オバマ氏：金融行政刷新への取り組みを始動へ－業界と衝突の恐れも
Bloomberg NEWS　2008/11/05 15:53 JST
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　４日投開票の米大統領選でオバマ上院議員が勝利したことにより、過去70年間で最悪の危機に見舞われている金融行政を刷新する同氏の取り組みが本格的に始動することになる。

オバマ氏は、住宅ローンの販売方法から大手銀行の資本基準までさまざまな項目を対象に徹底的な点検を行う方針を表明。住宅差し押さえの凍結を求めているほか、銀行に問題融資の再編を促すことを柱にした議会案を支持。破産法改正によって裁判所判事が住宅ローンの評価損を計上できるようにする案を提案し、重複する監督当局の統廃合も求めている。さらに、信用格付け会社の監視強化や、連邦政府から資金を借り入れる企業を対象にした規則順守の義務付けも徹底したい考えだ。

オバマ氏は、３日の演説で「政治家やロビイストが常識的な規則を採用しないことによってワシントンがウォール街をまったく監視していない状態が今後４年間続いてしまうような事態を決して許してはならない」と言明。「変革の時が来た」と述べた。

オバマ氏にとって喫緊の課題は、先月成立した最大7000億ドルの公的資金投入を柱とする金融安定化法の運営方法だ。同法に基づきポールソン財務長官には「経済や金融システムの安定化を図り、崩壊を防ぐ」ための包括的な権限が与えられた。

オバマ氏の就任は来年１月20日。同氏の経済チームはそれまでにポールソン長官ら財務省スタッフと協力し、自らの方針に沿った形で金融安定化法を運営する方法を探ることになる。

財務省の元法律顧問で現在アメリカン・エンタープライズ・インスティチュートのフェローを務めるピーター・ウォリソン氏は、金融安定化法について「法律として存在しているものであり、ポールソン長官だけのものではない」と指摘した。

オバマ氏は民主党が多数派を占める議会の支持を得られる見通しだが、同氏や民主党執行部が求めている措置の一部が包括的な内容であることから、大規模な変化に対する抵抗が強いウォール街や共和党からは反発を招く可能性も高い。

原題：Obama Overhaul of Finance Rules May Lead to Clash With Industry
翻訳記事：東京　柴田 広基 Hiroki Shibata

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