4/20お昼の『株価材料』

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■株価材料

□日本ベリサイン<3722>　平成19年12月期第1四半期業績（速報値）のお知らせ
（TOKYO IPO）

△任天堂<7974>「Ｗｉｉ」、3月米ゲーム機販売で首位を維持＝調査会社
米市場調査会社ＮＰＤによると、任天堂の家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」の３月の米国販売台数は２５万９０００台となり、最新世代のゲーム機販売で首位を維持した。２位は米マイクロソフトの「Ｘｂｏｘ３６０」で１９万９０００台。ソニー<6758>の「プレイステーション（ＰＳ）３」は１３万台だった。ソニーは前の世代のゲーム機「ＰＳ２」の売れ行きが引き続き好調で、２８万台を販売した。

△中国自動車用鋼板合弁はＣＧＬ増設へ＝新日鉄<5401>副社長
新日本製鉄で営業を統括している宗岡正二副社長は、ロイターとのインタビューに応じ、日系自動車メーカーの鋼板需要に対応するため、海外での生産を積極的に進める姿勢を示した。

▼焼肉屋さかい<7622>が売り気配、ＴＯＢ価格の低さを嫌気
焼肉屋さかいが売り気配を切り下げている。外食や教育事業を手がけるジー・コミュニケーション（名古屋市）は１９日、焼肉屋さかいをＴＯＢ（株式公開買い付け）により子会社化すると発表したが、買い付け価格が１株１００円と時価を大幅に下回ったことが嫌気された。買い付け株数は１０５２万株（所有比率５１％）、買付価格で予定株数を取得した場合の必要資金は１０億５２００万円となる。買い付け期間は４月２０日―５月２２日。ジー・コミュニケーションは、すでに大株主のグランドディッシュとの間で株式譲受について合意しているため、ＴＯＢは成立する可能性が高い。焼肉屋さかいはジャスダック上場を今後も維持する。

□3月の北米半導体製造装置受注額、前月比＋1％＝ＳＥＭＩ
国際半導体製造装置材料協会（ＳＥＭＩ）が１９日発表した３月の北米半導体製造装置メーカーの受注額は１４億２０００万ドルとなり、前月から１％増加した。ＢＢレシオ（出荷額に対する受注額の割合）は１．００だった。

△ニチモ<8839>、2007年3月中間連結決算予想＝当期損失は5000万円、上方修正

▼プレナス<9945>が軟調、三菱ＵＦＪ証が「3」に2段階下げ
プレナスが軟調。三菱ＵＦＪ証券が２０日、直営店比率増による収益圧迫懸念からレーティングをこれまでの「１」から「３」に２段階引き下げたこと等が材料となっている。三菱ＵＦＪ証券では、直営事業の利益率の低下が２００７年２期決算からうかがえることや、新スタイル店への改装による増収効果が出てきているものの想定以上に収益寄与が小さいことから、２００８年２月期の業績が会社計画を下回ると予想。３期連続の経常減益を見込んでいる。

■環境商品の遅れが米販売不振招いた日産<7201>、社長の手腕試される局面
世界的な販売不振に直面している日産自動車の回復への足取りが鈍い。最大の要因は米市場での低迷だ。新車不足の側面もあるが、米国の専門家からは、環境商品の出遅れが招いたブランド力の見劣りを指摘する声も上がっている。コストカットで敏腕を振るったカルロス・ゴーン社長は、今度は環境車投入で巻き返しを急ぐ。しかし、市販化に向けた取り組みは緒に就いたばかりで、後発の劣勢をどのようにばん回していくのか、ゴーン社長の真価が問われる局面となっている。

▼07年3月期業績予想、決定次第説明する＝優先株無配の報道で豊和銀<8559>
豊和銀行は２０日、２００７年３月期決算が赤字になり、優先株の配当ができなくなるとの一部報道について、業績予想は決定次第説明するとのコメントを発表した。２０日付の大分合同新聞は、豊和銀行の融資先だった司建設（大分市）の民事再生手続き申請などにより、豊和銀行が０７年３月期の業績予想を大幅に下方修正し、最終損益が１２億円の黒字予想から赤字になると報じた。財務基盤の強化を狙って発行した優先株の初年度配当は不可能になり、豊和銀行は融資に関係した旧経営陣の経営責任を、法的手段も視野に入れ追求する方針を固めたとみられるという。

△ＨＯＹＡ<7741>、ペンタックス<7750>との統合交渉期限を５月末に
ＨＯＹＡは、ペンタックスとの統合交渉の期間を５月末まで延長する方針を固め、ペンタックス側に通知した。関係筋が２０日、明らかにした。ＨＯＹＡは２３日の取締役会でペンタックスに対するＴＯＢ（株式公開買い付け）実施の是非を決める方向だった。ただ、ペンタックスが統合交渉の期間延長をＨＯＹＡに要請。両社が昨年１２月に確認した統合の基本契約書で期限は５月末となっており、ＨＯＹＡはこれを尊重することにした。ＨＯＹＡの鈴木洋代表執行役とペンタックスの綿貫宜司社長は１８日、都内で会談した。ペンタックスは今月１０日、ＨＯＹＡとの合併の白紙撤回を決議したが「広い意味での統合協議は続ける」と表明。綿貫社長は会談で鈴木代表に交渉期間の２カ月間程度の延期を求めた。ただ、延期要請の真意は「結論をなるべく引き延ばすため」（統合交渉に近い関係筋）とされ、ＨＯＹＡ側は、交渉期限の延期には応じず、２３日の取締役会でＴＯＢを含め統合に関する結論を出す構えだった。しかし、このまま２３日にＴＯＢを決議しても、現状では敵対的な形になる可能性が高い。ＨＯＹＡ側も敵対的ＴＯＢは回避したい意向とみられ、５月末までに交渉期間を延期し、友好的な統合を模索することにした。
（ロイター）

