思われる。０８年２月期連結業績予想は、売上高４６億９００万円（前期比３３．９％増）、経常利益４億９８００万円、純利益３億７００万円、一株当たり利益１万２６８５円を見込んでいる。２０日の引け値は２万２４５０円。ＰＥＲ１．７７倍。
（証券日刊新聞）

△松坂屋<3051>、大丸<8234>並み利益水準へ
大丸と経営統合する松坂屋ホールディングス（ＨＤ）は、５月１日付で売上高営業利益率の引き上げを目的とした戦略部門「営業改革推進室」を新設する。利益水準の向上が統合のポイントとなるだけに、９月の共同持ち株会社設立を待たずに改革に踏み切る。松坂屋ＨＤは２０日、社内に営業改革のプロジェクトチームを立ち上げ、５月１日付で同推進室に発展させる。同社では３年後をめどに利益水準を大丸並みに高めることを掲げており、同推進室が実行部隊となって社内改革に取り組む。具体的には、商品政策や売り場の仕組みなどを抜本的に見直すほか、店頭での効果的な社員配置も行う。

△ＡＧＦが“トクホコーヒー”、体脂肪減に効果
味の素<2802>ゼネラルフーヅ（ＡＧＦ、東京都新宿区）は２０日、体脂肪が気になる人に向けた特定保健用食品（特保）のコーヒー飲料「ブレンディ　香るブラック」を６月５日から発売すると発表した。

△ＨＯＹＡ<7741>とペンタックス<7750>　成長分野の医療にこだわり
迷走を続けるＨＯＹＡとペンタックスの経営統合交渉だが、両社の事業や業績を分析すると統合をめぐる思惑が透けてみえる。ＨＯＹＡの事業は眼鏡などのアイケア分野と、液晶の製造やパソコンの記憶媒体「ハードディスク」に使用されるガラス素材分野に大別される。主力は売上高の５割以上を占めるガラス素材。ハードディスク用のガラス基板は７割程度の世界シェアを持つなど、「ニッチ（すきま）」といわれる分野で高いシェアを確保する戦略で業績を伸ばしてきた。液晶やハードディスクの需要が堅調なこともあり、同分野の売上高は２００６年４～１２月期も前年同期比１８・３％増と好調だ。ただ、各製品が高いシェアを持つため、成長を持続するには新分野への進出が必要になっている。成長が期待できるペンタックスの内視鏡など医療事業は垂涎（すいぜん）の的で、ＨＯＹＡの鈴木洋最高経営責任者が統合に固執するのはそのためだ。一方、ペンタックスは１９５２年に国産初の一眼レフカメラを発売したカメラの名門。医療機器や携帯電話用カメラに使われる光学部品といった事業を展開している。しかし、同社の売上高の約５割を占めるカメラ事業はデジタル化に乗り遅れ、２期連続の営業赤字と低迷。０７年３月期はデジタル一眼レフ市場の好調を追い風に黒字転換を見込むが、市場の成長が鈍化する中、今後の先行きは厳しい。同社の浦野文男前社長は収益性の高い医療分野を伸ばすため統合を決断した。しかし、「医療機器に興味がある」というＨＯＹＡの姿勢が名門カメラメーカーとしての誇りを傷つけ、経営陣を単独での生き残りに走らせたようだ。

△カワタ<6292>　低コストの成型技術、ＰＰ樹脂発泡３０倍に
プラスチック成型メーカーのカワタは２０日、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂の高発泡連続押出成型技術を開発、同技術を導入した成型システムの販売を開始したと発表した。一般的なシステムの発泡倍率２０倍を上回る３０倍の発泡倍率を達成しており、コストダウンを推進できる。２００７年度に２億円、１０年度に１０億円の売り上げを目指す。建材メーカーの旭ファイバーグラス（東京都千代田区）と、樹脂メーカーのプライムポリマー（同港区）の２社と共同で開発した。従来、ＰＰ樹脂発泡は最適成形温度範囲が非常に狭く、発泡倍率を高めるほど発泡壁が壊れやすいという難点があった。システムは新発泡機構の開発や、ＰＰ樹脂の発泡時に使われる不活性ガス（二酸化炭素）用ノズルの最適化などを図り、発泡倍率を高めた。現在、新システムの連続樹脂押出量は１時間当たり３０キロから５０キロだが、「将来的には１００キロまで高めたい」（技術担当者）としている。

