4/20朝の『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

△出光興産<5019>、有機ＥＬ材料を静岡で生産開始
出光興産は19日、有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）材料の生産を静岡県御前崎市の新工場で始めた。年間生産能力は約2トンで、有機ＥＬの材料供給能力としては世界最大級という。次世代の薄型ディスプレー向けに成長が見込める素材で、一定のシェア確保を目指す。新設した御前崎製造所は総工費15億円で、同社の展開する有機ＥＬ材料「アイデル」を生産する。生産能力は最大3トンまで引き上げられるという。従来は委託生産で材料を供給してきたが、今後需要が拡大するとみて新工場での量産に切り替えた。

△エチレン生産量、過去２番目の高水準・06年度、1.4％増
石油化学工業協会が19日発表した石油化学製品の2006年度生産実績によると、石化基礎原料のエチレンの生産量は前年度比で1.4％増の766万トンと、1999年度に次ぐ過去2番目の高水準となった。エチレンなど基礎原料から作る汎用樹脂などの需要は自動車や電気製品向けを中心に堅調に推移。中国などへの輸出が好調だったほか、国内需要も底堅く推移した。また06年度は石化プラントの定期修理が05年度に比べて少なかったことも影響している。エチレン生産はＩＴ（情報技術）バブルの時期にあたる99―00年度に急増。その後は国内景気の低迷に伴い01年度には720万トンまで減少していた。

△日産自動車<7201>、インドで高級セダン「ティアナ」発売
日産自動車は19日、インドでセダン「ティアナ」を発売した。九州工場（福岡県苅田町）で生産し、輸入販売する。日産は 2009年下期に仏ルノーなどと合弁で小型車の現地生産を始め、インド市場に本格参入する。ティアナで一足早く高級セダン市場に進出し、知名度とブランドイメージの向上を狙う。1年目に350台の販売を目指す。

△焼肉屋さかい<7622>、ジー・コミュニケーションの連結子会社に
ジャスダック上場の焼肉屋さかいは19日、ジー・コミュニケーションが同日発表した、さかいに対するＴＯＢ（株式公開買い付け）に賛同すると発表した。ジー社は、稲畑産業<8098>やゴールドマン・サックス・グループなどが出資する有限会社で、さかいの筆頭株主であるグランドディッシュ（東京・渋谷）から持ち株の一部を買い取り、連結子会社とする。ジー社は１株100円の価格で、20日から5月22日までにグランドディッシュから1052万株買い付ける予定。買い付け資金は約10億円。ジー社は現在さかい株を保有していないが、買い付け後は51％を握る。一方、グランドディッシュの保有比率は72.72％から21.72％に下がる。株式の受け渡し後、グランドディッシュは解散し、さかい株は稲畑産業など出資先が引き継ぐ。

△マツダ<7261>、中国で「デミオ」現地生産・来年初め発売
22日から始まる上海国際自動車ショーを前に、マツダのロバート・ジェイ・グラツィアノ副社長は19日、現地で記者会見し、小型車「マツダ２（日本名デミオ）」を現地生産し、来年初めに中国で発売すると発表した。マツダとしては3車種目の中国生産車になる。中国市場で需要が拡大する中小型車の品ぞろえを強化する。米フォードモーター、長安汽車集団（重慶）との合弁会社、長安フォードマツダの新工場（江蘇省南京）で生産する。同工場の年産能力は16万台。マツダ２はエンジン排気量が1500cc級で、長安フォードマツダが新たに展開を始める販売店系列で販売する。マツダはすでにマツダ６（アテンザ、2000―2300cc）、マツダ３（アクセラ、1600―2300cc）を中国生産している。2010年までに06年実績の約2.4倍の年間30万台を中国で販売する目標達成に向け、今後も新型車の投入を加速させる。

▼百貨店売上高、２年ぶりマイナス・06年度、0.9％減
日本百貨店協会が19日まとめた2006年度の全国百貨店売上高は前年比0.9％減（既存店ベース）の7兆7570億円だった。2年ぶりのマイナスに転じた。分野別では婦人服など主力の衣料品が1.8％減の2兆9512億円と落ち込みが激しい。夏場の天候不順や暖冬などが影響した。食料品は0.2％増の 1兆9010億円と堅調だった。専門店との競合激化などで家具や家電が振るわず、家庭用品は1.9％減の4061億円。化粧品や美術品などの雑貨は1兆1088億円とほぼ横ばいを保った。地区別では、東京が1.1％減の1兆8901億円と、5年連続のマイナス。大阪が2.5％減、名古屋も1.7％減となった。06年度中に改装した店舗では売上高が前の年度より増えた店も多く、百貨店協会は今後の見通しについて「厳しい中にも先行きが見えてきた」としている。3月単月の売上高は6674億円で、前年同月比1.5％減少だった。マイナスは3カ月ぶり。

△ＩＤＥＣ<6652>、モリテックス<7714>に取締役派遣を株主提案
制御機器メーカーのＩＤＥＣは19日、産業用画像処理機器メーカーのモリテックスに取締役を派遣するため株主提案したと発表した。両社は3月に資本業務提携することで合意、ＩＤＥＣはモリテックス株の約11％を保有する筆頭株主となった。その後、株の買い増しを提案したところ、回答を得られなかったという。モリテックスの創業者で約8％の株式を保有する第2位株主の森戸祐幸氏と共同で株主提案をした。6月のモリテックスの定時株主総会でＩＤＥＣ推薦の4人と森戸氏推薦の4人の計8人を取締役候補とする内容。モリテックスは「株主提案は受領した。対応を検討する」（原田国重取締役）としている。ＩＤＥＣは業務面での相乗効果が見込めるとしてモリテックス株を市場で取得。3月26日には両社で資本業務提携すると発表していた。ＩＤＥＣがその後に持ち株比率を2割以上に高め、モリテックスを持ち分法適用会社にしたいと申し出たところ返答が来ていないという。