▼焼肉さかい<7622> ストップ安売り気配。
ＴＯＢ価格が嫌気されているようだ。ジー・コミュニケーションが1株100円のＴＯＢによって焼肉さかいを子会社化すると発表、焼肉さかいはこれに賛同するとしている。なお、親会社のグランドディッシュが買い付け予定株数と同数の1052万株を応募することでＴＯＢは成立するとみられる。19日の終値480円に対してＴＯＢ価格が1株100円となったことから、現状の株価はかなり割高との見方が広がっているとみられる。

□インテリ<4757> 07年2月期の決算を発表しており、前期実績は計画に比べて若干上振れとなった。
08年2月期については昨年9月に決算期変更に伴って発表した数値に対して、最終利益予想のみを従来の58億円から52.3億円に引き下げている。なお、モルガン、ＵＢＳ、ドイツは最上位の格付けを継続、野村では投資判断「2」を継続するなど、アナリストの評価は依然として高いようだ。

■新日鉄<5401>---頭重い、マッコーリーでは投資判断格下げ
頭重い展開。マッコーリーでは、目標株価は692円から838円に引き上げているものの、投資判断は「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に格下げへ。来期の業績予想は上方修正しているなどファンダメンタルズは引き続き高評価しているが、目標株価との乖離が小さいことを格下げの背景としているもよう。

△日立造<7004>---値幅取り資金が集中
4/2以来の年初来高値更新。何度でも充放電が可能な電源「キャパシター」で、電気抵抗を従来の5分の1以下に抑える新技術を開発したと、報じられている。値ごろ感、売買単元500株からの買いやすさから、値幅取り資金が集中。

△三菱自工<7211> しっかり。
新型ディーゼルエンジンを09年から量産すると発表している。当初計画よりも1年前倒しとなるもようだ。本日は、経済産業省が「クリーンディーゼル車」の取得税を09年度にも引き下げる方向で検討と伝えられてもおり、より、同エンジンへの期待感は高まりやすくもなっているもよう。

▼アプリ<3727> ＵＢＳでは投資判断を「Buy2」から「Neutral2」、目標株価については95万円から35万円に引き下げたようだ。
増大しているリスクは大きいとしており、コスト構造の見直しが格上げの条件と。一方、ＡＣＣＥＳＳ<4813>については「Buy2」を継続したものの、目標株価を85万円から65万円に引き下げたもよう。

△ラ・アトレ<8885> 大幅高。
業績の上振れがサプライズとなっているようだ。朝方に07年3月期の上方修正を発表、経常利益については従来予想の5億円に対して5.55億円に増額された。第3四半期の決算発表時点では四半期ベースで営業損益段階から赤字となっていただけに、サプライズとして受け止められているもよう。

△ＫＤＤＩ<9433>---25日線到達で調整一巡感も
4日ぶり反発。最高値からの調整も上昇する25日線到達で一巡感も。07/3期の連結営業利益が上方修正した3420億円から3500円程度に上回ったようだとの観測が報じられている。下降する5日線突破なら再び100万円を意識。

△いすゞ<7202>---経産省、クリーンディーゼル車に税優遇
直近戻り高値レベルでのもみ合い。経産省は、ＣＯ2や排ガスを減らした環境対応車を購入する個人や企業への税制優遇策を拡充する方針と、報じられている。クリーンディーゼル車の取得税を09年度にも5％から2％程度下げることなどを検討するようだ。

■東光<6801>---そろそろ反転が意識されるところ
じり安基調続く。米ベル社保有株減少をきっかけに調整基調が続いている。幾度かリバウンドをみせる場面もみられているが、材料株物色での短期値幅取りの域は脱せず。なお、ここにきての調整で一目均衡表の先行スパン（雲）上限レベルに接近している。テクニカル的にはそろそろ反転が意識されるところ。

□トヨタ自<7203>---反発もトレンド変わらず
反発もトレンド変わらず。07/3期連結業績は、営業利益が2兆2500億円前後になり、7期連続で過去最高を更新したもようとの観測が報じられている。上昇をみせているが、3月以降の調整トレンドのレンジ内で推移。

□日東電<6988>---欧州に初めて製造拠点を開設
膠着。25日線レベルが強く抵抗線として意識されてしまっている。なお、世界最大の液晶テレビ市場である欧州に初めて製造拠点を開設すると報じられている。チェコに新工場を建設し、08年3月をメドに液晶フィルムの量産を始める。

△三菱レ<3404> 賑わう。
前日に業績予想の修正を発表している。営業利益は従来予想の570億円から590億円に引き上げ、評価材料とされているもようだ。日興シティでは投資評価を「２Ｍ」から「１Ｍ」に格上げ、目標株価を920円としている。アジアにおける工場増設計画の遅れなどを背景に、今年度のＭＭＡモノマー価格の前提を引き上げているようだ。

△蛇の目<6445>---上昇率トップ、復配発表を好感で
上昇率トップ。前日に業績予想修正、並びに、復配を発表している。期末に2円の復配を実施と発表、期待感はあったものの、ここまで16年間半もの間無配であっただけにインパクトは強まりやすいようだ。なお、業績予想は下方修正、経常利益は原材料価格の高止まりなどを背景にして、従来予想の29億円から19 億円に減額へ。

△ヤクルト<2267>---上値抵抗線突破が期待される
反発で3月以降、上値抵抗線として意識されている25日線に接近してきている。3000円割れでの下値の堅さが意識されているため、抵抗線突破が期待される。中国事業に対する期待のほか、再編関連銘柄としても注目。

