4/19午後の『株価材料』

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■株価材料

△3月粗鋼生産量は前年比＋6.0％、10カ月連続増＝鉄連
日本鉄鋼連盟が１９日発表した３月の粗鋼生産量は、前年比６．０％増の１０２５万７９００トンとなり、１０カ月連続で前年同月を上回った。３月としては過去最高の水準。粗鋼生産量の炉別では、転炉鋼が前年比４．２％増７４９万４６００トン、電炉鋼は同１１．３％増の２７６万３３００トンだった。２００６年度の粗鋼生産量は、１億１７７４万６１００トンで前年比４．５％増。２０００年度以降７年連続で１億トン台に乗せると共に、１９７３年度に次ぐ過去２番目の水準。

△スティールが高田機<5923>株の全保有分14.88％をリバティに譲渡
米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドが１８日に提出した大量保有報告書によると、スティールは高田機工株式の全保有分をリバティ・スクェア・アセット・マネジメントに市場外取引で譲渡した。発行済み株式の１４．８８％（３３３万株）で、単価は４５８円。リバティ・スクェアの持ち分は３．０２％から１７．９０％に引きあがった。リバティはスティールの共同保有者となっていた。

△東陽テク<8151>：中間連結、07年3月当期10.7％増12.41億円、07年9月予想18億円

△三角合併に備え、自動車各社の部品メーカー囲い込みが進む可能性
日本自動車工業会の張富士夫会長（トヨタ自動車<7203>会長）は１９日、定例記者会見で、５月から施行される三角合併について、外国企業からの部品メーカー買収に備えて「各社の囲い込みが進むのではないか」と述べた。トヨタグループに関しては「防衛策はかなりできている」とする半面「業界全体ではまだ備えが万全とは思っていない」と述べた。そのうえで「（トヨタの取り組みは）広がるかもしれない」と語った。

□カブコム<8703>のＴＯＢが成立、保有比率は40.36％で連結子会社化＝ＭＵＦＪ<8306>
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＪ）は１９日、子会社の三菱東京ＵＦＪ銀行によるカブドットコム証券のＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立し、グループの議決権比率が４０．３６％に引きあがり、連結子会社化すると発表した。ＭＵＦＪは６月のカブコムの株主総会で役員を派遣、カブコムの取締役の過半数を占める予定。３月に結んだ資本・業務提携の一環として、カブコムは１９日から三菱東京ＵＦＪ銀の銀行代理店業務を一部で開始した。今後もＭＵＦＪは、カブコムとの提携を通じ、インターネットによる金融サービスの充実を図る。カブコム証券を連結化することによるＭＵＦＪの２００８年３月期の業績予想への影響は、２００７年３月期決算において発表する予定。ＴＯＢは１株２４万円で３月２０日から４月１８日まで実施した。応募株数は３４万５５９６株で買い付け予定数の９万４０００株を超えたが、超える部分は買い付けない。買付資金は２２６億円で決済日は４月２６日。

△資生堂<4911>がロシアに100％子会社設立、08年1月から販売開始
資生堂は１９日、海外事業拡大の一環として、ロシアのモスクワに１００％子会社を設立すると発表した。５月に設立し、２００８年１月から販売開始の予定。資生堂は１９９９年に代理店を通じてロシアに参入したが、大都市などに富裕層が台頭することで高級化粧品市場が急激に拡大していることから、直接投資をして本格展開を図ることにした。資生堂の海外事業は拡大しており、２００７年３月期の売り上げ構成比は３０％を超える見込み。

▼東急ストア<8197>が下げ拡大、予想下振れの決算を嫌気
東急ストアが後場に入り下げ幅を拡大させている。全体相場が軟化しているうえ、後場に発表した２００７年２月期連結決算が増益となったものの、会社予想よりも下振れたことで嫌気されているもよう。売上高は前期比１８％増の３０６４億８９００万円（当初予想３１１２億円）、経常利益は同５５％増の５９億３４００万円（同６５億円）となった。０８年２月期は売上高３１９０億円、経常利益６３億円と増収増益を予想している。

△安川電<6506>：連結、07年3月当期86.9％増189.82億円、08年3月予想190億円

（ロイター）

△三井造船<7003>と三井物産<8031>：天然ガスハイドレート輸送の事業化で会見へ
三井造船と三井物産は19日午後２時30 分から、天然ガスハイドレート輸送事業の共同事業化について都内で記者会見すると発表した。