△三井造船<7003>と三井物産<8031>天然ガス固形化事業で共同出資会社
三井造船と三井物産は19日、天然ガスを産出地で固形化して海上輸送する事業に共同で乗り出すと発表した。「天然ガスハイドレート（ＮＧＨ）」と呼ばれる技術を使うもので、共同出資で会社を設立。固形化プラントや専用輸送船を実用化し、2012年をメドに事業化したい考え。両社は13日にＮＧＨジャパン（東京・中央）を設立。資本金は1000万円で、三井造船が8割、三井物産が2割を出資。三井造船が開発していたＮＧＨや固形化プラントや専用輸送船の技術を引き継ぎ、実用化に向けた調査、研究を進める。将来的に商業プロジェクトを世界展開し、20―30年に液化天然ガス（ＬＮＧ）換算で年1000万トン分を供給する体制を整備。売上高で数千億円規模の事業に育てる。三井物産は中小ガス田開発の投資拡大や新たな天然ガスの輸送事業創出を狙う。

△信越化学<4063>、セルロース誘導体生産再開へ・５月末めど
信越化学工業は19日、3月に爆発事故のあった直江津工場（新潟県上越市）で、5月末をめどに「セルロース誘導体」の生産を再開する考えを明らかにした。3施設のうち2施設のみで再開するが、国内需要をまかなう生産量は確保できると説明している。セルロース誘導体は錠剤を固める結合材やコーティングなどに使う。医薬品向けで国内シェアの約9割を握り、直江津工場だけで生産している。信越化学はセルロースの粉じんに静電気が着火して起きた「粉じん爆発」が事故の原因と推定。爆発が起きた施設以外の残り2施設で安全対策を実施した。配管に窒素を流して酸素濃度を下げ、爆発が起こりにくい状態にする工事を5月中に終える。

△お店のビール、おいしさ向上・各社が資格や講習会
お店のビールをもっとおいしく――。ビール各社が飲食店向けの資格制度を設けたり、出張講座を開いたりして、店で提供されるビールの品質向上に取り組んでいる。飲酒運転の取り締まり強化などの影響もあり、飲食店での酒類販売は減少している。「おいしさ」を武器にビールの注文を増やし、売り上げ増につなげる狙いだ。アサヒビール<2502>は6月、飲食店の店長らを対象にした新しい資格制度を設ける。資格取得者がビールの味を楽しめるつぎ方やサーバーの洗い方などを従業員に教えられるようにする。当面は東京や大阪で月2、3回講座を開く。主要都市では店員向けの講習を開いているが、店長らが教育した方が技術が浸透すると判断した。

△楽天<4755>、ＴＢＳ<9401>株を追加取得へ・20％超目指す
楽天は19日、ＴＢＳを持ち分法適用会社にする目的でＴＢＳ株を追加取得すると発表した。同日付で買い付け意向説明書をＴＢＳに提出した。楽天は現在、ＴＢＳ株の3777万900株（発行済み株式数の19.86％）を保有しており、追加取得で20％超の取得を目指す。
（NIKKEI NET）

△丸紅<8002>、カリブ地域の電力持ち株会社を米ミラントから買収
丸紅は１９日、カリブ地域の電力事業持ち株会社「ミラント・カリビアン・ホールディングス（ＭＣＨ）」を約７００億円で買収すると発表した。ＭＣＨはトリニダード・ドバコやグランド・バハマ島などの電力会社の株式を保有しており、丸紅は買収を通じて同地域で電力供給事業に乗り出す。丸紅は現地時間１８日、米発電事業大手のミラントが実施した国際入札で落札した。買収資金は自己資金のほか、銀行からの借り入れでまかなう。丸紅は海外電力事業を戦略分野の１つに掲げており、昨年末にも東京電力<9501>と共同で、フィリピン最大の発電持ち株会社「ミラント・アジア・パシフィック」を買収した。

△ＴＤＫ<6762>、米イメーションに記録メディア販売事業を売却
ＴＤＫは１９日、磁気テープなどの記録メディア販売事業を米イメーション・コーポレーションに約３６０億円で売却すると発表した。開発と製造機能はＴＤＫ内に残し、今後はＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）販売に特化。ＴＤＫはブルーレーザーディスクやデータストレージテープを核として記録メディア事業を強化する。ＴＤＫは、イメーションから約３３６億円相当を株式で、残りの約２４億円を現金で受け取る。ＴＤＫは、イメーション株約１７％を保有する筆頭株主となり、取締役１人を派遣可能になる。ＴＤＫで記録メディア販売事業にたずさわる従業員の一部はイメーションに移籍する。売却完了時期は２００７年７─９月期を予定。さらにＴＤＫは、イメーションが記録メディア製品を「ＴＤＫ」ブランドで販売することも許可する。

▼3月全国百貨店売上高は前年比－1.5％＝百貨店協会
日本百貨店協会が１９日に発表した３月全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比１．５％減の６６７４億円程度となり、３カ月ぶり減少となった。調査対象百貨店は９５社２７８店舗。同協会によると、「暖冬の影響から春物商材が前倒しで投入されていたが、中旬以降の天候不順（花冷え）により動きが鈍化したことがマイナス要因になった」という。一方で「３月は例年以上に大規模な開発投資（リニューアル）が実施されており、そうした店舗においては明確に売上増の効果がみられ、プラス要因となっている。また４月の売上動向予測について、増加すると回答した店舗が減少するを上回り、全体的な傾向として、やや明るい見通しを持っていることがうかがえる」と説明している。同時に発表された３月の東京地区百貨店売上は前年比２．２％減少の１６２５億円程度となり、６カ月連続減少となった。

