4/21の『株価材料』

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■株価材料

▼淀川製鋼所<5451>、ホテル事業から撤退
淀川製鋼所は20日、子会社のヨドコウ興発が運営する「ホテルプラザ宮崎」（宮崎市）をホテル事業が主力のジャパン・エキスプレス・ホテル・ホールディングス（東京・中央、鶴見啓業社長）に売却、ホテル事業から撤退すると発表した。6月1日付で新会社「ホテルプラザ宮崎」を設立し事業を移管したのち、ジャパン・エキスプレス社に全株式を譲渡する。観光客数の減少などで採算の改善が見込めないうえ、施設が老朽化しているため売却を決めた。撤退に伴い淀川製鋼所の2007年3月期に3億3000万円の特別損失が発生するが、連結決算への影響は未定。

▼ＮＴＴ<9432>東西地域会社、ネット接続で二重請求
ＮＴＴ東西地域会社は20日、両社のインターネット接続サービス「フレッツ・アクセスサービス」の利用者の一部で、契約内容を途中で変更した後も従来サービスの解約措置をとらず料金を二重請求するミスがあったと発表した。二重請求した件数は両社合わせて最大5723件。誤請求の総額は最大1億7989 万円に上るという。ＮＴＴ西では二重請求によって2003年3月から今年4月までに累計22万円を余分に払った利用者がいるという。両社は二重請求していた利用者に個別に連絡したうえで誤請求額を返還する。ＫＤＤＩのネット接続サービスでも今年2月に二重請求が判明している。

△派遣料金上げ広がる、事務職で３―５％
人材派遣料金が3―5％上昇し始めた。人材派遣会社が利用企業に求めていた4月以降の事務職派遣料金の引き上げが浸透している。金融、商社などを中心に人材確保を優先する姿勢が強まっているためだ。事務職の春の料金交渉で人材会社の引き上げ要請が受け入れられるのは3年連続。人材各社は当初5―10％の引き上げを求めていた。これに対し、人手不足感がとりわけ強い首都圏の金融、商社、広告業界の間で4月以降に契約更新となる派遣スタッフの料金を1時間当たり50―100円引き上げる例が出始めている。これにより首都圏の派遣料金は同2050―2400円（交通費別）となった。

△トヨタ<7203>社長「環境技術軸に協力関係拡大」・デトロイトで講演
トヨタ自動車の渡辺捷昭社長は19日、米デトロイトで開かれた米自動車技術会で講演し、「競争が技術革新を生んできたが、車と人が共存する社会を築くには協力も必要」と述べた。環境技術の高度化に対応するために、競合他社と協力関係を広げていく姿勢を強調した。トヨタは昨年末、米フォード・モーターとトップ会談した。渡辺社長は講演後、記者団に対し「（今回の訪米で）アラン・ムラーリー社長とは会っていない」と話した。
（NIKKEI NET）

△大手生保、07年度にオルタナティブ投資をじわり拡大へ
大手生保各社は２００７年度にオルタナティブ投資をじわり拡大する。自己資本の拡充でリスク資産に対する許容度が高まっているほか、伝統的資産との相関性が低いオルタナティブを積み増すことで分散効果によるリスク低減とリターン向上を志向する動きが広がっているため。ロイターが実施した大手生保の運用計画に関する調査でこの傾向が明らかになった。

△ホンダ<7267>、中国国内の販売店を増やす計画
ホンダは２０日、中国国内の販売店を現在の約４００から年内に５６０に増やす方針を明らかにした。４月２２─２８日に開かれる上海国際自動車ショーを控え、ホンダの兵後篤芳専務（中国本部長）が記者団に語った。同専務は、シビックのハイブリッド車を中国に輸入する計画も明らかにした。

▼ダイエー<8263>の08年2月期営業益は‐35.8％、事業売却が影響
ダイエーは２０日、２００８年２月期連結業績予想について、営業利益が前年比３５．８％減の３１０億円になると発表した。２００７年２月期に事業売却したパチンコ会社・パンドラなどの減収要因や、オーエムシーカード<8258>の減益が影響する。０８年２月期の営業収益は前年比５％減の１兆２２００億円、経常利益は同４１％減の２２０億円、当期純利益は同６８．５％減の１３０億円と見込んでいる。単体では、営業収益が前年並みの８７００億円、営業利益は同２１％増の５０億円を見込んでいる。既存店売上高は、前年比１％増を計画。店舗改造やその他の施策による営業力、販売力の改善に加え、創業５０周年記念の施策で達成したい、としている。さらに、小売粗利益率が２８．７％（０７年２月期２５．０％）に改善する見通し。今年３月にはスーパー最大手のイオン<8267>と資本・業務提携することで合意したが、その効果は「如実に現れるのは今（０８年２月期）下期から。フルに影響が出てくるのは０９年２月期以降になる」（西見徹社長）という。０７年２月期の連結業績は、営業収益が前年比２３．４％減の１兆２８３８億円、営業利益が同８．５％増の４８３億円。店舗閉鎖や子会社売却の影響により営業収益は減少したが、ローコスト施策により単体の損益が大幅改善したことを受け、営業増益となった。ＯＭＣを除く連結ベースでの有利子負債は、０６年２月末の４１３４億円から０７年２月末には２１９２億円に減少。ネットの金利負担も、０７年２月期には３２億円改善した。今後の有利子負債削減については「営業基盤がどれだけ拡大するかで妥当とする有利子負債の規模は変わってくる」としながらも「０８年２月期の上期中に１５００億円を下回るレベルにはできると思う」（西見社長）と、従来から掲げている目標は達成できるとの見解を示した。西見社長は、０７年２月期を「基礎固めがきちっとできた年」と位置づけ、これをベースに収益の拡大を図りたいとしている。

