4/19朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△ＢＭＢ<9841>の２月中間期、経常利益13％増
カラオケ機器のＢＭＢが18日発表した2007年2月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期比13％増の24億4500万円だった。首都圏を中心にカラオケ機器販売の営業を強化した効果が出た。店舗改装などでカラオケ店運営事業も増収となり、テレビコマーシャルなど広告宣伝費の増加を吸収した。売上高は7％増の247億4000万円。カラオケ機器など商品売上高が約129億円と18％伸びた。これまで機器を賃借していたスナックなどへの販売が進んだ。カラオケ店は国内で2店を新規出店したほか、既存店の一部を高級業態に改装し、客単価が上昇した。

△サイトサポ<2386>の前期、単独最終黒字２億円
臨床試験（治験）支援のサイトサポート・インスティテュートは18日、2007年3月期の単独最終損益が2億円の黒字（前の期は7800万円の赤字）になったと発表した。従来予想は1億3500万円の黒字だった。症例患者の募集にかかる期間を短縮するなど、事業の採算性向上に取り組んだ。期末配当を予想より5円上積みし、年15円（前の期は10円）とする。売上高は前の期比9％増の26億円。製薬会社が治験業務の外部委託を進めており、受注が堅調だった。経常損益は3億9500万円の黒字（前の期は1億900万円の赤字）と予想を1億3000万円上回った。

△人材派遣各社、専門技能の育成競う
人材派遣大手が登録者の技能向上に力を入れ始めた。人手不足に悩む企業の間で、専門知識を持つ即戦力へのニーズが高まっているためだ。フジスタッフ<2147>は全国の拠点でＣＡＤ（コンピューターによる設計）講座を開始、スタッフサービス（東京・千代田）は経理のセミプロを育てる。質重視に向けた派遣各社の動きは、特定の職種で人手不足が極端に深刻になる「雇用のミスマッチ」の緩和にもつながりそうだ。フジスタッフは埼玉・熊谷、神奈川・厚木など約十拠点に「出張ＣＡＤスクール」を順次開校。講師が全国約50の支店に出向いて講義する。

△デンソー<6902>、北海道に新工場・人材確保狙う
デンソーは北海道に自動車用電子部品を生産する新工場を建設し、2008年をメドに稼働させる。今月中にも千歳市の工業団地内で約20万平方メートルの用地を取得する。デンソーはトヨタ自動車を主力取引先としており、生産拠点のほとんどを愛知県内に集中させてきた。同地域では人材確保が難しくなってきたため、新規雇用が比較的容易な北海道への進出を決めた。千歳市の工場用地を約20億円で取得する見通し。生産品目はＩＣやセンサーなど小型の電子部品が有力で、最終的な投資額は数百億円規模になる可能性がある。海外での新車需要の増大で国内生産が高水準で推移する見通しであるのに加え、安全・環境技術の高度化で電子部品の需要が高まると判断した。

△サハリン２権益取得、外資３社に74億円・ガスプロム
ロシアの天然ガス独占企業ガスプロムは18日、サハリン沖資源開発事業「サハリン２」に出資する英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル、三井物産<8031>、三菱商事<8058>から同事業の権益50％プラス一株を取得することで最終合意し4社が契約に調印した。株式譲渡額は総額74億5000万ドル（約8800 億円）で、このうち三井物産に18億6250万ドル、三菱商事に14億9000万ドルが支払われる。ロシア天然資源省はすでにガスプロムが中心になって作成したサハリン２工事に伴う環境被害の回復計画を承認しており、事業推進の障害はなくなった。ロシア政府は2014年までの総事業費を当初計画のほぼ二倍の194億ドルに増やすことを同日付で承認した。

△ＧＥ横河とオムロン<6645>ヘルスケア、医療機器を共同開発
米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）グループで医療機器販売のＧＥ横河メディカルシステム（東京都日野市）とオムロンヘルスケア（京都市）は医療機器の販売・開発で提携する。一部製品の国内販路をオムロン側に一本化するほか、予防や在宅医療の分野で製品を共同開発し、予防医療市場を開拓する。第一弾として5月、患者の容体を監視する生体情報モニターの国内販路をオムロン側に統合する。ＧＥ横河の営業担当者も15―20人がオムロン側に出向。高機能モニターの共同開発にも着手、2009年度をメドに発売する。

△バンダイナムコ<7832>とフジテレビ<4676>、ゲームを共同製作
ゲームソフト大手のバンダイナムコゲームスとフジテレビジョンはテレビ番組を基にしたゲームソフトを共同出資方式で製作する。ゲーム会社と放送局が共同出資でゲームをつくるのは珍しい。凝ったコンテンツ（情報の内容）の作品に人気が集まり、製作費が高騰しているゲームソフトの新たな製作方式として注目を集めそうだ。フジテレビのＣＳ放送のバラエティー番組「ゲームセンターＣＸ」をゲーム化する。両社に加えて番組制作会社も出資してゲームをつくる。対応ゲーム機やソフトの価格などは未定だが、年内の発売を目指す。

□ニフティ<3828>、光接続サービス値上げ・集合住宅向け
ネット接続事業者（プロバイダー）大手のニフティは18日、ＮＴＴ東西の回線を使った集合住宅向け光接続サービスの料金を5月1日から値上げすると発表した。通信技術の進歩により、集合住宅向けサービスの通信速度が、一戸建て向け並みに高まったのを受けた措置としている。会員獲得のため値下げ競争が続いてきたブロードバンド（高速大容量）接続サービスで、料金を値上げするのは大手プロバイダーでニフティが初めてとみられる。値上げ幅は4.6％―12.7％。低価格コースの場合、月額3307.5円から3727.5円（ＮＴＴ東日本地域）または、月額3139.5円から3465円（ＮＴＴ西日本地域）に上げる。既存会員には7月から新料金を適用する。ニフティは同日、2007年3月期の業績見通しを下方修正した。連結売上高が従来見通し比3.1％減の818億円、純利益は同15.4％減の10億円。不振子会社の減損処理と、ネット広告事業の低迷が響いた。
（NIKKEI NET）