▼ＵＳＥＮ<4842>、ＧＳ系グループ会社に約250億円の第三者割当を実施
ＵＳＥＮは１９日、ゴールドマン・サックスが出資するジーエス・ティーケーホールディングス・ツー合同会社（ＧＳＴＫ２）を引受先とする約２５０億円の第三者割当増資を実施すると発表した。ＵＳＥＮは新株約２４５０万株を発行し、すべてＧＳＴＫ２に割り当てる。発行価額は１株１０２０円。ヘラクレス市場における４月１８日の終値１０７３円から４．９４％のディスカウントとなる。払込期日は５月１１日。第三者割当増資後、ＧＳＴＫ２のＵＳＥＮ株保有比率は１８．０７％となり、第２位の大株主になる。

△三菱自<7211>、次世代ディーゼル車を09年に欧州市場投入
三菱自動車工業は１９日、次世代ディーゼルエンジン搭載車を２００９年に欧州市場から順次市場投入すると発表した。当初計画から１年前倒しとなる。欧州で０９年から強化される排ガス規制への対応を進める。生産は、パワートレイン製作所京都工場（京都市）で、２００９年初頭から始める。同社は次世代ディーゼルエンジンの開発を三菱重工業<7011> と共同で進めており、２０１０年までに開発を終了し発売する方針を示していた。技術開発が当初見込みより早期に終了し、同エンジン向け生産設備の導入も早まる見通しとなったため、規制強化に間に合わせて前倒し投入することにした。搭載車種についてはまだ決まっていない。
（ロイター）

△スター精<7718>---戻り高値レベルが支持線に
6営業日続伸で連日の年初来高値更新。2/15の戻り高値レベルである2700円処が支持線として機能するようだと、先高観は強まる。ゴールドマン・サックスでは目標株価を2850円から3000円に引き上げ、強い買い推奨リストに継続採用。

■ＴＤＫ<6762>---軟調、ＨＤＤ関連市場の先行き懸念なども
軟調。シーゲートの決算を受けてＨＤＤ市場の先行き不安が高まってもいるようだ。ＣＳでは、4-6月のガイダンスも予想以上に厳しい内容となっており、ＨＤＤ関連部品、とりわけ、ＨＤＤヘッドなどを手掛ける同社などには、数量・価格面でネガティブなインプリケーションであるとしている。

△中外薬<4519>---ＣＳでは「OUTPERFORM」継続
しっかり。昨日、抗がん剤アバスチンの製造販売承認を正式取得。クレディ・スイスでは、正式承認は想定されていたこととはいえ、見通しがクリアになったことは一歩前進と。「OUTPERFORM」を継続している。

□昭電工<4004>---3/5の年初来安値とのダブルボトム形成を意識
均衡表の雲に上値を抑えられる格好での調整が続いている。3/5の年初来安値とのダブルボトム形成を意識。なお、電炉鋼生産に使用する30・32インチ黒鉛電極の供給体制の強化について、年産能力を1.5万トンから2.5万トンに増強と。
（フィスコ）

▼三洋電<6764>が続落、半導体事業入札報道にメリル日本証は「１５００億円を上回る売却額でなければ影響ない」と
三洋電機が続落、一時７円安の１９７円まで売られた。１８日、同社がノンコア事業と位置付ける半導体事業子会社売却へ向け、第１次入札を行ったと報じられた。入札には２０社が参加したもようで、売却額は１０００億円以上の事業価値という。メリルリンチ日本証券は１９日付リポートで、「主力製品と同業他社比較で事業価値は概ね１５００億円前後（ＥＶ／ＥＢＩＴＤＡ（簡易買収倍率）で６．０倍）。サムオブパーツによる三洋電事業価値試算に考慮しているため１５００億円を大幅に上回る売却額でなければ、評価上の影響はない」とし、「３月の大幅な役員異動で経営体制の転換が加速され、優先株を大量に保有する金融機関主導へと色彩を強めている」と指摘。ただ「今後も事業売却は加速度的に進むと想定されるが、現時点の株価は収益性からみて事業価値を大幅に上回っている」ため、レーティングは「売り」を継続する。

△ビジ太田昭和<9658>が年初来高値を更新、前期業績推定値の上方修正を好感
ビジネスブレイン太田昭和が反発。４３円高の７３０円まで買われ、２月２０日の年初来高値７１８円を更新している。日立ソフトウェアエンジニアリング<9694>系でコンサルティングとシステム開発を手掛ける同社は１８日、前０７年３月期の業績推定値を上方修正し、好感されている。連結ベースの経常利益は７億３５００万円→９億７１００万円（前々期比３２．７％増）、純利益は３億５０００万円→６億１５００万円（同２．４倍）とした。純利益は２０００年３月期の過去最高２億７４００万円を７期ぶりに大幅更新する見通し。プロジェクトごとの利益率が改善したほか、退職給与規定などの改正で退職給付過去勤務債務戻入益が発生、特別利益が１億６６００万円増加したため。２５日に決算発表の予定。

△ダイダン<1980>が４日続伸、前期業績推定を増額、連結経常利益は見込み比２．８倍に
ダイダンが２８円高の７３６円まで買われて４日続伸。空調、電気工事大手の同社は１８日、前０７年３月期の業績推定値を増額修正し、好感されている。連結経常損益は２億５０００万円の黒字から２．８倍の７億円（前々期は７億１３００万円の赤字）に、最終損益は４億円の黒字から５億５０００万円の黒字（同８億１０００万円の赤字）に増額した。円安進展による為替差益と有価証券売却益の計上が要因。決算発表は５月１５日に予定している。株価はこの日、２５日移動平均線を突破、５日線も上向きに転じ、テクニカル面では戻りを試す局面となってきた。