▼富士重<7270>、07年3月期単体予想を下方修正
富士重工業は２０日、２００７年３月期単体の決算予想について経常利益を従来予想３１０億円から２７０億円（前期実績４１３億７９００万円）に、当期損益を従来予想１４０億円の黒字から６５億円の赤字（同１０２億７４００万円）に下方修正すると発表した。経常利益の減額は売上数量構成の悪化が響いたという。当期損益の赤字転落は、販売子会社の再編などで生じる株式評価減に伴い繰延税金資産を１９９億円取り崩すことが大きな要因となっている。会社側によると、期中のドル／円の為替レートが想定していた１１５円から１１７円にドル高／円安に進んだことから３０億円の為替メリットが発生したという。しかし、日本と北米において、全体の販売数量はほぼ計画通りとなったものの、利益率の高い車種が落ち込み、利益率の低い車種が伸びるといった売上数量構成の悪化が７０億円の減額要因となり、ネットでこれまで予想していた経常利益を４０億円押し下げることになる。なお、連結決算予想については、当期損益については子会社の評価減によるものであるため影響はないという。経常利益も精査中としながらも、現時点では修正するほどの変動は起きないとしている。

△野村ＨＤ<8604>、自己資金投資業務をアジア全域に拡大
野村ホールディングスは２０日、自己資金投資（プリンシパル・インベストメント＝ＰＩ）業務をアジア全域に広げるため、香港に専門部署を設立すると発表した。成長が見込めるインドや中国などアジアの企業に、今後数年で５００─１０００億円程度を投資する予定。日本、欧州に続き、アジア全域におけるＰＩ業務の拡大でグループ収益源の多様化を目指す。野村は、香港現地法人に専門部署のアジア・マーチャント・バンキングを５月１日付で新設する。すでに金融界やメーカーから約１０人の人材採用を決めた。投資先は、インド、中国、オーストラリア、韓国、インドネシアといったアジア全域で、セクターや規模は特定せず幅広く検討する。野村は、アジア経済の拡大を背景に、多くの企業で資金需要の増加が見込めると判断し、ＰＩ業務のビジネスチャンスは大きいと判断した。アジアにおけるＰＩ業務は、すでに欧米のファンドなどが投資実績を積んでいる。投資先の発掘や目標リターンを上げるための競争は激しいものの、野村はＩＲＲ（内部収益率）の目標は国内と同水準の２０％にするとしている。

△エヌアイデイ<2349>、1万6000株・4000万円を上限に自社株買い
エヌアイデイは２０日、発行済み株式総数の０．３７％に当たる１万６０００株・４０００万円を上限に自己株式を取得すると発表した。取得期間は４月２３日から５月３１日。

△ハリマ共和物産<7444>、10万株・1億円を上限に自社株買い
ハリマ共和物産は２０日、発行済み株式総数の１．８４％に当たる１０万株・１億円を上限に自己株式を取得すると発表した。取得期間は４月２３日から２００８年３月２４日。

△ＯＭＣ<8258>売却、金額と事業継続の両面で売却先を検討＝ダイエー<8263>社長
ダイエーの西見徹社長は２０日、２００７年２月期の決算発表の席上、連結子会社であるオーエムシーカードの売却について手続きを進めているとした上で、売却金額と事業継続の両面で売却先を検討すると述べた。西見社長は「ＯＭＣは有利子負債の削減という観点から売却をするべく進めている」と述べた。どういう基準で売却先を選定するかについては「小売業にとってＯＭＣカードのファンクションは非常に大事。そういう意味では業務が継続できることと、有利子負債を１年でも２年でも早く、多額に減少させたい」と述べ、金額面と事業継続の両面で売却先を検討するとした。

△アデランス<8170>が持ち株会社制、「アデランスホールディングス」に
アデランスは２０日、９月３日から持ち株会社制に移行すると発表した。新社名は「アデランスホールディングス」。毛髪関連事業部門を新設分割し、同事業を継承させる。

△三晃金<1972>株が堅調、08年3月期も増益見通し
午後の株式市場では、三晃金属工業株が堅調。前場より上値を切り上げている。同社が午後に入って発表した２００７年３月期決算と２００８年３月期見通しを好感している。発表によると、２００７年３月期に単体経常利益で前期比３８．１％増の６億６８００円を確保したあと、２００８年３月期にはさらに６億８０００万円に拡大する見込み。
（ロイター）

