株式市場は神経質な展開へ、業績見通し定まらず
ロイターNEWS　2008年 11月 7日 19:55 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-34798020081107

　来週の東京株式市場で日経平均は神経質な展開が続く見通しだ。７日の米雇用統計を過ぎれば１５日の金融サミットまで大きなイベントはないが、金融問題への根深い不安に加え２００９年３月期の企業業績への見通しも定まらない。

　小さな材料や株価の動きにも過敏に反応する可能性が大きいとみられており、需給面では年末からの４５日前にあたる１５日に向けヘッジファンドの解約売りが警戒されるほか、１４日のマイナーＳＱ（特別清算指数）算出に向けた動きも注目される。

　来週の日経平均株価の予想レンジは、７５００円─９５００円。　

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　＜２番底の不安抱える投資家＞

　日経平均が７日に一時６００円下落した理由を全面的に「トヨタ・ショック」とすることに疑問の声もある。「金融不安は解決せず、業績不安も強いなかで、多くの市場参加者が２番底があるとみている。わずかでも下がり始めると不安心理が大きくなり、われ先にと売り始めてしまう。トヨタの業績下方修正はきっかけにすぎない」（欧州系証券情報担当者）という。

　各国の積極的な政策でいったん金融不安は後退したようにみえたが、投資家の不安心理を映すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）ボラティリティー（ＶＩＸ）指数が再び上昇歩調となるなど、不安の根は深く残っている。「１０─３月期の業績悪化を株価は織り込み始めているが、２０１０年３月期業績への見方が大きく分かれており定まっていない」（外資系証券ストラテジスト）ことも相場が不安定な一要因だ。

　米市場では５日に発表された１０月のＡＤＰ全米雇用報告が民間部門雇用者数で１５万７０００人減と予想以上の減少となってから１０月米雇用統計への不安が強まり、ダウは５─６日の２日間で約１０００ドル下落。雇用統計の悪化はある程度織り込んだとの見方もあるが、サプライズが出ても耐えられるような安定した相場からは程遠いのが今の状況だ。

　市場では「方向感を探りながらの展開であり、雇用統計が想定範囲内であれば悪材料出尽くしで株価が戻る可能性もあるが、サプライズが出ればさらに下落する可能性もある」（大和証券ＳＭＢＣ・グローバル・プロダクト企画部部長の高橋和宏氏）との声が出ている。

　ロイターが８７人のエコノミストを対象に実施した調査では、予想中間値で、１０月非農業部門雇用者数は２０万人減少すると予想されている。予想通りなら、２００３年３月以来の大幅な雇用減で、１０カ月連続の減少となる。

　さらに７日は自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)とフォード・モーター(F.N: 株価, 企業情報, レポート)の第３・四半期決算発表もあり、不透明要素は多い。

　＜４５日前ルールが接近＞　

　雇用統計が終われば大きなイベントは１５日の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）による金融サミットまで特にない。１３日に開かれる準備会合などで、どのような政策が明らかになるかが焦点だ。マーケットでは「新興国への資金供給策などが打ち出され、外貨準備不足などで苦しむ国のスプレッドが改善するようであれば、世界マーケット全体への好影響が期待できる」（大和ＳＭＢＣの高橋氏）との声が出ている。

　需給面では年末からみた４５日前ルールにあたる１５日が到来することが警戒されている。顧客からの解約請求に応じるためヘッジファンドの換金売りが出る可能性があるという。現状では「売り買いはほぼきっ抗。どちらかに傾いていることはない」（米系証券）との声が出ているが、バリューを無視するような換金売りが再び出るのかが注目される。また１４日は１１月限日経平均オプションの最終決済に関わる日経平均のＳＱ（特別清算指数）算出日であり、
週内には仕掛け的な売買が出る可能性もある。

　１０月第５週（１０月２７日―１０月３１日）の３市場投資主体別調査では信託銀行の売買が４０４０億円と大きく買い越しになり、リバランス目的の公的年金の買いが日経平均を２０００円近く押し上げる大きな要因になったことを証明したが「１１月第１週で一巡した」（外資系証券）との声もあり警戒が必要だ。
（ロイター日本語ニュース　伊賀　大記記者）