△ジー・トレ<3348>が大幅続伸、今期業績予想は最高益更新を目指す
ジー・トレーディングが１１２０円高の１万３３００円と続伸。中古商用車の買い取り、中古乗用車の輸出を手掛けているが、１８日に前０７年２月期の連結決算とともに今期の連結業績予想を発表、最高益更新の見通しが材料視されている。今期の経常利益は前期比５７．９％増の１億８０００万円、純利益は同２．１倍の９０００万円と、前々期の最高益５２００万円の更新を目指す。期末（年間）配当は１００円を継続する。今期は人材教育による営業力の向上に注力し、コア顧客を中心に基盤拡充を図る。また、海外市場では新規販売先の開拓に注力し、原油価格高止まりの影響を最小限にとどめるという。前期は経常利益が前々期比１５．５％減の１億１４００万円、純利益が同１８．４％減の４２００万円で着地した。原油高により東南アジアやイギリス、マレーシア市場が軟調だった。このほか、仕入れ単価の上昇や高年式車両の増加などが利益を圧迫、貸倒引当金の積み増しや投資損失引当金などを計上した。

△ミクシィ<2121>が大幅高、前期業績推定の上方修正を好感、三菱ＵＦＪ証は「１」継続
ミクシィが一時２３万円高の１８６万円と大幅高。１８日に前０７年３月期（非連結）の業績推定値の上方修正を発表し、好感買いが先行している。携帯電話向けサービスなどの機能向上によりユーザー数が増加したほか、タイアップ広告などの販売が好調に推移し、経常利益を１７億１９００万円→２１億円（前々期９億１２００万円）、税引利益を９億８６００万円→１１億円（同５億７６００万円）に増額している。これを受け、三菱ＵＦＪ証券では１９日付でレーティング「１」継続。４月には広告単価の値上げに成功するなど主力のネット広告は足元でも好調に推移しているという。

△丸栄<8245>などが高い、日証金の貸借取引停止解除を好感
丸栄、東洋建設<1890>、木村化工機<6378>が高い。日証金が制度信用取引の新規売りおよび買いの現引きに伴う申込停止措置を１９日売買分から解除したことを好感している。東洋建、木村化は大証金も解除。木村化が４４円高の５８８円で取引を終え東証１部値上がり率第３位となったほか、丸栄、東洋建も値上がり率上位に顔を出した。全般相場が手がけづらいこともあり、短期資金が流入したようだ。

▼菱重工<7011>が続落、高速増殖炉（ＦＢＲ）開発の中核企業に決定も軟地合いに押される
三菱重工業が朝高後、軟化し２円安の７６８円で取引を終了した。同社は１８日、日本政府の方針に基づき日本原子力研究開発機構（以下原子力機構）が推進する高速増殖炉（ＦＢＲ）の開発を担う中核企業に選定されたと発表した。今回の中核企業の選定は、世界をリードする日本製ＦＢＲの開発を加速していくため、文部科学省、経済産業省、電気事業連合会と原子力機構が、ＦＢＲ開発に関する責任と権限を技術開発力と実績を有する中核企業１社に集中させ、明確な責任体制のもとで推進していくことを狙いとして進められた。同社は今後、ＦＢＲ開発の中核を担う企業として、そのエンジニアリングを一括して取りまとめる新会社を設立、２０２５年の運転開始を目指すＦＢＲ「実証炉」建設と、２０５０年までに軽水炉の代替として導入される予定のＦＢＲ「実用炉」の建設に向け、積極的に取り組んでいく。株価は選定を好感し寄り付き後一時１３円高の７８３円まで買われたが、その後は全般の軟地合いもあり利益確定売りに押された。

△ジャスダック平均、安値更新続く＝ＮＩＣ<5742>はストップ高
引き続き地合いは悪く、ジャスダック平均、マザーズ指数、ヘラクレス総合指数はそろって連日の年初来安値更新。ジャスダックは液卵製造のイフジ産業<2924>、ゲーム・アニメ関連商品販売のブロッコリー<2706>が下げたが、アルファフレームのＮＩＣはストップ高し、光学関連機器のエルモ社<7773>、一太郎などパソコンソフト開発のジャスト<4686>も高い。マザーズは漫画出版のＭａｇ<3720>、国際貨物輸送のＡＩＴ<9381>がストップ安し、中古車輸出のアガスタ<3330>も売られた。半面、ゲーム開発のエイティング<3785>、デジタル画像販売のデックス<4794>は買われた。ヘラクレスは次世代通信網のネクストＧ<3842>が安く、システムアウトソーシングのネクスウェア<4814>はストップ高。

▼安川電<6506>が３日続落、今期の連結純利益は横ばい見通しで売り優勢
安川電機が３日続落。一時３１円安の１３４１円まで売られている。同社は１９日午後１時、前０７年３月期決算と併せて今期の業績予想を発表。連結ベースでは売上高３８２０億円（前期比３．５％増）、経常利益３６０億円（同７．８％増）、純利益１９０億円（同０．１％増）とした。６期連続の増収増益としたものの、過去に比べて伸び率が鈍化する見通しとしたことで売り優勢の展開となっている。

△総和地所<3239>がストップ高カイ気配、直近ＩＰＯの出遅れ銘柄
分譲マンションの開発・販売を主力とする総和地所がストップ高カイ気配。１８日に前０７年２月期決算を発表している。今期は連結経常利益で前期比２３％増の１０億６７００万円を計画。分譲マンションの引き渡し戸数が前期比２割程度のペースで増えていく見通しにあるほか、不動産流動化事業や前期から立ち上げた戸建て住宅事業も本格化。今期は流動化、戸建てを合わせ「売上高の２割程度を占めるぐらいまで伸ばしたい」（広報担当者）という。株価は上場後、３０万円前半でのもみ合いが続いていた。前週まで活気づいていた直近ＩＰＯ（新規上場）銘柄人気でもカヤの外にいたため、ＰＥＲはまだ７倍台。出遅れ銘柄として見直しの動きが強まりそうだ。
（株式新聞ダイジェスト）

△インテリジェンス<4757>、前２月期の期末配当を８００円に
インテリジェンスは１９日、０７年２月期の配当予想を修正した。業績が順調なため、期末配当を８００円（前回予想６２５円）に増額した。なお前期は変則５ヶ月決算で、配当も５ヶ月分としている。