△スズキ<7269> 大幅反発。
インド市場での展開力などがあらためて評価される局面になっているようだ。国内自動車販売の低迷が続くほか、米国ではサブプライムローン問題の影響に伴うローン利用者の縮小により、今後の自動車販売の鈍化も警戒されているもよう。インド市場で販売を伸ばす同社にはセクター内でのリバランスの動きなど期待とも。

▼ＭＰＴ<3734> ストップ安、連日で上場来安値を更新。
子会社の株式取引停止が嫌気されているようだ。カナダの子会社Guest-Tekが第3四半期の決算発表を何度となく延期していることから、現地の証券取引委員会ではGuest-Tek株の取引を停止している。

△ＴＤＫ<6762> 25日線レベルでの膠着。
前日下落で空けたマド埋めで本日は達成感も。なお、ゴールドマン・サックスでは、今後12ヶ月の目標株価を11500円から12500円に引き上げ、「買い」のレーティングを強調している。

△ニスカ<6415> 四半期決算の発表を受け、みずほ証券では投資判断「2」並びに目標株価2200円を継続している。
第1四半期は順調、足元も同様に推移していると。顧客の新製品展開進展で不採算品搭載機種が減少しつつあり、第2四半期以降もこの流れが続くとしている。

△三菱レ<3404>---上値抑えられるも25日線サポート
上値抑えられるも25日線サポート。なお、モルガン・スタンレーでは投資判断「Overweight」を継続している。増額修正を素直にポジティブに受け止めている。ＭＭＡモノマーの市況の底堅さや、炭素繊維事業の好調を裏付けると。

△三越<2779>---しっかり、野村では実質ＢＰＳ600円強と推定
しっかり。あらためて、資産価値に対する関心が高まっているようだ。野村ではレーティング「３」継続ながら資産価値からは高評価としている。公示地価を基準とした土地含み益、新光三越株の時価評価などを考慮すると実質ＢＰＳは600円強になると推定。
（フィスコ）

△ユニペット<2059>が反発、ゴールドマン証は「押し目買いの好機到来」と
ユニ・チャーム　ペットケアが反発、１１０円高の３９２０円まで上昇している。ゴールドマン・サックス証券が２０日付サマリーで、「値上げの初動は順調、押し目買いの好機到来」とコメントしていることが、株価の刺激材料となっているようだ。投資判断は「買い推奨」、目標株価５３００円は継続。原料高、小型株の下落などの相場環境を反映し、株価は過去１カ月で約８％下落。同社が３月から実施している値上げは流通段階で１００％浸透、販売も好調だという。同証券では、値上げ効果が浸透する今０８年３月期下期から増益は再加速すると分析している。また、今期から本格化する団塊世代の退職によるペット市場の成長、原料高による業界の寡占化の進展から、今後も高い成長が期待できるという。

△スズキ<7269>が反発、モルガン証など５％超保有
スズキが反発。１８０円高の３２７０円まで買われ、終値でも東証１部値上がり率８位に浮上している。モルガン・スタンレー証券などが同社株を５．０２％保有していることが関東財務局２０日受け付けの大量保有報告書で分かった。従前の保有割合はゼロだった。なお、「Ｊ．Ｐ．モルガン証券では１６日付のリポートで、軟調な自動車株の中でスズキとトヨタ自動車<7203>が有望とし、スズキの目標株価を３８００円としている」（中堅証券）との声も。

△川重<7012>が後場一段高、前期業績推定の上方修正を好感
川崎重工業が一時１６円高の５１０円まで買われ後場一段高。同社は２０日後場、前０７年３月期連結業績の上方修正を発表、好感された。経常利益は前回計画の４００億円→４９０億円（前々期比５８．６％増）、純利益は同２６０億円→２９７億円（同８０．３％増）に増額修正した。コストダウン、固定費削減に加え、為替レートが想定より円安に振れたため。大引けでは１２円高の５０６円と伸び悩んだものの、出来高は４１００万株超に膨らみ、先高期待は強い。

△ダイエー<8263>が後場急騰、前期経常は５４％増益、前回計画から上ブレ
ダイエーが後場急騰、一時１００円高の１６３０円まで買われる場面があった。同社は２０日後場、前０７年２月期連結決算および今期業績予想を発表した。今期経常利益２２０億円（前期比４０．９％減）、純利益は１３０億円（同６８．５％減）を計画。今後は「価格訴求から価値訴求へ」を目指し商品開発・商品企画体制を構築、経営環境の変化に対応すべく「ダイエーグループ新中期経営計画」を策定中という。前期経常利益は３７２億８８００万円（前々期比５３．７％増）、純利益は４１２億９８００万円（同９０．０％減）で、前回計画の経常利益３３５億円、純利益４００億円を上回った。「通期計画はともかく、３月９日に発表した前回計画から上ブレたことが素直に好感されている」（中堅証券）との声が聞かれた。