△モリテックス<7714>---急騰、ＩＤＥＣが株主提案と伝わり
薄商いながらも急騰。ＩＤＥＣが取締役を派遣するため株主提案を行なったと報じられている。すでに資本業務提携で合意などと伝わっているが、ＩＤＥＣが株の買い増しを提案したところ回答を得られなかったとされている。ＴＢＳと楽天の展開に動きが見られたことも刺激となって、思惑が強まりやすい状況か。

▼ＵＳＥＮ<4842> 売り先行。
一株利益の希薄化懸念から売りが先行しているようだ。ＧＳ系の投資会社を引き受け先とした250億円の第三者割当増資を発表、株式の希薄化は22.1％に達する。なお、ＵＢＳでは当面、発行済株式数2割以上の増加に伴う希薄化の影響は避けられないと。また、業績については下期に再度上方修正の可能性が残るものの、株価は割高と評しており、投資判断「Reduce2」並びに目標株価800円を継続したもよう。

△日立造船<7004>---出来高トップ、新規事業への展開力にも期待
出来高トップ。前日から造船関連の低位株として人気化している。本日は、一部報道で、カーボンナノチューブを使ったキャパシターを開発、電気自動車を走行させる実験に成功したと報じられている。新規事業への展開力に対しての期待感も生じる方向に。

△佐世保<7007>---ショートカバーの動きも
連日の年初来高値更新。上昇ピッチを強めてきている。船価上昇による業績上振れ期待が根強い。信用倍率は1.04倍と取り組み妙味も大きく、ショートカバーの動きも強めている。

△ＴＢＳ<9401>---買い気配、楽天の追加取得意向で
買い気配。楽天が出資比率を20％強まで引き上げ、持分法適用会社化する意向が伝えられたと報じられている。ここまでこう着状態が続いていたものの、今回の意向表明を受けて、株式取得合戦などの需給妙味があらためて高まる格好に。

△楽天<4755> ＴＢＳへの出資比率を20％強まで引き上げ、持ち分法適用会社にする意向を表明した。
なお、モルガンでは株価にネガティブな影響を与える可能性があるとの見解、投資判断「Equal-weight-V」並びに目標株価6万円については継続している。一方、メリルではポジティブの見方、投資判断「買い」並びに目標株価7.4万円を継続。また、リーマンではテクニカル的に収益及び株価にポジティブなインパクトと評しており、投資判断「1-Overweight」を継続している。

△ＮＥＣ<6701>---強い動き、子会社の含みなどに関心とも
強い動きが目立つ。「子会社株の含みにうまみ」などと題された一部特集記事を材料視する声もあるようだ。子会社株の含みを考慮した修正ＰＢＲが低い銘柄として、日立のほかに同社やユニーなどが紹介されている。

▼三菱商事<8058>---売り先行、メリルが総合商社大手を格下げ
売り先行。メリルが投資判断を「買い」から「中立」に格下げしている。株価上昇による目標株価までの上昇余地縮小が主因となっているようだ。ただ、今年度の営業利益は横ばい予想など、収益トレンドの減速は指摘している。なお、メリルでは、同社のほか、三井物産と伊藤忠も「買い」から「中立」に格下げ。
（フィスコ）

△ニチコン<6996>は自己株消却に逆日歩続く好需給支えに反発
ニコチンは、４３円高の１６４４円と４日ぶりに反発し４月１６日につけた昨年来高値１７００円を意識している。今年２月に発表した２００７年３月期第３四半期（３Ｑ）業績が、大幅減益・低進捗率の着地となったことから、１株純資産１６７７円水準を固める調整を続けてきたが、自己株式取得・消却や信用取組が株不足で逆日歩がつく需給要因主導で上値シフトを強めている。同社の３Ｑ業績は、前年同期比８％増収、３％経常減益、１６％純益減益と伸び悩んだ。アルミ電解コンデンサなどの差別化・高付加価値製品がデジタル家電、携帯電話、自動車・車両関連向けなどに好調に需要を伸ばしたが、素材価格高騰の影響で減益着地となった。ただ通期業績は、一段の円安も寄与し期初予想通り純利益で１４億円（前々期比１０％増）を据え置いており、５月８日予定の決算発表で上ぶれ着地思惑も底流する。株式需給面では、上限を３５０万株、５０億円とする自己株式取得や約３１４万株の自己株式消却、さらに株不足で逆日歩のつく信用好取組が押し上げ効果を発揮している。売り方の買い戻し主導の思惑増幅が続こう。

▼アムスライフ<2927>は今度は通期業績増額も利益確定売りで続落
アムスライフサイエンスは、２２０円安の６９４０円と５日続落となっている。前日の２００７年２月中間期決算の開示に合わせて、今度は８月通期業績の上方修正を発表したが、中間期業績を再増額した４月１２日とは異なり利益確定売りに押されている。同社は、中間期業績については期中に今年３月、４月と２回上方修正し、実績は修正通りに前年同期比１３％増収、１６％経常増益、１３％純益増益で着地した。健康食品事業で、ＯＥＭ（相手先ブランドによる製造受託）が、大手食品メーカー向けに健康補助食品ＧＭＰに沿った製造・管理体制が評価され伸びたことが寄与した。通期業績は、これに今年６月に本草製薬から譲り受ける漢方薬、ヘルスケア食品が３カ月上乗せとなり保有有価証券の運用益も加わることから上方修正した。売り上げは期初予想を７億円、経常利益は１億５０００万円、純利益は５０００万円それぞれ上回り、純利益は３億５０００万円（前期比２１％増）と増益率を伸ばす。株価は、投資採算的にはやや割高だが、前回４月の業績修正時には一時、４００円幅の好反応をしており、目先調整一巡後の再現も予想される。