△東陽テク<8151>、中間決算好調で９月通期と配当予想を増額
東陽テクニカが１９日発表した０７年３月中間連結決算は売上高が１３７億５６００万円（前年同期比１０．４％増）、経常利益が２１億２１００万円（同９．８％増）、当期純利益が１２億４１００万円（同１０．７％増）となった。ＬＡＮアナライザーの新製品やネットワークデバイス性能評価機器のバージョンアップ製品が投入された効果などで情報通信分野の輸入売上高が１７％増と大きく伸びたほか、自動車業界向けのデータ解析機器の輸入も好調だった。　これを受けて０７年９月通期の予想を上方修正。売上高を従来の２５０億円から２６０億円（前期比１０．６％増）に、経常利益が３１億円から３３億円（同１８．７％増）、当期純利益も１６億円から１８億円（同１９．３％増）にそれぞれ増額した。併せて期末配当を従来予想から４円増の５６円にすることも明らかにした。中間配当と合わせた年間配当は６３円になる。
（ラジオNIKKEI）

△インテリア輸入のカッシーナ社とコラボ　三井ホーム<1868>
三井ホームはこのほど、カッシーナ・イクスシー社と、新しい住空間提案についてのコラボレーションを行うことを明らかにした。カッシーナ社は、インテリア商品の輸入・販売を手がけており、今回のコラボでモダンデザインを機軸にした高品位な家具やインテリアデザインを提案していく。４月28日にオープンする三井ホームの「YOUR（ユア）SIGN（サイン）馬込モデルハウス」のリニューアルが、コラボ第１弾となる。

■首都圏賃貸の成約賃料は過去最低に　アットホーム
アットホームは４月19日、３月の首都圏賃貸市場動向を発表した。それによると、１戸当たりの成約賃料は、賃貸マンションが9.16万円（前年度月比1.2％下落）で過去最低、賃貸アパートは6.23万円（同0.0％）で、過去最低に並ぶ結果となった。賃貸物件の成約数は21,245件（同2.2％減少）で、６カ月連続で減少となった。地域別では、東京23区と埼玉県の減少く一方、神奈川県は好調で４カ月連続で増加している状況。

△過去最高の上昇率を更新　三井不<8801>販売のリハウス・プライスリサーチ
三井不動産販売は４月19日、首都圏の住宅地・中古マンションの価格動向を調査したリハウスプライスリサーチを発表した。それによると、平成18年度（平成18年４月から平成19年３月）の年間変動率が住宅地はプラス9.7％、中古マンションはプラス6.2％で、ともに調査開始以来、最高の上昇率となった。見通しとしては、全体的な上昇傾向は今後も継続すると予想されるが、新線の開通などで利便性が向上した地域と、そうでない地域との二極化が一層鮮明になっていくと推測している。

△広島大学本部跡地を開発　アーバンコーポ<8868>
アーバンコーポレイションはこのほど、広島大学本部跡地の開発事業予定者に選ばれた。広島大学本部跡地は、広島市の中心部に位置し、約4.7ヘクタールの広さ。同社の提案は「知の継承・育成」「知の創出・交流」「学びの場としてのまちづくり」をテーマにしたもので、まち全体として「知の森（ナレッジ・フォレスト）」を目指すもの。各種専門学校や研究施設を誘致する「カレッジモール棟」や、国際大学院を設置する「国際人材育成センター棟」のほか、スーパーマーケット、フィットネスクラブ、分譲住宅（約530戸）、賃貸住宅（約200戸）も整備し、約1,800人が居住する国際レベルの居住空間を創出する。
（住宅新報）

▼ユシロ化学工業<5013>、防衛策導入を株主総会で提案へ＝米スティールを警戒
ユシロ化学工業は19日、6月13日に開催する株主総会で、新株予約権発行による買収防衛策の導入で承認を求めると発表した。同社の筆頭株主（保有比率13％超）は米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン。スティールは、ビール大手のサッポロホールディングス <2501> に買収を提案するなど、攻勢を強めており、ユシロは警戒を強めたとみられる。

△NECモバイ<9430>、07年3月期業績予想を上方修正＝FOMA型新型機好調で
NECモバイリングは19日、2007年3月期の業績予想について、売上高を1300億円（従来予想1276億円）、経常利益を56億円（同49億円）、最終利益を32億円（同25億4000万円）にそれぞれ上方修正したと発表した。

△三菱電機<6503>、07年度に電材住設事業売上高5％増目指す＝オール電化製品けん引
三菱電機の桑原雄二電材住設事業部長は19日、換気扇などの換気空調や照明、オール電化製品などを扱う電材住設事業について、2006年度に1900億円程度だった売上高を07年度に約5％増の2000億円の大台到達を目指すと語った。換気空調や照明などの普及率が高い成熟市場では大きな伸びが期待できない中で、この日新製品を発表したIHクッキングヒーターなどのオール電化製品の拡販を進める方針だ。

△名鉄<9048>、ICカード乗車券の導入に向け子会社設立＝10年度の導入目指す
名古屋鉄道は19日、ICカード乗車券の導入に向け、全額出資子会社を同日付で設立したと発表した。社名は「名鉄ICカード」（本社名古屋市中村区）で、資本金は1億円。社長は名鉄の川口興二郎副社長が就任した。

△米久<2290>、今2月期は増収増益の見込み＝中国からの鶏肉の輸入再開などで
2008年2月期連結業績は、売上高が前期比11．1％増の1620億円、経常利益が22．6％増の50億円、最終利益が82．1％増の19億円と増収増益を見込む。