▼ＩＴＭ<2148>が一時ストップ安、上場２日目、前日引けの軟調展開受け
アイティメディア（ＩＴＭ）が一時１０万円ストップ安の５０万７０００円まで下げた。上場初日は公開価格を５１．１％上回る６８万円の初値を付けたが、その後の軟調展開を引きずった格好。高く始まったことで、当面は弱含みの動きが続きそうだ。同社はＩＴ総合情報ポータルサイト「ＩＴｍｅｄｉａ」を運営するソフトバンク <9984> 系の企業。１９日に開いた上場記者会見で、大槻利樹社長は「全般相場で逆風が吹いていたことを考えれば、堅調なスタートだったのでは」と語った。また、「当社は売上の大半が広告収入による。今後は営業見込み客を仲介するセールスリート型の広告ビジネスも展開していきたい。半導体やストレージなど、比較的手薄だったハードウエアの分野も開拓する」と今後の方針を明らかにした。

△藤田観<9722>が反発、第１四半期の連結経常損益は３億６１００万円の黒字転換
藤田観光が反発。２０円高の９８５円まで買われている。１９日に今０７年１２月期第１四半期決算を発表。連結経常損益は３億６１００万円の黒字となった。前年同期は３億８７００万円の赤字。札幌、銀座のワシントンホテルやゲストハウス型結婚式場コンヴィヴィオンなど前期に開業した施設が増収に大きく寄与。不採算、低採算の店舗撤退や単価改善策による効果が表れた。通期見通しは、連結経常利益の５３億円（前期比４３．６％増）など従来予想を変えていない。

▼ナック<9788>が８日続落、今後の連結利益減予想および配当方針の変更が大幅安の一因との声も
ナックが８日続落。前場は１８９円安の１５３６円まで売られる場面も見られ連日の年初来安値更新。１９日午後２時３０分に配当方針の変更を発表した。中で、先行投資の増大により今後１～２年の連結利益の減少が予想されるとしており、利益減に対する嫌気売りが先行したと見られる。また、「配当方針の変更により、今０８年３月期の配当額が伸び悩むか減配となる懸念がある」（市場筋）と、配当に対する懸念が大幅安の一要因になったと指摘する声もある。同社の現在の配当方針は「連結配当性向３０％基準」。これを、「連結配当性向３０％と連結純資産配当率（ＤＯＥ）４％を基準とし、算出された金額のいずれか高い方を採用して配当金額を決定する」という方針に変更した。この配当方針は今期から適用する。同社の前期年間配当予想は４６円。簡便に連結１株利益推定１５１．９５円を用いて連結配当性向を算出すると約３０．３％となる。また、連結純資産配当率を簡便に算出すると、前々期（年間配当額４２円、連結１株純資産１０２２．１６円）は約４．１％、前期については中間期末の連結１株純資産９８５．８８円を用いて算出すると約４．７％と、既に４％超の水準にある。
（株式新聞ダイジェスト）

▼焼肉屋さかい<7622>がストップ安比例配分、ＴＯＢ価格100円を嫌気
焼肉屋さかいが制限値幅の下限となる前日比80円安の400円まで気配値を切り下げて差し引き5500株の売り注文を残してストップ安比例配分となった。取引成立件数は8300株。前日19日、ジー・コミュニケーションが1株100円でＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施することで子会社化すると発表。ＴＯＢ価格が取引価格を大きく下回るものとなったことで狼狽売りが広がる形となったようだ。20日付けの日経新聞の報道によれば大株主のグランドディッシュの応募によりＴＯＢは成立する見通し。

▼アイティメディア<2148>が一時ストップ安、値動きの悪さを嫌気した見切り売り
前日19日、45万円の公開価格を51％上回る68万円の初値を付けて東証マザーズに上場したアイティメディアが一時、値幅制限の下限となる前日比10万円（16.47％）安の50万7000円まで下落。上場初日の終値が初値比７万8000円安（10.73％）の60万7000円と初値を大きく下回る水準で終えていたことから、初値形成後に株式を取得した投資家を中心に見切り売りが続いているようだ。他、同じく前日19日上場組ではパシフィックシステム<3847>が一時、前日比350円（14.52％）安の2060円まで下落、ホリイフードサービス<3077>が一時、前日比61円（5.80％）安の990円まで下落するなど安い。

△キヤノン<7751>が堅調、今期の純利益は８期連続最高益更新の見通し
キヤノンが一時、前日比110円（1.69％）高の6620円まで上昇。20日付けの日経新聞朝刊がキヤノンの「2007年12月期の連結純利益（米国会計基準）は前期比14％増の5200億円前後と8期連続で過去最高を更新する見通し」と報じたことが手掛かりの一つとなっている。純利益は会社発表の従来予想を約250億円上回るものとなる。東洋経済の会社四季報予想に対しても225億円上回るものとなる。
（テクノバーン）

▼東京製鐵<5423>決算、経常益３８％減～今期も原料高重石
東京製鐵が２０日に発表した２００７年３月期決算（非連結）は、売上高が２０８５億円（前の期に比べて０．３％減）、経常利益が３５９億円（同３８．２％減）となった。原料の鉄スクラップの価格が期初から１年間で５割強の上昇と急騰し、製品価格値上げでは補いきれなかった。１月に下方修正した予想数値に対しては、ほぼこれに沿った線での着地となっている。２００８年３月期は、売上高２５００億円（前期比１９．９％増）、経常利益２５０億円（同３０．５％減）の増収減益を見込む。鉄スクラップの需要は当分強いものと見て、価格前提を現水準の３万８０００円に置いた（前期平均は３万円強）。九州工場の立ち上げによる増産効果や、製品価格の値上げを織り込んでも、鉄スクラップ価格高止まりの影響を今期もカバーしきれない見通し。東証での記者会見で阪部英二常務は、電炉業界の再編の動きに関して「我々としては自分たちの手で、田原新工場の建設を進めている。Ｍ＆Ａを私たちのほうから仕掛ける考えはない」とコメントしている。