（ブルームバーグ）

△新光電工<6967>---逆行高、インテル関連の一角が高い
逆行高。インテルの決算内容が評価される形で、同社やインテルなどのパッケージメーカーはしっかりの展開に。リーマンでは同社の投資判断「オーバーウェイト」を継続、インテルの説明会を受けて、4-6月期の出荷減懸念が後退する可能性があること、粗利益率改善が部品コスト削減のみではないこと、45nmプロセス技術の新チップ投入が単価改善につながると見られることなどがプラスに作用と見ているようだ。

▼チップワン<3343> 大幅安。
スパークス<8739>による持ち株比率の低下が売り材料視されているようだ。18日受け付けの大量保有報告書によると、スパークスの持ち株比率が15.23％から13.93％に低下している。

△アイティフォー<4743> 一時ストップ高で東証１部上昇率トップ。
前期経常利益は従来予想を約2億円上回る15.5億円、前期比23％増になった模様との観測報道が買い材料視されている。直近で株価の下落ピッチが早まっていたこと、第3四半期の段階では2ケタ経常減益であったことなどから、比較的サプライズが大きくなっているようだ。

■Ｖテク<7717> ＧＳでは投資判断「中立」、目標株価40万円を継続したようだ。
07年3月期は営業利益で計画を確保、08年3月期については増益を予想している。一方、直描露光機の大型受注を織り込まない点などを考慮すると、会社側では保守的な今期計画を発表する可能性もあると。

△太平洋セメ<5233>---ＣＳでは「OUTPERFORM」継続
堅調。クレディ・スイスでは投資評価「OUTPERFORM」を継続している。08/3期業績は増益率の鈍化を予想しているが、石炭価格上昇分の販売価格への転嫁や、米セメント需要の回復が期待できる09/3期の業績拡大に注目しているようだ。

（フィスコ）

■野村ＨＤ<8604>は売り買い交錯、米ＮＹダウ最高値とＡＤＲ高に反応薄
野村ホールディングスは前場、寄り付き直後の１５円安から切り返し２０円高の２４３５円と４日続伸するなど売り買いが交錯した。前日の米ＮＹダウ工業株３０種平均が、３０ドル８０セント高の１万２８０３ドル８４セントと５日続伸して、２月２０日以来約２カ月ぶりに最高値を更新したにもかかわらず全般相場が急落して始まったことから売り先行となったが、同社自体のＡＤＲ（預託証券）終値が、前日に比べ３％超値上がりし、ＮＹダウ最高値では、構成銘柄のＪＰモルガン・チェースが４％近い大幅高となったことが強く連想され買い直された。ＪＰモルガンの大幅高は、１－３月決算が市場予想を上回り純収入は前年同期比２５％増、純利益は５８％増と伸び過去最高となったことが買い手掛かりとなった。主力の投資銀行部門の純利益は８１％増、資産運用や商業銀行部門も過去最高となったことから、同業態の野村ＨＤとの比較感が働いている。同社株は、昨年１２月に日興コーディアルグループの不正会計問題が表面化した際に顧客拡大思惑が強まり安値反転したが、３月に発表した増配には反応なく再度下値確認運動となった。５月の三角合併解禁などで一段とビジネス機会が拡大するだけに、株価もダイナミズムを高めそうだ。

（東洋経済新報社）

▼紙パルプ関連株が安い、大手２社の前３月期減益報道が懸念材料に
王子製紙<3861>が一時、前日比21円（3.30％）安の616円まで下落、日本製紙グループ本社<3893>が一時、前日比8000円（1.94％）安の40万5000円まで下落する展開となった他、他の紙パルプ関連株も総じて安い。19日付けの日経新聞朝刊が「製紙大手２社の2007年３月期の連結経常利益はそろって従来予想を下回ったもようだ」と報じたことが懸念材料となったものと見られている。王子製紙の経常利益は従来予想を35億円下回って前期比９％減の645億円前後に。日本製紙グループ本社の経常利益は従来予想を20億円下回って前期比７％減の460億円程度になったもよう。

