弱含み、ビッグスリーへの公的支援策が不発なら波乱の展開も
＝来週の東京株式市場
ロイターNEWS　2008年 12月 5日 17:21 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPnTK0STOCKS20081205

　来週の東京株式市場は、弱含みの展開が続きそうだ。世界的な景気悪化への警戒感が根強く、株式投資に対する投資家の慎重姿勢は崩れそうもない。１２日には先物・オプションのＳＱ（特別清算指数）算出を控え、先物主導で振れやすくなることも予想される。公的年金買いの思惑などがあり、下値は限定的とみられるが、米自動車大手３社（ビッグスリー）に対する公的支援策が不発となれば、再び金融不安と景気悪化の負の連鎖が意識され、株価は波乱の展開もあり得る。

来週の日経平均株価の予想レンジは、７６００円─８４００円。

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　＜経済指標以上に注目度の高いビッグスリー救済の行方＞

　５日に発表される１１月米雇用統計は、ロイター調査によれば、非農業部門雇用者数は、３４万人の減少が予想され、失業率は前月の６．５％から６．８％に上昇する見通し。「かなりの悪化は織り込み済みだが、週末の米国株式市場の反応次第では東京市場への影響も避けられない」（大手証券）とみられている。

　１２月第２週（８―１２日）は、国内外の経済指標以上にビッグスリー救済の行方が注目されている。５日には総額３４０億ドルの支援要請を検討するための米議会公聴会が行われる。ビッグスリーの経営問題に関しては米国経済だけでなく、国内経済に与える影響も無視できないとして市場参加者の関心は高い。

　三菱ＵＦＪ証券・シニア投資ストラテジストの吉越昭二氏は「ＧＭについて言えば社債の発行残高も多い。再建がうまくいかなければ、雇用など実体経済に与える影響だけでなく、ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）なども絡んで金融市場への影響も懸念される」と指摘している。破産法の適用は回避する方向を探るとみられるが、米議員の中には再建計画が具体性に欠けるとの指摘や、ビッグスリーの将来性に懐疑的な見方がある。「救済されれば、日経平均はいったん戻りを試すが、ビッグスリーの経営に異変が生じるようであれば市場が揺さぶられる可能性もある」（日興コーディアル証券エクイティ部部長の西広市氏）とみられている。

　＜国内経済指標は実体経済の悪化を確認する内容か＞

　国内のスケジュールでは、８日に１１月景気ウォッチャー調査、９日に７─９月期実質ＧＤＰ２次速報、１０日に１０月機械受注などが予定されている。いずれも実体経済の悪化を確認する内容となり、「買いの手掛かりにはなりにくい」（大手証券）。

　ロイターが民間調査機関の予測をまとめたところ、７─９月期実質ＧＤＰ２次速報の予測中央値は前期比マイナス０．２％（年率マイナス０．９％）となった。１次速報の前期比マイナス０．１％（同マイナス０．４％）から下方修正される見通し。設備投資が大きく下方修正される影響が出る。

　新光証券マーケットアナリストの高橋幸男氏は「１５日の１２月日銀短観に向け、企業業績の悪化が意識されやすい状況が続く」として、日経平均の上値は重いとみている。海外勢による大口売りは一巡したものの、「クリスマス休暇を控えて１２日のＳＱ算出ごろまでは換金売りが出やすく注意が必要だ」（同）という。

　先物・オプションのＳＱ算出については大きな波乱を予想する声も少ないが、「ＳＱの週は先物主導で乱高下しやすい」（準大手証券）として警戒感もある。また、１６日のゴールドマン・サックス、１７日のモルガン・スタンレーと米大手金融機関の決算を控えていることも見送り材料されやすく、持続的な株高は見込みにくいとの声が大勢を占めている。
（ロイター日本語ニュース　河口　浩一）