△ダイワ精<7990>が小幅反発、固定資産売却を買い材料視
ダイワ精工は、２円高の２２４円と小幅反発している。前日に固定資産の売却を発表、今２００８年３月期純利益を大きく押し上げるとの観測が強まり、低位割安株買いを触発している。同社が売却した固定資産は、東京都目黒区に区分所有する目黒Ｇビル（簿価７億５２００万円）で、平河町インベストメンツ特定目的会社（東京都渋谷区）に２２億８００万円で売却する。物件引き渡しは、今年５月２１日の予定で、売却益約１３億７９００万円は今２００８年３月期業績に計上されることになり、今期への影響額は５月２２日予定の決算発表とともに公表するとしている。同社の株価は、昨年１１月に８期ぶりの２円復配を発表したことから２００円台下位の底値からようやく上値を窺った。前２００７年３月期業績ベースでもＰＥＲは１４倍台と値ごろ妙味が大きく、決算発表に向け一段の底上げ材料として評価が続きそうだ。

△ニチモ<8839>は中間業績増額が極低位株思惑を刺激し小反発
ニチモは、３円高の１０４円と２日間の変わらずを含め７営業日ぶりに小反発している。前日に発表した２００７年３月中間期業績の上方修正が、赤字幅が縮小する高変化として下値に極低位値ごろ株思惑買いが入っている。同社の中間期業績は、売り上げが期初予想を７億円下回るが、経常利益は４億５０００万円上回って５０００万円の黒字（前年同期は４億７７００万円の赤字）と方向が変わり、純利益も３億円アップして５０００万円の赤字（同６億４４００万円の黒字）と赤字幅を縮小する。マンションの引き渡し戸数が想定を下回ったことがら売り上げが減額となったが、利益は逆に粗利益率の改善や広告宣伝費などのコスト削減が寄与し上方修正となった。９月通期業績は、期初予想を据え置いたが、同社は優先株をすべて消却するなどすでに「企業再生ステージ」を脱却し、今期から「飛躍ステージ」入りを目指す新中期経営計画を推進しているだけに、一段の押し上げも期待される。悪イメージが定着しＰＥＲ７倍台の極低位株価に放置されているが、意外高展開の目も出てきそうだ。

△キリン<2503>が持続型赤血球造血刺激因子製剤で製造承認、少ない投与頻度で貧血改善効果示す特徴と
キリンビールが１９日、１８日付をもって厚生労働省から持続型赤血球造血刺激因子製剤「ネスプ静注用シリンジ」の製造販売承認を取得したと発表した。この「ネスプ静注用シリンジ」はヒトエリスロポエチン（ＥＰＯ）のアミノ酸配列の一部を改変し、新たな糖鎖を付加させた新規の遺伝子組み換え糖タンパク質製剤で、「従来の遺伝子組み換えＥＰＯ製剤（ｒＨｕＥＰＯ製剤）より少ない投与頻度で貧血改善効果示す特徴がある」（会社側）という。現在、維持透析患者は２５万人を超え、増加傾向が続いている。そして腎性貧血は維持透析患者の主たる合併症で、現在は８割以上にｒＨｕＥＰＯ製剤が使用されていると同社では説明している。また、現在は透析導入前およびがん化学療法に伴う貧血患者を対象にした臨床試験も実施中。

△マザーズ上場のケアネット<2150>は買い気配を切り上げる
ケアネットが、東証マザーズに新規上場された。公開価格は１７万円、公開株式数は１万１５００株となっている。寄り付きから買い先行で始まり９時４０分現在、公開価格を３万６０００円上回る２０万６０００円買い気配で売り買い差し引き６５５１株の買い物を集めている。新興市場がいまだに調整相場継続となっている影響で、新規株式公開（ＩＰＯ）市場への資金流入も限定的で、銘柄ごとの人気・不人気が分かれているが、同社の内需関連のディフェンシブ業態や公開価格がＰＥＲ１０倍台と割安なことがポジティブに評価されている。同社は、インターネットで医師に製薬会社の情報を提供、医薬情報担当者（ＭＲ）をサポートする医薬営業支援サービスのほか、医師から収集した情報を開発や営業に役立てるマーケティング調査サービス、医師・医療従事者に医療情報を配信する医療コンテンツサービスを展開している。３事業は相互に連携しており、この基本には同社のコンテンツサービスの会員医師数が６万７０００人に達している高実績が支援している。今２００８年３月期業績は、売り上げ２７億８５００万円（前期推定比１６％増）、経常利益４億８５００万円（同５０％増）、純利益８億３２００万円（同３．６倍）、１株利益１万６００７円を予想している。

△ＴＢＳ<9401>は楽天の買付意向説明書提出で思惑高まり買い気配
ＴＢＳは、寄り付きから買い気配を切り上げ２５０円高の４０９０円買い気配と急反発している。前日に楽天（４７５５・ＪＱ）が買付意向説明書を提出し、同社株式をさらに買い増し持分法適用会社とすることと株主提案をすることを発表、同社が買収防衛策を発動し既存株主に無償で新株予約権を割り当てることを先取りする思惑買いを刺激している。楽天は、２００５年１０月にＴＢＳ株式１５．４６％を取得し、経営統合交渉を続けてきたが、交渉に進展がなく取得株式が「塩漬け」となっていることから、１９日に市場外取引で保有比率を１９．８６％にアップさせるとともに、さらに買い増しして２０％を若干上回るまで引き上げ持分法適用会社とする意向を表明した。提携交渉に揺さぶりをかけるとともに、ＴＢＳが今年２月に導入を決めた濫用的買収者に対する買収防衛策を牽制する狙いがあると観測され、同時に楽天の三木谷浩会長など２名の取締役就任を求める株主提案権を行使することも表明した。ＴＢＳは、説明書提出に対応して２７日の取締役会で企業価値評価特別委員会に防衛策発動の是非を諮問する見通しである。発動となれは新株予約権が無償で割り当てられることになり、２７日から三角合併が解禁される５月に向けさらに株価を刺激することになる。なお、楽天の株価も、１８００円高の４万９３００円と急反発している。