△幸楽苑、経常予想を増額
幸楽苑<7554>は２０日、前２００７年３月期の連結経常利益を従来の８億円に対して１１億４６００万円（前の期比８．２％増）に上方修正した。売上高は若干の未達となる見通しだが、原価率の悪化具合が予想を下回った。販売管理費の削減も功を奏した。

△黒田電気<7517>、前３月期の連結純利益を６８％増額修正
黒田電気は２０日、０７年３月期の連結業績予想を修正した。売上高を１５９０億円（前回予想比８０億円増）、経常利益を５３億円（同１５億円増）、純利益を３０億円（同１２億２０００万円増）にそれぞれ増額した。修正の主な要因として、（１）東南アジアを中心とした輸出の拡大（２）液晶関連業界向けフィルムシート類の売上げ減少幅が軽微に留まったこと（３）ハードディスクドライブ関連でフィルムシート類と機械設備関連製品の需要拡大、などを指摘している。
（ラジオNIKKEI）

△女性スタッフ提案のマンションを東京・足立区で販売　大京<8840>
大京は４月27日から、「ライオンズ梅島デュオパレット」（東京都足立区、総戸数56戸）の第１期販売を開始する。同社初の試みとして、建物デザインや間取り、キッチンなどに女性スタッフ中心のプロジェクトチーム「Ｌ’ｓＦactory」による提案を取り入れた。防犯に効果のある青色照明や、女性の視点から生まれたオリジナルキッチン、４重セキュリティーシステムの採用などが特徴。南向き住戸率87％超、角住戸率76％超で、２ＬＤＫから４ＬＤＫの全20パターンが用意されている。緊急時に備え、防災備蓄倉庫も設置される。

△多拠点型ビル管理用通信システムを新丸ビルに導入　三菱地所<8802>
三菱地所は、ＮＴＴドコモ<9437>が開発した「多拠点型ビル管理用通信システム」を、19日に竣工した新丸の内ビルディングに導入した。ドコモが提供するＦＯＭＡ無線ＬＡＮデュアル携帯電話を利用した無線ＩＰ音声通信システムと、丸の内地区内に構築された光ファイバーネットワークを結びつけるもので、複数のビル間において無線ＩＰ技術による内線通話が可能となり、災害時にも緊急連絡手段として活用できる。今後、丸ビル、大手町ビル、岸本ビルなどの丸の内エリアのビルに順次導入していく予定。

△制作協力した「住まいのひみつ」が発行　積水ハウス<1928>
積水ハウスはこのほど、制作に全面協力した学習研究社発行の人気シリーズ「まんがでよくわかるシリーズ」の「住まいのひみつ」が発行されたと発表した。主人公の少年少女と森の妖精のふれあいを通じて、自然との共生や環境問題、自然と「すまい」のつながりをまんがで分かりやすく紹介している。

△大阪市内で免震超高層マンションに着手　大和ハウス<1925>
大和ハウス工業は４月19日、大阪市中央区で免震超高層マンション「Ｄ’グランセ上町台ハイレジデンス」（総戸数101戸）に着手した。建設地は、市内唯一の高台である上町台地に立地する難波宮跡。工事着工前の発掘調査では、「日本最古の万葉仮名文木簡」が出土した。２駅３路線が利用できる好立地と、角住戸率100％、全戸12メートル超のワイドスパン設計が特徴。また、24時間有人管理体制、エントランス、エレベーターホールのＴＶモニター付オートロックなど安全面にも配慮した。

△「ホテルライフ」がコンセプトのマンション　第３期販売登録受付開始　東急不動産<8815>ほか
東急不動産とサンウッド<8903>は、渋谷区神南に開発中の「クオリア神南フラッツ」（ http://www.qualia-style.com/jinnan 、地下１階地上14階建１棟、総戸数102戸）の第３期販売登録の受付を４月２１日（土）より開始する。「クオリア神南フラッツ」は、東京メトロ半蔵門線、東急田園都市線「渋谷」駅から徒歩８分、ＪＲ山手線「渋谷」駅、同「原宿」駅徒歩９分、東京メトロ千代田線「明治神宮前」駅徒歩８分の都心でも希少な交通アクセスに加え、周辺に表参道や代々木公園などといった洗練された立地にあり、原宿などの人気スポットも多く、クリエイターやアーティストが注目する「神南」を、住む人のテリトリーにすることが出来る。
（住宅新報）

△R＆I、住友商事<8053>の発行体格付けを「A＋」から「AA－」に引き上げ
格付投資情報センター（R＆I）は20日、住友商事の発行体格付けを「A＋」から「AA－」に引き上げたと発表した。格付けの方向性は「安定的」。　