△クラリオン<6796>、ザナヴィ北米事業の寄与で増収へ＝3年で400億円超
クラリオンの林恒生常務執行役員は19日の経営方針説明会で、3年間に400億―450億円の売り上げ増を見込むことに関し、子会社化したザナヴィが北米で展開する自動車メーカー向けのOEM（相手先ブランドによる生産）が大半を占めると指摘した。業務コストや開発費の効率化や売り上げ増などにより、2007年3月期に1．7％を見込む営業利益率が、10年3月期に5％を達成できると述べた。　

▼三菱レ<3404>、07年3月期営業利益を上方修正＝特損増加で最終益は下方修正
三菱レイヨンは19日、2007年3月期の連結業績予想について、売上高を4150億円（従来4100億円）、営業利益を590億円（同570億円）、経常利益を 580億円（同570億円）にそれぞれ上方修正したと発表した。一方、カーペット事業売却益が予想を下回ったことで特別損失が20億円増加し、最終利益は 330億円から310億円に下方修正した。　

△信越化学<4063>、塩化ビニル樹脂を値上げ
信越化学工業は19日、塩化ビニル樹脂の販売価格を値上げすると発表した。値上げ幅は1キロあたり15円で、6月1日納入分から値上げする。基礎原料のナフサの価格が上昇し、企業努力だけではコスト上昇分を吸収できないため値上げするとしている。値上げは昨年7月以来、約1年ぶり。

▼06年度の白物家電出荷、0．9％減＝夏の天候不順が影響
日本電機工業会が19日発表した2006年度の白物家電（家庭用エアコンは除く）の国内出荷額は、前年度比0．9％減の1兆4277億円となり、3年ぶりに前年実績を下回った。洗濯機やクッキングヒーター、炊飯器が伸びたものの、昨夏の天候不順の影響で冷蔵庫が前年割れしたのが主因。　

△06年度の民生用電子機器出荷、7．2％増＝薄型TVがけん引、
5年連続プラス
電子情報技術産業協会が19日発表した2006年度の民生用電子機器出荷額は、前年度比7．2％増の2兆7650億円と、5年連続のプラスとなった。液晶を中心に普及が進む大画面薄型テレビがけん引した。　
（時事通信）

■志賀原発＞能登半島地震での揺れ、一部で想定超える
北陸電力<9505>は１９日、能登半島地震（マグニチュード６．９）による志賀原発（石川県志賀町）の揺れの強さ（加速度）が、一部で原発の設計時に想定した最大地震「設計用限界地震」を２倍近く上回っていたと発表した。ただし、安全上重要な機器の揺れは設計の範囲内に収まっており、北陸電力は「耐震設計に問題はなかった」としている。経済産業省原子力安全・保安院も「現時点では、機器の安全性に影響を与えるものとは考えていない」と話している。

△雑記帳　「荷風！～懐かしの東京展」ＪＲ<9020>東京駅にお目見え
散歩を好んだ文豪・永井荷風が昭和の街にたたずむ精巧なジオラマ（情景模型）が、ＪＲ東京駅の八重洲地下街にお目見えした。日本文芸社「荷風！～懐かしの東京展」の目玉企画。

□音楽館　台湾新幹線のＰＳ３<6758>用運転ゲーム　７月台湾で発売
鉄道シミュレーションのゲームソフトを製作する「音楽館」は１９日、１月に開業した台湾高速鉄道（台湾新幹線）の運転を体験できるゲームを７月に台湾で発売すると発表した。家庭用ゲーム機「プレイステーション３」（ＰＳ３）用。海外の鉄道のゲームソフト発売は異例で、日本の鉄道ファンの間でも話題を呼びそうだ。

△高島屋<8233>　新宿店新装オープン　団塊世代、団塊ジュニア狙う
総額約１３０億円をかけて全面改装していた高島屋新宿店が１９日、新装開業した。主な品ぞろえを従来の２０～３０代の女性向けから、団塊世代と団塊ジュニア向けに変更。休憩スペースも増やすなど「買い物しやすさ」も打ち出し、９６年の同店開業以来の悲願である「新宿地域一番店」を目指す。
（毎日新聞）

■三菱自<7211>のハブ脱落３人死傷、元部長らに禁固２年など求刑
横浜市瀬谷区で２００２年、三菱自動車製の大型車から脱落したタイヤに直撃された母子３人が死傷した事故で、部品の欠陥を放置したとして、業務上過失致死傷罪に問われた同社元市場品質部長・村川洋（６１）、元同部グループ長・三木広俊（５９）の２被告の論告求刑が１９日、横浜地裁（木口信之裁判長）であった。検察側は「（車軸部品）ハブの強度不足に疑いを抱いており、事故は予見可能だった。リコールを届け出る注意義務も怠った」と、村川被告に禁固２年、三木被告に禁固１年６月を求刑した。
（読売新聞）

△「セカンドライフ」でデザインコンペ　マツダ<7261>が結果発表
マツダモーターヨーロッパ（ドイツ）は2007年4月16日、仮想世界サービス「セカンドライフ」内で2007年2月に開いたカイトサーフボードのデザインコンペティションの結果を発表した。

△アスキー<3801>　セカンドライフの新書発売
アスキーは、ネット上の仮想空間「セカンドライフ」について書いた新書『ウェブ仮想社会「セカンドライフ」ネットビジネスの新大陸』を2007年4月11日に発売した。

■テレ朝<9409>、長崎市長殺害犯からの郵便物で釈明
長崎市長を射殺したとした逮捕された暴力団幹部がテレビ朝日に郵便物を送っていた問題で、同社のニュース番組「報道ステーション」が当初「犯行声明が届いた」と報じたことについて、2007年4月18日の放送で「テレビの早とちり体質がにじんだ」などと説明した。17日の放送でも「犯行声明ではなかった」と釈明していたが、改めて詳しく説明を行った形だ。
（J-CASTニュース ）