△古野電<6814>は業績上ぶれ着地で造船関連人気を誘発し反発
古野電気は、３３円高の１１１３円と反発し昨年来安値水準の１０００円台下位で再動意含みとなっている。前日に発表した２００７年２月期業績が、期初予想を上ぶれて着地し、今期も小幅ながら続伸を見込んだことから、造船関連の割安株買いを誘発している。同社の前期業績は、前々期比６％増収、１３％経常増益と期初予想を上回り、純利益は固定資産を一部減損処理したため３％減益となった。舶用電子機器が、商船市場の新造船ブームに乗り海外向けが１０％増、国内も８％増となるなど伸び、産業用電子機器では国内の医療用の大型生化学分析装置などが売り上げを拡大して寄与した。今期は、売り上げ８６５億円（前期比１％増）、経常利益５２億円（同０．８％増）、純利益３０億円（同９％増）と小幅ながら続伸を予想している。株価は、大証単独上場銘柄のハンデもあって１０００円大台出没で下値を固めてきたが、ＰＥＲは１１倍台、ＰＢＲは０．８倍と割り負けが目立つ。このところ人気化している造船セクターの出遅れ株としてリバウンドに弾みがつきそうだ。
（東洋経済新報社）

▼ＵＳＥＮ<4842>が続落、第三者割当増資で希薄化を懸念
ＵＳＥＮが続落、一時４８円安の１０００円まで売られている。同社は１９日、ゴールドマン・サックスが出資するジーエス・ティーケー・ホールディングス・ツー合同会社を引受先とする約２５０億円の第三者割当増資を実施すると発表。１株利益の希薄化などを懸念した売りに押されている。発行価格は１株につき１０２０円。調達資金は借入金返済に充てるという。

▼沖縄電力<9511>が新安値、電灯需要減少などで前期業績推定値を減額修正
沖縄電力が続落。一時１３０円安の７１００円まで売られ、１７日の年初来安値７１３０円を更新した。同社は１９日、前０７年３月期の業績推定値を減額修正、嫌気売りを呼んでいる。連結ベースでは売上高１６００億円→１５９３億円（前々期は１５７０億８０００万円）、経常利益１２０億円→１１７億円（同１５４億３７００万円）、純利益７３億円→６４億円（同９９億７５００万円）とした。暖冬で電灯需要が減少したほか、一部設備について減損処理を実施し特別損失を計上したことなどが要因。なお、決算発表は２７日に行う予定。

△東陽テク<8151>が今９月期の連結業績予想を上方修正、期末配当も増配へ
東陽テクニカが１９日午後２時に今０７年９月期３月中間期の連結決算を発表、利益率の改善を要因に通期業績予想の上方修正と期末配当の増配を発表した。中間期の経常利益は前年同期比９．８％増の２１億２１００万円、純利益は同１０．７％増の１２億４１００万円で着地した。円安に対する価格対応策が奏功し、利益率が改善した。このため、通期の連結経常利益は３１億円→３３億円（前期２７億７９００万円）、純利益は１６億円→１８億円（同１５億９００万円）に上方修正し、期末配当は５２円から５６円に増額した。年間では６３円（従来予想５９円、前期４０円）になる予定。

▼リコーリス<8566>の今３月期は減益見通しに
リコーリースが１９日午後１時、前０７年３月期決算と併せて今期の業績予想を発表、利益予想を軒並み減益見通しとした。連結ベースでは、売上高２４９０億円（前期比１．４％増）、経常利益１２０億円（同１５．４％減）、純利益６９億５０００万円（同１６．３％減）とした。金利上昇で利ザヤ減少が影響するもよう。

△ウィル不<3241>には新光証が今期会社側業績見通しはやや保守的と
ウィル不動産販売に対して新光証券は１８日付で「リノベーション事業の立ち上げにより新たな成長段階へ」と結論付けている。今０７年１２月期連結業績見通しについて会社側計画はやや保守的と指摘し、売上高８７億円（前期比４９％増、会社側計画は８３．４５億円）、営業利益７億円（同５７％増）、経常利益６．５億円（同５８％増、同５．９６億円）、純利益３．５億円（同５３％増、同３．２５億円）と会社側計画を上回る数値を試算する。レーティングは付与されていない。
（株式新聞ダイジェスト）

△キヤノン<7751>が堅調、今１２月期収益に増額観測
キヤノンが堅調な値動き。０７年１２月期の連結純利益が従来予想を焼く２５０億円上回って前期比１４％増の５２００億円となる見通しとこの日の日本経済新聞に報じられたのが手がかり材料。カラー複合機が２割強の増収となるほか、レーザープリンター、デジカメも２ケタ増となる見込みで、為替の円安も追い風になるという。同社は今年に入って１０００億円規模の自社株買いを２回実施。昨夏には１対１．５の株式分割を行うなど、株価を意識した政策が目立ってきており、前向きに評価する市場関係者は多い。中期的には自社株買いを含まない配当性向だけで３０％の還元を行う意向を示しており、今後の増配を期待した長期資金も流入しているもようだ。
（ラジオNIKKEI）

■事故の通報体制整備を命令＝北陸電<9505>など7原発に特別検査－発電所不正で・保安院
北陸電力志賀原発1号機で起きた臨界事故隠しなど発電所をめぐる不正について、経済産業省原子力安全・保安院は20日、原発で特に深刻な事案があった北陸電力、東京電力<9501>、中国電力<9504>、日本原子力発電の4社に対し、重大事故が経営責任者に直ちに通報されるよう、保安規定の変更を命じる行政処分を出した。
（時事通信）