（テクノバーン）

△リョービ<5851>が軟調、前期業績推定値、配当予想を増額も軟地合いに押される
リョービは１９日午前、前０７年３月期業績推定値および期末配当金予想の増額を発表。一時１７円高の９０５円まで買われたが、軟地合いに押され後場マイナス転換した。一時１４円安の８７４円まで下げている。連結経常利益で１５８億円→１６２億円、連結純利益で９５億円→９７億円に増額。配当予想も１０円→１２円としている。

（株式新聞ダイジェスト）

△飯野海<9119>、０７年３月期末配当を３円増額
飯野海運は１９日、０７年３月期の期末配当を１株につき９円にすると発表した。好調な収益動向を背景に、従来から予想していた普通配当６円に特別配当３円を加える。中間配当と合わせた年間配当は１５円になる。

（ラジオNIKKEI）

▼肺がんで救済認定＝クボタ<6326>工場周辺では初－石綿新法
機械メーカー大手クボタ（大阪市）の旧神崎工場（兵庫県尼崎市）周辺で勤務し、肺がんにかかった男性＝大阪府＝が、石綿健康被害救済法（石綿新法）に基づく救済認定を受けていたことが19日、分かった。支援団体の関西労働者安全センターによると、同工場周辺での石綿被害で肺がん患者の救済認定は初めて。男性は1967年まで約20年間、同工場南側のヤンマー尼崎工場で勤務。クボタ工場からは、窓を通して多量の粉じんが入ってきており、石綿に暴露したという。男性は10年前、肺がんを発症し、昨年3月、石綿新法施行と同時に救済を申請。今年2月に認定通知を受けた。手術で切除した肺の献体から、一般人では考えられないレベルの多量の石綿小体が検出されたことが認定の決め手となったとみられる。

（時事通信）

△明治製菓<2202>、花をモチーフにしたミルクチョコレート「フラワー」を発売

△ロート製薬<4527>、大豆由来の機能性成分配合サプリメント「リパミンＰＳ２００」を発売

△スズキ<7269>、福祉車両ウィズシリーズに小型乗用車「ＳＸ４　回転スライドシート車」を設定

△リコー<7752>、技術文書を一元管理できる製造業向け設計情報管理システムを発売

△富士通<6702>、ＩＴインフラの最適化に向け基幹ＩＡサーバ「ＰＲＩＭＥＱＵＥＳＴ」の仮想化機能を強化

△ニチバン<4218>、貼るだけで床面を保護・装飾する紫外線（ＵＶ）硬化型ワックスシートを発売

△パイオニア<6773>、車載向け高音質アンプ・スピーカーなど６機種を発売

△三菱電機<6503>、超硬材の金型加工に適した高精度ワイヤ放電加工機を発売

△伊藤園<2593>、柑橘類の果肉をブレンドした飲料「実のあるオレンジレモネード」を発売

△コクヨ<7984>とセールスフォース、フロントオフィス機能強化へ「＠Ｔｏｖａｓ　ｆｏｒ　ＡｐｐＥｘｃｈａｎｇｅ」を提供

△日本電産<6594>、サーバーや電源など幅広く使用できるファンシリーズ「ＵｌｔｒａＦｌｏ」を発売

△日立<6501>とアクセラテクノロジ、企業向けブログ・ソリューションで協業

△ＮＥＣ<6701>、ミドルウェア製品事業強化でサービス実行基盤「ＷｅｂＯＴＸ」など販売開始

△ヤマハ発動機<7272>、フルビジョン方式のコンパクトクリームハンダ印刷機を開発、コンパクト設計を実現した光学式卓上型基板検査装置を発売

△日立ビジネス<4738>とＧＭＯ－ＨＳ<3788>、テレワーク用端末「お手軽リモートアクセス」を販売開始

△日本オラクル<4716>、データ統合ソフト「Ｏｒａｃｌｅ　Ｄａｔａ　Ｉｎｔｅｇｒａｔｏｒ」を出荷開始、「Ｏｒａｃｌｅ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ　Ｓｕｉｔｅ　ＥＥ」を出荷開始