△マツダ<7261>、長安汽車と共同で中国市場向け新型「Ｍａｚｄａ２」を生産開始

△ミロク情報サービス<9928>、マッチングビジネス事業のビスカスと業務提携

△日立ソフト<9694>、指静脈認証システム「静紋」をコニカミノルタ<4902>のデジタルカラー複合機に提供

△ニッパツ<5991>、特殊発泡ポリウレタン生産ラインを増設

△セブン－イレブン<3382>、京都・丸久小山園の抹茶を使った抹茶デザート６品を発売

△トヨタ<7203>、燃料電池ハイブリッド車の営業運行を中部国際空港周辺地域で実施

△日産自<7201>、インドで４ドアセダン「ティアナ」を発売

△松下電工<6991>、ジャパニーズモダンの店舗向け装飾照明器具「Ｊ－ｓｅｎｓｅシリーズ」を発売

△理想科学<6413>、高速カラープリンター「オルフィス」専用コントローラーを発売

△京セラ<6971>、安定した鋭い切れ味を実現した工業用精密ナイフ「セラナイフ」を発売

△稲畑産業<8098>など、焼肉屋さかい<7622>の一部株式をジー・コミュニケーションに譲渡

△藤田観光<9722>、７月に下田海中水族館事業を会社分割し子会社に継承

△ヤマハ<7951>、フォーク・ニューミュージックの音楽情報サイト「風に吹かれて」を開設

△三菱重工<7011>、アンテナ分離型ＥＴＣ車載器「ＭＯＢＥ－４００」に新しく３色を追加

△ＴＤＫ<6762>、米イメーションにＴＤＫブランド記録メディア販売事業を譲渡

△三井住友<8316>カード、ミスタードーナツ<4665>新業態店「ａｎｄｏｎａｎｄ」に「ｉＤ」と「Ｅｄｙ」の共用端末を導入

△三井住友<8316>カード、中小企業・個人事業主向けファイナンスビジネスを開始

△三井住友<8316>カード、スーパードラッグひまわりにケータイクレジット「ｉＤ」を導入

△ジョルダン<3710>、ｉモード<9437>版「ＡＤ乗換案内／乗換案内ＮＥＸＴ」で「ショッピングステーション」を開設

△明治乳業<2261>、宅配専用の「明治ヨーグルト　美しいあした（９０ｇ）」を発売

△ガンホー<3765>、ガマニアのＭＭＯＲＰＧ「飛天オンライン」を「ガンホーゲームズ」でサービス開始

△損保ジャパン<8755>・リスク、日本語版「欧州製品リコール情報」を発行

△ＮＴＴ<9432>西日本、「Ｂフレッツ」「フレッツ・ＡＤＳＬ」のセキュリティサービス「フレッツ・セーフティ」の提供を終了

△ＮＴＴ<9432>東日本、セキュリティサービス「フレッツ・セーフティ」の提供を終了

△三井住友海上<8752>、米の天候ＲＭ事業会社を買収し天候デリバティブ引受を世界規模に拡大

△ＮＴＴドコモ<9437>、みずほ<8411>銀行、三井住友<8316>銀行など３社、携帯電話での金融サービスの利便性向上で協力

△沖電気<6703>、「ｉアプリ（ＮＴＴドコモ<9437>）バンキング」に対応した金融機関向け中継サービスを提供
みずほ<8411>銀行が採用し、ｉアプリによる「みずほダイレクト［モバイルバンキング］」を提供

△インデックスＨＤ<4835>とプロミス<8574>、ネットユーザー向け金融サービスの共同出資会社を設立

△ＡＣＣＥＳＳ<4813>、デジタルテレビ向けポータルサービス「アクトビラ」対応のブラウザーを開発

△三菱電機<6503>、ビルトイン型「ＩＨクッキングヒーター」新製品７機種を発売

△パナホーム<1924>と関西電力<9503>、兵庫県西宮市にオール電化住宅を宿泊して体験できる施設をオープン

△サカタのタネ<1377>、黒柄系一本ネギのＦ１新品種「夏扇パワー」の種子を発売

△カシオ<6952>、「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」「Ｂａｂｙ－Ｇ」から「第７回イルカ・クジラ・エコリサーチ・ネットワーク」協賛モデルを発売

△アサヒ<2502>、低アルコール飲料「アサヒ旬果搾り」夏限定缶２品を発売

△大京<8840>、女性スタッフ中心のプロジェクトチームが提案するマンション「ライオンズ梅島デュオパレット」を販売

△大和ハウス<1925>、大阪市に免震装置完備の角住戸率１００％超高層マンションを着工

△大成建設<1801>、地震に強い鉄筋コンクリート建物を実現する高性能架構技術を開発

△日本マクドナルド<2702>、新食感デザート「マックフルーリー」２品を本格展開

△積水化学<4204>、米企業買収により米国での成形用プラスチックシート事業を拡大

△パソナテック<2396>、Ｗｉｎｄｏｗｓ　Ｓｅｒｖｅｒ　２００３エンジニア５００名体制を構築
（日経プレスリリース）

△積水化学<4204>、米企業買収し欧米での成型用プラスチックシート事業を強化
積水化学工業は１９日、米国のＡＢＳ系シートメーカーのアレン・エクストルーダーズ（アレン・エンジェルＣＥＯ）を買収し、同社事業を継承する同名の新会社を設立したと発表した。欧米における成型用プラスチックシート事業の強化が目的。積水化学ではアクリル変性塩ビシート事業を展開している米国子会社のクリアデックス（ジェームス・メダリー社長）と合わせた成型用プラスチック事業で０８年に売上高１３０億円、営業利益率１５％以上を目指す。

△スズキ<7269>、ＳＸ４に回転スライドシート車を設定
スズキは１９日、福祉車両の「ウィズシリーズ」に小型乗用車「ＳＸ４　回転スライドシート車」を設定し、発売すると発表した。足腰が弱い人が乗り降りしやすいように、助手席が回転してスライドする機構を採用。アシストグリップの装備や助手席ドアの開度を拡大して乗降性を向上させたほか、折り畳み式の専用フットレストを助手席下部に装備した。