■ペンタックス<7750>との統合問題で5月末を期限にTOB協議継続＝HOYA<7741>
光学ガラス首位のHOYAは20日、カメラ大手のペンタックスとの経営統合交渉について、5月末を期限に協議を継続する考えを明らかにした。これにより、4月23日に開かれるHOYA取締役会でのTOB（株式公開買い付け）実施の是非に関する決定は先送りされる見通しとなった。

▼携帯銀行の開業、1年遅れ＝三菱東京UFJ<8306>とKDDI<9433>
三菱東京UFJ銀行とKDDIは20日、共同で設立準備を進めている携帯電話による金融サービスに特化した新銀行について、開業時期が当初計画の2007年度前半から08年度半ばに1年程度遅れると発表した。トラブル防止に向けたシステム構築に時間がかかるため。

△5月にも2000万人突破＝マイレージ会員―日航<9205>
日本航空は20日、マイレージプログラムの会員数が今年3月末で1980万人に達し、5月中旬にも2000万人を突破する見通しになったと発表した。4月1日の国際航空連合「ワンワールド」加盟で、メンバー10社での相互利用が可能となったことなどをアピールし、一層の会員拡大を目指す。

△S＆P、三菱ケミカルHD<4188>と三菱化学の長期会社格付けを「BBB」に引き上げ
スタンダード＆プアーズ（S＆P）は20日、三菱ケミカルホールディングスと三菱化学の長期会社格付けを「BBB」へ1ノッチ引き上げたと発表した。アウトルックは両社ともに「安定的」。　

■岡三HD<8609>の請求棄却＝追徴税処理変更で15億円減益―国税不服審判所
岡三ホールディングス（HD）は20日、同社子会社とのソフトウエア取引をめぐって2005年に東京国税局が追徴税15億9600万円を課税した処分について、東京国税不服審判所が同社の審査請求を棄却したと発表した。同社は裁決を不当として行政訴訟を検討するとしている。

△ジャフコ<8595>、明光商会<9858>へのTOBが成立＝総株数の92％超を確保
ジャフコは20日、傘下の投資会社MSJホールディングスが実施していた明光商会へのTOBが成立したと発表した。1株1450円での買い付けに対し、総株数の92．76％に当たる1423万4201株の応募があった。MSJは応募のあった株式すべてを買い付け、明光商会株式はジャスダック市場を上場廃止となる予定。

▼東電<9501>・塩原の水利許可取り消し＝関電<9503>では取水減―データ改ざんで国交省
10電力会社で水力発電所のデータ改ざんや超過取水などが相次いだ問題で、国土交通省は20日、重大な河川法違反があったとして、東京電力塩原発電所（栃木県）の水利許可を取り消すほか、関西電力の2発電所の許可取水量を減量、東京、北陸電力 <9505> 両電力の計4発電所に改築命令を出すなど一連の不正に対する処分方針を決め、手続きに入った。水利権の許可取り消しや減量は初めて。　

△東洋紡<3101>、米連邦地裁が独2州の訴えを却下＝防弾ベスト訴訟で
東洋紡は20日、同社の特殊繊維「ザイロン」を使った防弾ベストを購入したドイツのバイエルン州とノルトライン・ヴェストファーレン州が、代金の返還などを求めていた損害賠償訴訟で、米ミシガン州西地区の連邦地方裁判所が13日に両州の訴えを却下したと発表した。

△みずほFG<8411>、優先出資証券1855億円を6月29日に償還
みずほフィナンシャルグループは20日、過去に発行した優先出資証券2種類、計1855億円を6月29日に全額償還すると発表した。配当負担の軽減が狙い。

□みずほ信託<8404>、「ヒット」の取り扱い中止＝6月29日付
みずほ信託銀行は20日、「金銭信託（1カ月据え置き型）・ヒット」と「同（新1年据え置き型）・スーパーヒット」の新規受託を6月29日付で中止すると発表した。他の資産運用商品の取り扱いが増える中で、相対的に利回りが見劣りし、受託残高が年々減少していた。

▼富士通<6702>シーメンス、07年3月期の税引き前利益25％減少
富士通と独シーメンスが折半出資する欧州パソコン製造大手、富士通シーメンス・コンピューターズは20日までに、2007年3月期の税引き前利益が確定値で前年比25％減の9100万ユーロになったと発表した。利益は3月に発表した見通しの8500万ユーロ前後を上回った。

▼最大5万6000人の個人情報紛失＝フジテレビ<4676>運営のジャニーズサイト
フジテレビは20日、携帯電話サイト「Johnny’s　Web」に寄せられた個人情報の入っているパソコンを紛失したと発表した。最大で5万6802人の住所や名前、電話番号などが入っている可能性があり、フジは全員におわびと事情説明のメールを送る。同サイトは、SMAPなど多くの人気タレントを抱えるジャニーズ事務所からフジが運営を請け負い、実務をナノ・メディア（東京都港区）に委託している。パソコンに入っていたのは、1月15日～2月5日にタレントグッズを注文した人の個人情報。14日未明、ナノ社の社員が東京都内でタクシーに置き忘れて紛失した。データは、ユーザーIDとパスワードを入力しなければ見られない設定になっているという。