△オリコ<8585>、沖縄特産販売と提携クレジットカード「美ら海　ＯＫＩＴＯＫＵカード　ＵＰｔｙ」を発行

△オンキヨー<6729>、本格ホームシアターに必要な設定を自動化した高品位ＡＶセンターを発売

△新生銀行<8303>、ゴールデンウィーク期間中のサービス内容を発表

△カネカ<4118>、ベトナムで医療機器事業関連と食品事業関連の現地法人２社が本格稼働

△三陽商会<8011>、着用感の良いメンズ向けカットソー「コンフィールカットソー」を開発
（日経プレスリリース）

△ｅまち<4747>　催し物や観光で話題となる「お寺・神社めぐり」をリリース。

△ケーヒン<7251>　約３０億円で米ミシガン州に新工場を建設する。燃料供給部品と空調ユニットを生産、０８年秋に稼働予定のホンダ<7267>のインディアナ工場に供給。

△タカショー<7590>　団塊世代のリタイア層が趣味でガーデニングを楽しむとの見方が追い風。

△極東開発<7226>に業績様変わり期待
本紙推奨の極東開発工業が１４円高の９９０円と値を上げた。４月に住友軽金属傘下のトレーラー、トラックボディか製造・販売会社、日本トレクスを完全子会社化、シナジー効果からの業績様変わり期待を買っている。

△復配で買う蛇の目ミシン<6445>
蛇の目ミシンが値を上げた。同社が２００７年３月期に１６年ぶりに年２円の配当を実施すると発表したことが好感されている。「光進」による買い占め事件で発生した繰越欠損を解消、継続的に配当できる体制になったため。

△東急<9005>がしっかり
東京急行電鉄がしっかり。０８年３月期の連結経常利益が８００億円前後と６期連続で過去最高を更新しそうと一部で報じられたことが手掛かりになっている。

△モリテック<7714>にＩＤＥＣ<6652>の買い増し思惑
モリテックスが高い。電子制御機器メーカーのＩＤＥＣが同社に対して取締役を派遣する株主提案を行ったことで、株式争奪戦に発展するのではとの思惑が働いているようだ。両社は資本提携することで合意、ＩＤＥＣは１１％を保有する筆頭株主になっていたが、その後の株式買い増し提案を巡り意見が対立していた。
（株式市場新聞）

△東京エレクトロン<8035>は押し目買い好機、フラッシュメモリ各社の投資意欲回復も期待
東京エレクトロンは、昨年１０月高値の９６５０円から１０００円前後の下ザヤにあるここは下値リスクは薄い。１―３月期の受注が前四半期比１０％増の約２１６０億円と四半期としての過去最高を更新した。今後もＤＲＡＭ向けは韓国サムスン電子が積極投資を予定していることに加え、足元ではフラッシュメモリ市況の底打ち感が出てきており、フラッシュメモリ各社の投資意欲回復も期待される。ＰＥＲ１６倍台は割安感が残るほか、ハイテク関連のけん引役としても押し目買いのチャンス。

△蛇の目ミシン工業<6445>は反発。３月期業績予想の下方修正も、１６年ぶり復配を評価？
蛇の目ミシン工業は反発。１０円高の１７９円で始まり、一時、１８１円まで買われたが、前場は１７８円で引けた。東証１部値上がり率上位にランクインしている。きのう大引け後に、２００７年３月期業績予想の修正と、復配を発表した。業績予想は、連結・個別とも、売上高、経常・純利益とも減額修正とした。理由は、原材料価格の高止まり、北米量販店向け販売の不振、新規連結子会社の販売体制整備の遅れ、国内営業部門の基盤整備にともなう初期影響が予想以上に大きかったこと等。２００７年３月期末（年間）配当金は２円とする。これまで１６年半、無配を継続してきたが、借入金の大幅な圧縮を含む財務体質の改善、繰越損失の一掃を図り、収益・財務体質が改善し、復配体制が整ったという。

△ハイビック<7845>は仕込み時。堅実銘柄で、「木材」「人手不足」と、旬のテーマに乗る
ハイビックの４００円台前半は仕込み時。現在の株価でＰＥＲは１０倍台、ＰＢＲは２倍台。日足チャートを見ると、この２ヵ月ほどで、５００円台央から４００円台前半まで続落傾向で来た。同社は配当利回りが高めのため、３月期末の権利落ち以降、売られたもようだ。業績は堅調に右肩上がりで来ている。２００７年３月期、２００８年３月期とも前年比増収増益が見込まれている。木造住宅構造材のプレカット（施工前加工）事業を行なっており、自社の木材市場も運営。最近の木材価格高騰と、建築技術者等の人手不足を背景に、需要は確実に拡大している。株主構成を見ると、投信・外資なども入っている優良銘柄。実質、無借金経営で財務体質も良好のようだ。まずは目先、１３週移動平均線の５００円ライン奪還を目指したい。

△日本電工<5563>は好業績続く、押し目買い、フィディリティ投信が筆頭株主となった
日本電工は下落相場に抗しきれず、４日ぶりの反落となったが、合金鉄市況の強含みを背景に好業績期待は強く、この押し目は見逃せない。今２００７年１２月期の営業利益はと６６・２％減益だった前期から６０・８％増の４６億円へ急回復する見通し。ただ前提とする高炭素フェロマンガン市況を会社側が８７７ドルとみているのに対して、足元ではこれを上回って推移。業績の上方修正期待が強い。またハイブリッド車などに使われるフェロボロンなどレアメタルでの展開のほか、フィデリティ投信が筆頭株主となったことで配当政策への影響でも注目。

