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2024 11,24 10：10 |
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2008 11,22 08：00 |
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上値重い、米金融問題や実体経済の悪化で二番底探る展開も 来週の東京株式市場では、日経平均.N225が引き続き上値の重い展開となりそうだ。米シティグループの再建策を巡り金融問題は新たな局面に入っている。金融システム不安が再燃するようであれば、投資家はリスク回避の姿勢を強めるだろう。実体経済の悪化を裏付ける経済統計も続くと予想され、マインドの低下は避けられそうもない。一方で持続的な株高を期待するような材料は出にくく、日経平均は１０月２８日安値６９９４円に対する二番底を探る可能性もある。
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世界的な不況の深刻化が日本株を圧迫している。２１日の日経平均は買い戻し主導で上昇したものの、「大幅下落後の短期的なリバウンドの域を出ず、楽観的なムードは感じられない」（準大手証券）という。足元で市場心理を悪化させているのが、米国のシティグループとＧＭの経営問題だ。「シティやＧＭの問題は雇用に発展する懸念がある。今後のドル売りを誘う要因であり、輸出株中心の日本株は手がけにくくなる」（東海東京証券エクイティ部長の倉持宏朗氏）との指摘もある。 米自動車大手の救済策については、議会での審議が進まず、民主党指導部が自動車メーカーに対し、１２月２日までに経営計画を提出するよう求めたことで問題は事実上先送りされたが、救済策の実現に向けた道のりは平坦ではない。 大和総研シニアエコノミストの熊谷亮丸氏は「現状でも米国の自動車販売には下振れリスクが残る。仮にＧＭが経営破たんすれば、雇用面だけでなく、金融機関の不良債権増加にもつながる。米経済にとって非常に大きなリスク要因だ」とみている。 一方、シティグループが部門や資産売却のほか、株式売却や他社との合併など複数の選択肢を検討していることが明らかになったが、抜本的な解決策が実現するかどうかは不透明だ。シティは先にストラクチャード・インベストメント・ビークル（ＳＩＶ）を本体に取り入れることを発表したが、「これによりどれだけの自己資本を毀損するのかも不明。信用収縮から貸し渋りが起これば実体経済にも悪影響を及ぼしかねない」（準大手証券ストラテジスト）と懸念する声も出ている。
国内外で実体経済の悪化を示す経済統計が相次いでいる。当面のスケジュールでは、２４日の米１０月中古住宅販売、２５日の米９月Ｓ＆Ｐケースシラー住宅価格指数、２６日の米１０月耐久財受注などが注目されている。国内では２８日に１０月鉱工業生産速報の発表がある。「鉱工業生産については大幅な落ち込みも予想されるが、まだ相場に織り込み切ったとは言えない。内容次第では株価の上値を抑えそうだ」（新光証券マーケットアナリストの高橋幸男氏）との指摘が出ている。 先進国は戦後最大の景気悪化局面を迎えていると言われる。市場は米国の財政出動に期待しているが、「政権の端境（はざかい）期で目先の好材料は期待しにくい。米国株の下落が続けば、日経平均も１０月安値６９９４円に対する二番底を探る可能性がある」（大手証券）とみられている。 もっとも、需給面では海外ファンド勢の売り、公的年金買いという構図が鮮明になっている。７５００円前後では公的年金の買い需要が強く、
米経済指標が相次いで景気悪化を示す内容になっていることで、世界的に株式などリスク資産から債券に資金を移す動きが鮮明化している。 さらに市場心理の悪化に拍車を掛けているのが個別企業の行方で、その象徴がシティグループとＧＭだ。抜本的な再建策を市場は求めており、解決策が見えてくるまで投資家はリスクポジションを処分ざるを得ない状況におかれている。午後に入って日経平均が急速に戻したのはシティの再建策の報道がきっかけだが、買い戻しが中心で警戒感は収まっていない。
株式市場では、米国株安と円高を嫌気して輸出関連株を中心に売りが先行した。その後、シティが合併や新たな出資受け入れを検討していると報じられたことや、米株先物が上昇していることで下げ渋ったものの、「欧州系を中心に海外ファンド勢の日本株売りが続いている。シティやＧＭの問題は雇用に発展する懸念がある。今後のドル売りを誘う要因でもあり楽観的になりにくい」（東海東京証券エクイティ部長の倉持宏朗氏）とみられている。 りそな信託チーフ・ストラテジスト、黒瀬浩一氏はシティの再建策について「先のリストラ策も市場の納得を得られておらず、部門売却くらいでは抜本的な解決にはつながらない。株価の材料として現段階ではショート筋の買い戻しを誘う効果くらいはあるだろうが、新規の買いを入れる材料ではない」と話す。 関係筋によると、シティは株価下落を受けて、部門や資産売却のほか、株式売却や他社との合併など複数の選択肢を検討している。シティの株価は２０日、２５％以上下落、同社の財務基盤に対する懸念が強まっている。
