ＢＮＰパリバ、アーバンの資金調達でインサイダー取引に該当の可能性
ロイターNEWS　2008年 11月 11日 17:15 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-34845820081111

　ＢＮＰパリバ証券東京支店が経営破たんしたアーバンコーポレイションの資金調達を引き受けた際の問題について調査していた外部検討委員会（委員長：松尾邦弘・元検事総長）は１１日、ＢＮＰパリバに対する調査結果を発表した。

　ＢＮＰパリバが同社しか知り得ないアーバンとの「スワップ取引」の存在を知りながらアーバン株をヘッジ取引していた ことは、金融商品取引法が禁じるインサイダー取引に該当する「可能性が高い」と指摘した。

　スワップ取引の存在によって、アーバンが調達できる資金の額が変動するということにおいて、「スワップ取引」は「アーバンの株式に関する投資判断を行ううえで重要な情報であると判断する」とした。しかし、インサイダーにあたるか否かの「該当性を判断する立場にない」と結論づけた。

　また、検討委は、アーバンがパリバとの間で締結したスワップ契約を非開示にしたのは、ＢＮＰパリバが非開示を働きかけたと十分推測できる、と指摘した。こうした「不適切な開示を働きかけたＢＮＰパリバ東京支店の行為はアーバンへの背信ともいうべく、一般投資家と市場を軽視した、きわめて不適切な行為で、この点に関する担当幹部や経営幹部の責任は免れない」と報告書に明記し、市場仲介機能を担う証券会社としての責任の重さを指摘した。

　また、パリバの東京支店に対し、再発防止のための内部管理体制の強化などを提言した。会見で松尾邦弘委員長は「パリバでは（取引承認委員会で）コンプライアンス部は出席していたが、重きを置かれていなかった」と、コンプライアンスが機能していなかったことを指摘。内部管理上、問題があったとした。

　パリバは９月、経営破たんしたアーバンコーポレイションの資金調達をめぐって問題提起されていることを受け、第三者による外部検討委員会を発足していた。

　委員会のメンバーは、松尾邦弘・元検事総長（松尾邦弘法律事務所弁護士）、小澤徹夫・弁護士（東京富士法律事務所）、中島茂・弁護士（中島経営法律事務所）、舩橋晴雄・元証券取引等監視委員会事務局長（シリウス・インスティテュート代表取締役）、長友英資・元東京証券取引所常務（ＥＮアソシエイツ代表取締役）の５人。

　委員会は、アーバンの資金調達に関する契約や付随する取引、事務執行の状況について調査・検証した。

　アーバンの資金調達をめぐっては、いくつかの問題が指摘されていた。

　アーバンは今年７月、パリバを引受先に３００億円の新株予約権付社債（ＣＢ）を発行したが、同時にパリバとスワップ契約を締結。実際にアーバンが調達できた資金は３００億円ではなかったことが破たん後に明らかになり、開示上問題があったとの指摘が上がった。

　また、パリバがこの間にアーバンの株式の売買を行っていたことも「極めて不透明な取引」との指摘が出ていた。

　金融庁は１１月７日、アーバンの臨時報告書の虚偽記載で、
課徴金１５０万円の納付命令を決定したと発表した。アーバンは虚偽記載の事実を認めた。
（ロイターニュース　江本　恵美記者）

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