△岩谷産業<8088>　ハノイに事務所開設
岩谷産業は、７月中旬をめどにベトナム・ハノイ市に駐在員事務所を開設する。同国は今年１月にＷＴＯ（世界貿易機関）に加盟、今後、経済活動が一層活発化することが予想されるため、同事務所を拠点に、現地での合弁事業など事業拡大を図る。同社はアジア地域では、中国に関連会社など３７の事業拠点があるほか、シンガポール、フィリピン・マニラ市、インドネシア・ジャカルタ市に拠点を設けているが、ベトナム拠点は初めて。現地スタッフを含め４人の体制でスタートする。ベトナム北部のハノイ市は、近年、日系企業の進出が活発化しており、ガスや副資材などの需要が見込めるほか、中国・広東省に近いなど、物流面などで中国の事業拠点との連携を図れる効果も期待している。

△アデランス<8170>　買収防衛、高すぎる配当
アデランスが株主への配当を大幅に引き上げるなどの企業価値向上策を決定したのは、筆頭株主である米系投資ファンドのスティール・パートナーズと、買収防衛策導入の是非をめぐって全面対決となる５月２４日の定時株主総会をにらんでのものだ。スティールは、アデランスの発行済み株式の２４・６９％の株式を保有。アデランスが昨年１２月に取締役会で決定した買収防衛策の廃止を求める株主提案を行っている。スティールを含む外国人持ち株比率が約５割と高く、スティールの提案に同調する株主も多いとみられるなか、アデランス経営陣は配当性向の引き上げなどで、防衛策導入について株主の理解を求める考えだ。株主にとって配当が増加することは歓迎すべきことだが、今回の提示した水準は「あまりにも大きすぎる」と、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）に詳しい大和総研の吉川満常務理事は指摘する。アデランスは０６年２月期の配当が１株あたり年間４４円で、配当性向が２６％。さらに０７年２月期が同７５円で、５１・９％、０８年２月期は８０円配当を目標として公表。世界的にみても「優良企業の配当性向は平均３３％程度」（吉川氏）というなかで、異様な水準だ。そこまでしてでも、アデランスは買収防衛策を導入させたいという強い意志の表れだ。しかし、吉川氏は「一連の行動を評価すればスティールは（特定企業の株式を買い集め、企業や関係者に高値で買い取りを迫る買収者を示す）グリーンメーラーとみてもよい」という。米国でもグリーンメーラーに対しては、取締役会決議での強い防衛策導入は認められているだけに「アデランスはあまりにも譲歩しすぎた」（吉川氏）可能性もある。アデランスとしては、市場環境の悪化で低迷している業績を改善させることに集中したいのだが、スティールとの争いが結果的には社員、経営陣のモチベーションを低下させているのも事実。もはや、明確にスティールをグリーンメーラーと位置づけた上での戦い方も必要となっている。

△アデランス<8170>が　全利益を株主に還元
かつら大手のアデランスは２０日、連結最終利益の全額を配当と自社株購入に充てるなどの企業価値向上策を発表した。買収防衛策の対抗措置発動の是非を協議する「独立委員会」の構成を同社から独立した社外取締役、社外監査役による４人とし、透明性を高める。企業価値向上については配当増と自社株買いの拡大によって２００７年２月期、０８年２月期は多額の資金需要がない場合、総株主還元性向は１００％とする方針だ。岡本孝善会長は「内部留保は２００億円あり、新規投資もこの範囲内で可能だ」と語り、異例の大幅な還元策を説明した。
（FujiSankei Business i）