△テレビ朝日<9409>周辺銘柄がＭ＆Ａの渦に
テレビ朝日が、１万３０００円高の２６万１０００円と３日ぶりに急反発し、三角保ち合い上放れとなっている。１７日の２００７年３月期連結決算予想の上方修正発表を引続き好感している。これを受け前日に外資系証券が、投資判断「２Ｍ」継続、目標株価２６万円を据置いた。ここへきて楽天<4755>がＴＢＳ<9401>株式の２０％強取得も株価を刺激しているようだ。テレビ朝日株式は、カナダの著名投資家、ピーター・カンディル氏などが率いる投資会社グループ、マッケンジー・ファイナンシャル・コーポレーションが６．１３％を取得している。さらに、有限会社アルガーブが保有する東映<9605>株式の保有比率が７．１８％から８．２３％へ上昇、米系投資ファンドのリバティ・スクェア・アセット・マネジメントが、東映アニメーション<4816>の発行済み株式の５．１％を取得していたことが分かっており、実質的な親会社であるテレ朝の対応に注目が集まっている。テレ朝周辺がＭ＆Ａの渦に巻き込まれてきたようだ。

△エイティング<3785>は続伸。新興市場の堅実優良株は買い
エイティングは２０００円高の１３万５０００円で始まり、その後、１４万円台に乗せている。東証マザーズ市場値上がり率上位にランクインしている。とくに何か材料が出たわけではないのだが、今月４日に２００７年３月中間業績予想の上方修正を発表して以降、日足では、小幅ながら続伸傾向で来ている。その動きを踏襲している。９月通期業績予想は据え置いているものの、前年実績比では増収増益の見込み。また、業界観測では、２００８年９月期も増収増益と見られている。中期週足チャートを見ると、２００５年１２月の上場当初に４４万円をつけたのが、そのまま上場来高値となり、あとは続落傾向で来ている。なので、オシレーター的には、中期週足では「売られすぎの買い時」水準。また、現在の株価で、ＰＢＲは６倍台と割高だが、ＰＥＲは２０倍台と、新興市場のゲームソフト開発会社にしては割安水準にある。加えて、上記のように、新興市場のゲームソフト企業にしては、業績は堅調に右肩上がりで推移している。財務内容も、繰越利益があり、無借金、キャッシュフローも良し、と、意外に堅実経営。最近は東証１部の、大型株・ディフェンシブ・有名企業株が人気だが、新興市場の新興企業で、優良銘柄を物色するのも一手だ。

△静かに仕込めるフクビ化学工業<7871>
ジリ安の続くフクビ化学工業は、そろそろ底値圏だろう。合成樹脂の内外装建材大手で地味だが業績は順調な伸びをみせている。とくに、１９９８年以来、年１５円配当を継続しており、その配当利回りは２．３６％と高いことがある。ここからは、この高利回りが下支えとなるはずだ。ＰＥＲも１４倍弱にすぎない。静かに仕込んでみたい。

△ヤマシナ<5955>に低位株物色のホコ先、ただし深追いは慎む
十字穴ネジの大手ヤマシナに低位株物色のホコ先が向きそうだ。しかし、内容はよくないので決して深追いはできない。０７年３月期は大幅な赤字。これで赤字決算は９期間となる。「それにしては、繰越赤字が１０億円（０６年９月中間）でとどまっている」との見方もある。０８年３月期は営業利益で黒字転換、経常収支はトントンの見込み。大株主にやたらと横文字株主が多く、このあたりが思惑となる。京都本社の土地の含みが大きいとの見方もある。

△日立製作所<6501>が反発、子会社株の「含み」にうまみが株価を刺激
日立製作所が、２１円高の９３１円と反発し４月１０日につけた年初来高値９４４円を窺う動きになってきた。本日の日経金融新聞の日立透ける再編投資術―子会社株の「含み」にうまみ（スクランブル）が株価を刺激しているようだ。日立の連結子会社数は９００を超える。時価がある子会社・関連会社の株式含み益は昨年９月末時点で約１兆６０００億円に達する。すべて売却した場合の利益から税率を４０％とした残りが純資産に加わると仮定すると、純資産は現在より約４割増える計算という。大和証券が同じ方法で試算した日立の「修正ＰＢＲ」は０．９倍と解散価値を割るとして、上昇余地が生じると指摘している。今月１０日につけた９４４円抜けとなれば、４ケタ相場も見えてくるが、全体相場との綱引きが今暫く続きそうだ。

△三井造船<7003>は続伸。造船株人気と、業績予想の上方修正に、天然ガス事業参入がオン
三井造船は続伸。１５円高の５２８円で始まり、寄り後は５３９円まで買われた。東証１部値上がり率ランキングと、同　出来高上位銘柄ランキングの上位にランクインしている。今朝は社名に「造船」、「重工」とつく銘柄が人気で、日立造船<7004>、三菱重工業<7011>、石川島播磨重工業<7013>、佐世保重工業<7007>などがランキング上位に入っている。三井造船は、今週、２００７年３月期業績予想の上方修正を発表し、５００円ラインから続伸してきていた。加えて、日経新聞等で「三井造船と三井物産<8031>が新会社」「天然ガスを産出地で固形化して海上輸送する事業に共同で乗り出す」「天然ガスハイドレート技術を使用」「２０１２年をメドに事業化」と報道されたことも、買い材料となっているもようだ。

△日立造船<7004>が年初来高値を更新、何度でも充放電が可能な電源「キャパシター」開発
日立造船が、７円高の２１５円と４日続伸し４月２日につけた年初来高値２１２円を更新している。海運業界が好況を維持し、船価上昇という恩恵に授かることが上昇の背景。前日同社が、何度でも充放電が可能な電源「キャパシター」で、電気抵抗を従来の５分の１以下に抑える新技術を開発したと報じられたことも刺激材料となっている。電極のナノテクノロジー（超微細技術）素材の使い方を改良したのが特徴。抵抗を低減することで充放電時のエネルギー損失を減らせるため、ハイブリッド車の補助電源などに組み込めば燃費改善につながるとしている。昨年１月の高値２７３円が当面の上値として意識される展開が期待できそうだ。