△トステム（住生活グループ<5938>）、システム洗面化粧台にスクエアボウルカウンターを追加
トステムは１９日、システム洗面化粧台「エルーラ」に、四角い形状のボウルとカウンターを一体にしたタイプを追加して２３日に発売すると発表した。一体成形することにより、汚れがたまりやすいボウルとカウンターの継ぎ目をなくして清掃性をアップした。またボウルの角のくぼみ部分を丸くしてあるので、汚れがたまりにくく、ふき取りやすい。価格は１７万８２９０円から。全体で初年度に５億円の売り上げを目指す。

△富士通<6702>、ＩＴインフラ向け基幹ＩＡサーバの仮想マシン機能を強化
富士通は１９日、基幹インテルアーキテクチャー（ＩＡ）サーバ「プライムクエスト」の適用基本ソフト（ＯＳ）として、米レッドハットのオープンソース（無償公開・利用改変自由）の「エンタープライズ・リナックス５」を追加したと発表した。同ＯＳに含まれる仮想化ソフトをベースとした「仮想マシン機能」を新たに搭載。併せてマイクロソフトのサーバＯＳ「ウィンドウズサーバ」の仮想マシンの運用性を向上するツールなども独自開発した。
（日刊工業新聞）

△イオン<8267>が２７日、大垣市にＳＣ開店
イオンは、「イオン大垣ショッピングセンター」を、２７日午前９時にグランドオープンする。これに先立ち、午前８時４５分からテープカット式典を行うとともに、午前１０時半から「ロワジールホテル大垣」で、記者会見を行う。

△アルデプロ<8925>が勤住ライフを子会社化
アルデプロは１９日、勤住ライフを子会社化すると発表した。勤住ライフは、日本勤労者住宅協会の関連会社。同住宅協会は０６年１０月１７日付で東京地方裁判所から民事再生法に基づく再生計画が認可されており、勤住ライフは資金的な支援を求めていた。勤住ライフは全国的な住宅供給のノウハウを持っており、子会社化により、アルデプロではグループの発展にもつながると判断した。
（株式市場新聞）

△インテル関連の好望銘柄と羽田拡張関連の割安銘柄を紹介します
米インテルの収益改善期待からイビデン<4062>、中国関連の新和海運<9110>が年初来高値を更新、羽田拡張工事関連・地震関連として東洋建設<1890>などが続伸するなどテーマ銘柄を物色する動きが活発化している。明日の（株マニ４月２０日短期注目銘柄）では、インテル関連の好望銘柄と羽田拡張関連の割安銘柄を紹介します。

△スター精密<7718>は新値抜けから一段高狙い、配当は１０円増の年４２円を計画
スター精密は高値圏で頑強。２月高値の２７１０円抜けから一段高相場は早かろう。ＰＥＲ１８倍台は割安感が残るほか、信用倍率も１・９倍と好取り組み。また、買い残の２５万株（１００株単位）は買い方ペースだけに影響はない。逆に１５万株の売り残のインパクトは大きい。同社の収益の柱は工作機械だが、精度の高い精蜜部品を製造するための工作機械を自作したことが飛躍につながり、超精密ＣＮＣ自動旋盤工作機械では世界４社のうちの１社という。前２月期業積は、工作機械が欧州、アジア中心に売り上げが拡大したほか、小型プリンターもＰＯＳ用、海外での宝くじ用、ＫＩＯＳＫ端末用などの好調から、期中２度の増額修正し最高益更新。今期も高採算の工作機械が欧州で業積拡大をけん引するほか、小型プリンターも順調な展開期待で、連結営業利益は会社側計画の１１５億円を上回る前期比１２％増の１１７億円と最高益更新見込み。配当は１０円増の年４２円を計画している。悪目買い一貫。

△ジャステック<9717>が連日の高値更新、フィデリティ投信の保有比率上昇銘柄物色続く
ソフトウエア開発専業のジャステックが、１０円高の１２４４円と続伸し連日の年初来高値更新となっている。フィデリティ投信の保有比率が上昇したとして日本冶金工業<5480>が騰勢を強めたことが株価を刺激している。フィデリティ投信が４月５日受付で財務省に提出された大量保有報告書によれば、ジャステック株式の保有比率が７．３０％→８．３４％に上昇したことが分かっている３月３０日に今１１月期５月中間期連結業績予想の上方修正を発表し、経常利益が９億６１００万円→１０億９２００万円（前年同期７億７６００万円）、純利益を４億９４００万円→５億４１００万円（同３億７５００万円）に修正しており、業績の上ブレが期待されている。昨年の高値圏である１４００円処への上値が期待できそうだ。

△日本セラミック<6929>が連日の年初来高値更新、自動車安全関連製品の売上が拡大する
日本セラミックが、４０円高の１６７０円まで買われ、連日の年初来高値更新となっている。外資系証券が投資判断を新規「買い」、目標株価２２００円としたことが買い手掛かり。自動車安全関連製品の売上高が今後５年間で１．８倍程度に拡大すると予測。車室内温度自動調節システム向けにサーモパイルセンサの拡販も期待できると予想している。昨年４月高値１７５４円が次のターゲットとして意識されそうだ。

△イビデン<4062>が４日続伸し年初来高値を更新、上場来高値を視野に
イビデンが、２００円高の６６６０円と４日続伸し２月２日年初来高値６６３０円を更新している。米半導体大手インテルの第１・Ｑ決算が、粗利益率が事前予想を上回り、半導体関連全体の収益見通しに明るさが増してきたことを好感している。売上高全体の約３割をインテルに依存するイビデンは、十分メリットを受けるとの期待感から買われている。取組倍率０．７０倍の好需給をテコに、昨年１月につけた上場来高値６８４０円が視野に入ってきたようだ。
（証券日刊新聞）