△資生堂<4911>、「中国医学」研究を強化＝老化・肥満防止にも応用
資生堂は中国国内の中国医学（中医）研究者らとの共同研究を推進し、研究成果を化粧品や健康食品の開発に応用することを目指し、「中医美容と健康」研究プロジェクトを強化している。同プロジェクトにはこれまでに130万元（約2000万円）を支援。20日には北京で老化や肥満の防止などに関する研究成果が発表された。　
（時事通信）

▼鋼管３社に立ち入り　ガス管工事で談合の疑い
大手ガス会社が発注する中高圧のガス管（鋼管）の設置工事の入札をめぐり、ＪＦＥ<5411>エンジニアリング（東京）、新日本製鉄<5401>系列の日鉄パイプライン（同）、住友金属工業<5405>系列の住友金属パイプエンジ（堺市）の３社が談合していた疑いが強まり、公正取引委員会は１９日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で立ち入り検査に入った。工事や納入するガス管の価格水準の維持をはかった価格カルテルにあたる可能性もあり、公取委は不透明な取引の実態解明を目指す。 新日鉄系列の新日鉄エンジニアリング（東京）も対象になっている。 談合の疑いがもたれているのは、東京ガス<9531>や大阪ガス<9532>が発注する中圧管や高圧管の工事。ガス製造工場などから中高圧のガスを送り出し、中継施設まで運ぶ幹線部分に使われる。大きな口径の鋼管で、ガス供給網の上流部分にあたる。
（朝日新聞）

△ダイエー<8263>　「５０周年大感謝セール」年末までに４回開催
今年が創業５０周年に当たるダイエーは、２６日から年末まで、４回に分けて「５０周年大感謝セール」を行う。直営店と子会社の食品スーパー、グルメシティの計３４４店が対象。４月２６日から５月７日までの１回目は、食料品や生活用品など約２００商品を、月間セールより最大１割引きで販売する。
（毎日新聞）

△ＧＷ期間の予約、空も陸も昨年上回る
日本航空<9205>と全日空<9202>、ＪＲ６社（ＪＲ東日本<9020>・ＪＲ西日本<9021>・ＪＲ東海<9022>）は２０日、ゴールデンウイーク期間（今月２７日～５月６日）の予約状況を発表した。予約数はいずれも前年を上回っている。
（読売新聞）

△ラック<4359>とＡ＆Ｉ<4773>、持株会社を設立し経営統合で株式移転契約書を締結

△近畿日本ツーリスト<9726>、アメリカ小売業の現状を視察する研修プログラムツアーを発売

△ファンケル<4921>、青汁原料「ケール」からアレルギー性疾患に有効な成分など研究成果を発表

△ＫＤＤＩ<9433>と三菱東京ＵＦＪ<8306>銀行、新銀行を共同設立しモバイルネット金融事業展開で合意

△小林製薬<4967>、栄養補助食品「α－リポ酸」を通販限定で発売

△クレディア<8567>、甲府信用金庫の事業者向け証書貸付商品の保証業務を拡充

△シャープ<6753>、１５．４型ワイドノートＰＣ「Ｍｅｂｉｕｓ」３モデルを発売

△ＪＲ東海<9022>、平成１９年度ゴールデンウィーク期間の指定席予約状況を発表

△ソフトフロント<2321>、ＵＯＰＦ仕様に準拠したクライアント向けプロトコルスタックを開発

△ローソン<2651>、ペットフード「お米を使うわんちゃんのごはん」シリーズを発売

△カブドットコム証券<8703>、「あんしん株券入庫キャンペーン」を実施

△野村ＨＤ<8604>、アジアで自己資金投資業務を開始

△プラネックス<6784>、次世代高速無線ＬＡＮ対応ＰＣカードなど３種を発売、次世代高速無線ＬＡＮ対応ルーターを発売

△クラレ<3405>グループ、国内全社にＥＲＰシステム（ＳＡＰ　Ｒ／３）を導入

△ＩＴＸ<2725>、法人向けネットワークソリューション提供強化で子会社２社を合併

△損保ジャパン<8755>、中国での物流業品質向上で業界団体「聯合会」と業務提携

△ソーテック<6829>、オンラインゲーム「モンスターハンター　フロンティア　オンライン」の推奨モデルＰＣを発売

△ＮＴＴデータ<9613>、健康診断情報の一括管理サービス「ヘルスデータバンク」を結核予防会に提供

△ＮＴＴドコモ<9437>グループ、「らくらくホン　ベーシック」（ホワイト、ゴールド）を販売開始、携帯電話機「Ｍ７０２ｉＳ」から新色（ＲＥＤ）を発売

△ランドコム<8948>、横浜市のファミリー向けマンション「ランドコム上星川スクエア」を販売開始

△イー・トレード証券<8701>、携帯端末向け投資情報ツールの対応キャリアを拡充

△ホンダ、シビックハイブリッドなど上海モーターショー出展概要を発表

△ホンダ<7267>、アメリカンカスタムバイク「シャドウ＜７５０＞／＜４００＞」から限定受注モデルを発売、スポーツバイク「ＣＢ１３００　ＳＵＰＥＲ　ＢＯＬ　Ｄ’ＯＲ（ボルドール）」に新カラーを追加

