2024 11,24 12:10 |
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2008 11,11 20:30 |
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東証:空売り残高情報、きょうから公表を開始-金商法施行令改正で 東京証券取引所は11日からホームページ上で、「空売りをした指定有価証券にかかる残高情報」の公表を開始した。空売り規制の強化に伴う金融商品取引法施行令の一部改正が行われたためで、その初日分である7日分がきょう午後3時15分に掲載された。 東京証券取引所 空売りの残高に関する情報 発行済株式数の0.25%かつ50単位の空売りの委託申し込みを行った「投資者」は、金融商品取引所の会員である「取引参加者」に対し、空売りをした指定有価証券にかかる残高情報と商号・名称・氏名および住所・所在地を提供し、取引参加者は東証にこれらの情報を提供することになっている。公表は、計算年月日の2営業日後で、夕方をめどに開示するという。 今回開示されたのは機関投資家や証券会社の自己売買部門、個人など計15 の投資者となっている。1投資者が最も多い銘柄数を届け出たのは大和証券SMBCの9銘柄。全体の対象銘柄は延べ42銘柄に達しており、発行済株式数に対して最も高い空売り残高比率となったケースはミクシィの1.28%だった。 第一生命経済研究所の島峰義清主席エコノミストは、「空売りを行っている主体だけでなく、その対象までがつまびらかになっており、予想以上にインパクトがある」と指摘。今後は細かな手口が明らかになることで、「空売りの抑止力になるのではないか」との認識を示した。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック!
【商号・名称・氏名】 【銘柄名(コード)】 【空売り残高割合】 (※商号・名称・氏名で個人は敬称略、比率は小数点第3位を四捨五入) PR |
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