土地取引促進へ税優遇、譲渡益に非課税案も　自民税調検討
日本経済新聞 - 2008年11月27日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081128AT3S2703727112008.html

　自民党税制調査会（津島雄二会長）は27日、2009年度税制改正に向けて、
土地取引の活性化や住宅取得の促進を目的とする優遇税制の検討に着手した。麻生太郎首相が指示した過去最大規模の住宅ローン減税の具体化に加え、登録免許税や不動産取得税の優遇措置を延長する方針。柳沢伯夫小委員長は土地の売却益にかかる土地譲渡益を3年間、非課税とする措置を検討する意向を表明した。

　政府・与党が10月末にまとめた追加経済対策で「各種土地税制の延長・拡充」を盛り込んだのを受けた措置。低迷する不動産市場のテコ入れを通じて景気浮揚につなげる狙いだ。12月中旬にまとめる与党税制改正大綱に盛り込み、次期通常国会に税制改正関連法案を提出する段取りだ。

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