△古河電工<5801>、屋外向け冷媒用被覆銅管「サーモインビルメイトチューブ」を販売

△ＮＴＴデータ<9613>、日本郵政公社から顧客情報管理システムを受託

△ＪＳＡＴ（スカパーＪＳＡＴ<9412>）、ＹＳＣＣテレポートを利用した新衛星マルチキャスト配信サービスを本格展開

△セゾン情報システムズ<9640>、データ変換ツール「ＨＵＬＦＴ　データ変換　Ｐｒｏ　Ｖ６．６」を提供

△アルプス社、クレオ<9698>と販売企画・宣伝など包括的業務提携

△日産自<7201>、２０１０年にクリーンディーゼルエンジンを北米向け「マキシマ」に搭載

（日経プレスリリース）

△東洋ゴム<5105>が強含み
全般が波乱の中、１９日付け株式市場新聞１面トップ推奨の東洋ゴム工業が強含み。信用取組が拮抗している上、大株主のスパークス投信が買い増していることなどが手がかり。

△サンエー・インターナショナル<3605>が強含み
サンエー・インターナショナルが強含み。三菱ＵＦＪが同社株の投資判断を２から１に引き上げたことが材料になっている。

▼カカクコム<2371>が大幅続落
カカクコムが３３万５０００円は２万円安まで売られ、大幅続落となっている。価格比較サイト大手の同社は、利用者増加が継続しており、好業績が見込まれている。ただ、不振の新興市場銘柄的な感覚があり、換金売りが出やすいようだ。だが、株価３０万円接近は大底値圏だけに、逆張り対処が有効との見方もある。

（株式市場新聞）

▼ソフトバンク<9984>が続落し下げ幅を拡大、３月５日安値に急接近
ソフトバンクが、４５円安の２５８５円と続落し下げ幅を拡大している。３月２２日に３１９０円の高値をつけ、２月２７日高値３１６０円に対して二番天井を形成した格好で、５日移動平均線を頭として軟調な展開が続いている。取組倍率は１．２１倍の好取組は崩れてはいないが、売り方の回転が効いている。３月５日安値２５５０円に急接近しており、目先の底は近いと思われる。ここからの突っ込み場面は注目されよう。

△ベルク<9974>が４日続伸し連日の年初来高値更新、イオン<8267>のＰＢ商品の取扱増やす
埼玉県を中心にスーパーを展開するベルクが、３５円高の１３１５円と４日続伸し連日の年初来高値更新となっている。２００６年に業務提携したイオンのＰＢ（プライベートブランド＝独自企画）商品の取扱数を増やすとの報道を好感している。０８年２月期は、前期から約１割増やし５２３点以上にする計画で、ＰＢ商品の売上構成比率を２ポイント増の５％に引き上げ、売上高総利益率を押し上げる。ＰＢ販売で得た利益を他の商品の値下げに回し、価格競争力を強化する考えとしている。株価は４月１０日に０７年２月期業績が経常利益が前の期比２４．２％増。続く０８年２月期は９．５％増を見込むと発表し堅調な動きになっている。ＰＥＲ１２倍台と割安感がある。昨年１月高値１３８４円奪回が視野に入ってきたようだ。

（証券日刊新聞）

△キヤノンマーケティング<8060> 第一四半期業績
キヤノンマーケティングジャパンは、2007年3月連結第一四半期業績を発表した。売上高2134億円（前年同期比6.3％増）、経常利益93億円（同28.5％増）、当期純利益51億円（同33％増）。通期予想は、売上高9100億円、経常利益360億円、当期純利益200億円。市場予想は、経常利益421億円、当期純利益239億円（クイック調査）。

▼リコーリース<8566>が急落 今期予想嫌気
リコーリースは、2008年3月通期連結予想を発表した。売上高2490億円（前年同期比1.4％増）、経常利益120億円（同15.4％減）、当期純利益69.5億円（同16.3％減）。市場予想は、四季報で当期純利益83億円、クイックで同85.93億円。

△安川電機<6506> 今期予想発表
安川電機は、2008年3月通期連結予想を発表した。売上高3820億円（前年同期比3.5％増）、経常利益360億円（同7.8％増）、当期純利益190億円（同0.1％増）、年間配当10円（前年6円）。市場予想は四季報で当期純利益105億円。

（証券新報）

■注視銘柄

7003三井造船
8031三井物産
6967新光電工
4743アイティフォー
9119飯野海
9613ＮＴＴデータ
8060キヤノンマーケティング

9831ヤマダ電機
8935エフジェーネクスト
2722アイケイ
2487ＣＤＧ
7606ユナイテッドアローズ
6650春日電機
8875東栄住宅

■免責事項
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