△トヨタ<7203>、中国のエンジン生産合弁会社がＴＦＴＥ第２工場で生産開始

△トヨタ<7203>、上海モーターショーに新型カローラ・ヤリスなど出展　

△日産自<7201>、「上海モーターショー」にインフィニティ「Ｇ３５セダン」「ＦＸ３５／４５」を出展

△ダイハツ<7262>、上海モーターショーに小型多目的乗用車「セニア」など出展

△キユーピー<2809>、ドレッシング「キユーピー　ノンオイル　レモンライム」を発売

△森永乳業<2264>、ソーダとレモンの２層ゼリー「ぷるっゼリー」を発売、和風アイスのエスキモー「涼風堂　ゆず」を期間限定発売

△住友大阪セメント<5232>、高知県などと「環境先進企業との協働の森づくり事業」パートナーズ協定を締結

△三井住友<8316>カード、「松屋」に中国人観光客向けの決済サービスを導入

△日立<6501>、通話システムにおける雑音除去などに寄与する音声処理技術を開発

△ナガセ<8012>ビューティケァ、シェイクタイプの食事置き換え型カロリーコントロール食品を発売

△グラクソと第一三共<4568>、「ジルテック　ドライシロップ　１．２５％」の新包装を発売
（日経プレスリリース）

△ＮＥＣエレクトロニクス<6723>、リモコン用のマイコン８品種を製品化
ＮＥＣエレクトロニクスは１９日、フラッシュメモリを搭載した音響・映像（ＡＶ）機器リモコン用のマイコン８品種を製品化したと発表した。リモコンのメモリに内蔵した各メーカーの識別コードにより、どのメーカーのＡＶ機器も操作できる。サンプル価格は４キロバイトのフラッシュメモリ搭載タイプが１４０円。８月に量産を始め、０７年末に８品種合計で月産１００万個を計画する。

△富士通フロンテック<6945>、カラー電子ペーパー採用の携帯情報端末をサンプル販売
富士通フロンテックは２０日、カラー電子ペーパーを使った携帯情報端末をサンプル販売すると発表した。同社と富士通研究所で共同開発したカラー電子ペーパーの採用により、消費電力を少なくし薄型で持ち運びしやすい端末にしている。出荷は１０月末からの予定。価格はＡ５サイズで１台１５万７５００円、Ａ４サイズで１台２６万２５００円。それぞれ１０台からの販売とする。０７年度中に１０００台の販売を目指し、０８年度には一般販売する。商品名は「ＦＬＥＰｉａ（フレッピア）」。
（日刊工業新聞）

△理想科学工業<6413>　高速・多機能コントローラ『ＣｏｍｕＣｏｌｏｒＥｘｐｒｅｓｓ　ＩＳ７００Ｃ』を新発売
理想科学工業は、高速・多機能の新コントローラ『ＣｏｍｕＣｏｌｏｒＥｘｐｒｅｓｓ　ＩＳ７００Ｃ』（コミュカラーエクスプレス　アイエス７００シー）を５月１８日（金）より発売する。価格は９０万円。『ＣｏｍｕＣｏｌｏｒＥｘｐｒｅｓｓ　ＩＳ７００Ｃ』は、高速カラープリンター『ＯＲＰＨＩＳ　ＨＣ５５００』の世界最速毎分１２０枚という高速性能を最大限に引き出す専用コントローラの最上位機種で、データ処理の高速化と大幅な機能強化を図っている。同モデルは、コントローラ内でのデータ処理を最適化することで処理能力を大幅に向上。大容量、多ページデータの高速展開を可能にし、セミナー資料や会議資料、ダイレクトメールの宛名印刷などをよりスピーディーに処理する。機能面では、コントローラに保存した複数のデータをまとめて出力できるマージ機能を新たに搭載した。また、従来のオルフィス専用カラープロファイルによる最適なカラー出力の提供に加え、ユーザーが独自に作成したカスタムプロファイルを適用したプリントもサポートする。ほかにもスキャン機能やカスタムキュー設定など新機能が充実。

△リョービ<5851>が前期業績の上方修正を好感し反発
リョービが、２３円高の９０８円と反発している。前日発表の２００７年３月期連結業績の２ケタ増益を好感している。経常利益が従来予想を４億円上回る１６２億円（前の期比２１％増）に着地した。自動車向けアルミダイカスト製品の販売が好調だったほか、外部委託費の削減が寄与。年間配当は１２円（前の期より２円増）とするとしている。目先は、直近４月２日高値９５９円までの上値を試す展開か。

▼伊藤忠商事<8001>が続落、外資系証券の投資判断格下げを嫌気
伊藤忠商事が、３５円安の１１６７円と続落している。外資系証券が投資判断を「買い」→「中立」に格下げしたことを嫌気した売りが先行している。チャート的には４月１８日につけた年初来高値１２２４円が、３月２日の高値１２２３円に対するダブルトップとの見方も出ており、目先調整局面入りが濃厚と思われる面も指摘されている。
（証券日刊新聞）