△丸紅<8002>はカリブ電力事業報道も市場は反応薄。今朝は造船・重工株が人気
丸紅は４円高の７１８円で始まったが、寄り後は小反落して７０８円まで下げた。日経新聞等で「カリブの電力事業、米社から６９０億円で買収」と報道されたが、市場は反応薄だ。報道によると、米電力卸売大手のミラント社（本社・アトランタ市）が実施した国際入札に応札した。取得したのは、カリブ海周辺地域にある、バハマ島、ジャマイカ、トリニダード・トバゴ、キュラソー島の、それぞれ発電会社等の一部権益。取得分の発電能力は、１１５万キロワット。地元電力会社へ売るほか、直接電力供給も行なう。今朝は、社名に「造船」「重工業」とつく銘柄が、値上がり率、出来高とも好調で、商社株はいまひとつ、という地合いも影響しているもようだ。東証１部業種別株価指数では、卸売業セクターは、値下がり上位となっている。

△ＮＥＣモバイリング<9430>が４日ぶりに急反発、前期業績の上方修正を好感
ＮＥＣ<6701>系で、携帯電話販売が主力のＮＥＣモバイリングが、１２５円高の２１９５円と４日ぶりに急反発している。同社が前日、２００７年３月期の単独税引き利益が従来予想を７億円上回る３２億円（前の期比５１％増）になったようだとの発表を好感している。１月から投入した高機能新機種の携帯端末の売れ行きが好調だった。期初計画の人員整理などを取りやめ、特別損失の計上がなくなったことも利益を押し上げたという。２月２０日につけた年初来高値２４００円処が上値の抵抗線として強く意識されており、上値も限定的と思われる。

△ＴＤＫ<6762>が４日ぶりに反発、記録メディアの販売事業譲渡を好感
ＴＤＫが、３１０円高の１万４５０円と４日ぶりに急反発している。前日、ＤＶＤなど記録メディアの販売事業を米イメーション社に譲渡するとの発表を好感している。ＴＤＫブランドの使用許諾権も含む譲渡額は総額約３６０億円。ＴＤＫは記録メディアの販売をイ社に任せ、開発や製造に経営資源を集中するとしている。記録メディアは海外メーカーとの販売競争激化で国内各社の採算が悪化している。ＴＤＫは事業譲渡でメディア事業の２００８年３月期の黒字化を目指す方向だ。４月１７日につけた１万９１０円の年初来高値を短期間で抜くかが上昇トレンド継続のポイントとなろう。

△楽天<4755>は続伸。ＴＢＳ<9401>株の取得発表で、すったもんだ再燃？
楽天は続伸。８００円高の４万８３００円で始まっている。きのう大引け後に、ＴＢＳ株の追加取得について発表した。現在、同社はＴＢＳ株を３７７７万０９００株（１９．８６％）保有しているが、追加取得して、持分法適用会社とすることを予定。同社グループ保有割合を２０％超まで引き上げるという。これについて、ＴＢＳへ買付意向説明書を出した。また、株主提案として、ＴＢＳの社外取締役に、同社から２人の選任と、買収防衛策の導入を提案した。上記に関し、「ＴＢＳの定時株主総会における議決権の代理行使に関する委任状の勧誘」も実施していくとしている。ＴＢＳの今朝は２００円高の４０４０円買い気配。ＴＢＳは同日、この通告についての対応を発表している。ＴＢＳの「当社株式にかかる買収提案への対応方針」にもとづいて、評価・検討の準備をするために必要な情報を要請していくという。情報は、大規模買付行為等の目的、方法、内容など。
（証券日刊新聞）

△三陽商会<8011> 第一四半期業績
三陽商会は、2007年3月連結第一四半期業績を発表した。売上高324億円（前年同期比7％増）、経常利益24億円（同37％増）、当期純利益14億円（同24.4％増）。通期予想は、当期純利益78億円と据え置きとなる。市場予想は、同76.2億円。
（証券新報）

△トーセイ<8923>子会社　投信委託業者の認可取得
トーセイは１９日、全額出資子会社で不動産投資信託（ＲＥＩＴ）事業を手掛けるトーセイ・リート・アドバイザーズが同日付で「投資信託及び投資法人に関する法律（投信法）」に基づく投資信託委託業者の認可を取得したと発表した。今後、東京都を中心とするオフィスビルや住宅などを投資対象とする投資法人を設立し、２００７年１１月期中にも東京証券取引所の上場を目指す。

△経産省・電事連　５カ国の３７人に火力発電技術など伝授
メーンのプログラムとなったのが、電源開発<9513>（Ｊパワー）の高砂火力発電所（兵庫県高砂市）で行った運転技術・保守管理ノウハウの公開。運転開始から４０年近くが経過したにもかかわらず、厳密なデータ管理やきめ細かなメンテナンス・意見交換を通じ高い効率性を維持していることに、高い関心が集まっていたという。

△第４０回東京モーターショー 幕張メッセで１０月２６日から
日本自動車工業会（自工会）は１９日、１０月２６日～１１月１１日までの１７日間にわたり、国際的な自動車展示会「第４０回東京モーターショー」を幕張メッセ（千葉市美浜区）で開催すると発表した。スポンサーにはポッカ　コーポレーション、ソニー<6758>・コンピュータエンタテインメント、東京電力<9501>など現時点で６社が決まっているという。
（FujiSankei Business i）

■注視銘柄

8795 T&D HD
8755損保ジャパン
8752 三井住友海上火災
3404三菱レイヨン
7974任天堂
2503キリン
3241ウィル不
8923トーセイ

6502東芝
6762ＴＤＫ
3103ユニチカ
8924リサパートナーズ
3104富士紡ＨＤ
6013タクマ
3076あいＨＤ
6390加藤製作所

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