もうひとつの焦点となっている米自動車大手の救済策については、議会での審議が進まず、民主党指導部が自動車メーカーに対し、１２月２日までに経営計画を提出するよう求めた。ペロシ下院議長とリード上院院内総務は記者会見で、提出された計画を１２月８日の週に検討することを明らかにしたが、救済策の実現に向けた道のりは平坦ではない。 大和総研シニアエコノミストの熊谷亮丸氏は「現状でも米国の自動車販売には下振れリスクが残る。ＧＭが経営破たんすれば、雇用面だけでなく、金融機関の不良債権増加にもつながる。米経済にとって非常に大きなリスク要因だ」とみている。 経済指標も相変わらず悪い。２０日に米国で発表された週間の新規失業保険申請件数は１６年ぶりの水準に増加、１１月のフィラデルフィア地区連銀製造業業況指数は１８年ぶりの低水準となった。さえない内容の米経済指標が続き、投資家心理を冷やしている。 国内株の需給について、ファンドクリエーション投信投資顧問、シニアファンドマネージャーの山田拓也氏は「地方の金融法人などは株価下落でリスク許容度が低下しており株式投資に関して動きが取れない状況だ。動ける参加者も上場投資信託（ＥＴＦ）を買うのがせいぜいで、少し戻れば売るといったオペレーションを繰り返している」という。さらに「一巡したとみられていた海外勢の換金売りが再び強まってきた感もある」と警戒する。 ただ、山田氏は、各国の金融緩和によって流動性は豊富なため「いずれ国際商品や株式に流れ込む可能性はある。金融相場的な反発局面も視野に入れておくべき」と述べている。
世界的に株安を受けて債券市場に資金が流入しており、日本でもその流れが続いた。 国債先物は一時、９月１６日以来２カ月ぶりに１４０円台に上昇。長期金利は１０月８日以来１カ月半ぶりに１．４％を割り込んだ。 複数の市場参加者によると、長期ゾーンでは地方勢などの買いが観測された。 みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は「景気・物価の両面で市場のデフレないしはデフレスパイラルの恐怖感を強める材料が続出するなか、欧米市場で株安・債券高が加速した。メルトダウンのような株価急落局面が再開している感もある」と話す。そのうえで「出遅れ感がある日本でも、１０年債利回りは近く１．３％台に低下、その後、年末に向けて１．１―１．２％台、さらに今後の情勢次第で１％ラインを試す可能性が出てきた」とみている。 ＵＢＳ証券・チーフストラテジストの道家映二氏は、「市場のテーマは金融危機と景気後退に移り、グローバルデフレさえ懸念され始めた。日米欧の政府や中央銀行は公的資金注入や利下げなど、金融安定化に向け歩調を合わせた。しかし、世界的にバランスシート調整型の不況が深刻化する可能性は大きく、実体経済は一段と悪化し、デフォルト率も上昇しよう」と指摘する。 その上で、道家氏は「長期金利は年末に１．３％、年度末には１．１％に低下するとみている。資産価格、金融市場、実体経済の負の相乗作用は、簡単には断ち切れない。国債への潜在的な需要は、依然として強い」と話した。 一方、短期ゾーンは、ここから買い進むには慎重だ。追加的な日銀の利下げの観測が浮上せず、金融政策に敏感な２年債流通利回りは０．５％手前で足踏み状況。参加者からは「現金担保付き債券貸借（レポ）のジェネラル取引金利が０．４％を割り込んだわりに低下ピッチが鈍いのは、追加的な利下げが織り込まれない限り、買えないとの見方を反映しているのでは」（国内金融機関）との声が聞かれた。
為替市場はやはり株価にらみ。ドル／円は朝方に９３．６５円まげ下げた後反発した。３連休を控え、朝方から実需による売り買いが交錯している。ある資本筋は「主にドル／円で輸出の売りが多いものの、下がったところで輸入の買いもけっこう見られる」と話す。信託銀関係者も、海外勢は年度を控えていることと、最近の相場でスペック勢がポジションを落としていることで、実需筋中心の取引が続いていると指摘している。 仲値公示後を挟んで米シティ関連の報道が材料視された。前出の信託銀関係者は「上値は重いがシティ関連のニュースで、ドル／円、クロス円とも少し支えられている」と話す。 報道については「好感というところまではいかないが、何か手立てが講じられると受け止め、若干プラス材料だ」と指摘する。 ドル／円は９４円後半まで戻して、朝方の安値から１円超の上昇となった。 （ロイター日本語ニュース 橋本 浩記者 編集：内田 慎一） ･･･で、一言ワタシから､､､ 「７５００円前後では公的年金の買い需要が強く･･･」 ･･･って、公的年金の買い支えで「底」を脱したって話を それどころか、投資銀行ヅラしている公的年金（年金基金）の運用失敗が、 その時、さぁ～どうなさるのでしょうか？？ まさか外国のヘッジファンドを助ける為に頑張りましたとは まぁ～その時になったらマスゴミとタッグを組んで、毎度の事のように PR |
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