△松下電工<6991>、音声でも警告する住宅用火災警報機
松下電工は6月21日、火災を警報音と音声で知らせる機能を同社で初めて標準搭載した住宅用火災報知機「けむり当番・ねつ当番」を発売する。

△アイケイコーポレーション<3377>、都市部空白地に小型店

△精工技研<6834>、電子機器の誤作動試験向け、高精度の電波測定機

△ＵＳＥＮ<4842>、携帯電話に高画質動画を配信
ＵＳＥＮは18日、高速通信が可能な携帯電話向けに無料動画配信サービス「ＧｙａＯ（ギャオ）」を実験的に提供すると発表した。マイクロソフトの動画ファイル形式で配信し、高画質の動画を視聴することができる。19日にサービスを開始し、半年間で映画やドラマなど約20番組を提供する。対象端末は19日発売予定のＮＴＴドコモの「Ｐ９０３ｉＸ　ＨＩＧＨ―ＳＰＥＥＤ」。「ＦＯＭＡハイスピード」と呼ぶ従来端末の10倍程度の高速パケット通信や、パソコン向けのサイトを閲覧できる「フルブラウザ」に対応している。

△ターボリナックス<3777>、携帯端末に教育機関用ＯＳ搭載――ＰＣつなぎ起動
大証ヘラクレス上場でリナックスＯＳ（基本ソフト）関連製品のターボリナックスは18日、パソコンの起動に必要なＯＳやソフト一式を収めた教育機関向け携帯端末を6月に発売すると発表した。パソコンのＵＳＢ端子につなぐと、教育機関向けＯＳを起動できる。生徒はこの端末を持っていれば、パソコンが違っても自分用の設定・学習環境をいつでも使える。大学などに導入実績のあるリナックスＯＳ「ＫＮＯＰＰＩＸ　Ｅｄｕ（クノーピクス　エデュ）」を、ターボリナックスの携帯端末「ｗｉｚｐｙ（ウィズピー）」（重さ50グラム）に搭載した。従来、同ＯＳはＣＤ―ＲＯＭからしか起動できなかった。端末は記憶媒体やメディアプレーヤーとしても使える。　学校への新規導入や、既に導入済みの他社ＯＳの代替を狙う。

△ＮＥＣ<6701>、内部統制整備の支援ソフトを発表
ＮＥＣは企業における内部統制の整備を支援するソフトの新製品を発表した。業務手順などを明記した文書群の管理から統制状況の診断・評価に至る一連の作業を一貫して支援する。日本版ＳＯＸ法（企業改革法）が2008年度に施行されて以降の改善活動を主に効率化する。価格は525万円から。今後２年間で300社への販売を目指す。新製品の名称は「スターオフィス21／オーディットマネージャ」。内部統制状況の診断・評価作業を支援する。社内ウェブサイトに規定の手順の理解度や順守度合いを確認する質問票を掲載して、従業員に回答させるといったシステムを簡単に構築できる。回答を集計してグラフ化する機能も備える。

△群馬日産自動車<7201>、休日増で人手ねん出――サービス充実、逆転の発想

△サトー<6287>、米欧アジアに統括会社を設立――地域密着営業を展開

△神戸製鋼<5406>、廃プラのＰＶＣを効率除去――家電各社の要求満たす

△キリンビール<2503>、腎性貧血治療薬の後継品を７月にも発売

△酉島製作所<6363>、造水プラント向けポンプで豪州進出
（日経産業新聞）

▼ビーイング<4734.Q>、07年3月期単体予想を赤字に修正
ビーイングは１８日、２００７年３月期業績予想を下方修正し、純利益を当初予想の８５００万の黒字から４億４０００万円の赤字に引き下げた。同社の土木積算ソフト「Ｇａｉａ」の販売本数は前年と同水準となったが、競争の激化で販売価格が下落したことや、プロジェクト・マネジメント事業での初期投資が響いたという。
（ロイター）

△プロスペクト・レジデンシャル投資法人<8969>：英国の投資顧問アセット・バリュー・インベスターズ （ロンドン市）が投資口総数の6.86％を保有していることが18日、明らかになった。
保有目的は「純投資」と説明。

△ガリバーインターナショナル<7599>：07年２月期連結業績は売上高が 0.2％減の1821億6600万円、経常利益は同17.2％増の109億9800万円となった。
効率重視の方針から売上高はほぼ前年並みだったものの、新規採用の抑制や採算性の改善が利益に貢献した。

△日本エル・シー・エー<4798>：４月16日の取締役会で決議した都市綜研インベストバンクへの第三者割当による新株予約権の発行を中止すると発表した。
本件での払込金額を無償にすることが有利発行にあたるのではないか、との疑義が決議後に生じたため。

▼井村屋製菓<2209>：07年３月期業績が予想以上に悪化したと発表した。
経常損益は１億6000万円の黒字から、４億4700万円の赤字（前期実績は７億 4600万円の黒字）に転落する。記録的な暖冬により、売上・利益とも最もウエートの大きい「肉まん・あんまん類」の１－３月期売上が前年同期比14％減となったほか、関連副資材や砂糖価格の高騰も響いた。

△エヌジェーケー<9748>：07年３月期連結業績を上方修正。
売上高は従来予想を0.4％下回るなどほぼ変わらない水準だったものの、経常利益は７億9000 万円から10億6300万円（前期比51％増）へと大幅に増加する。ネットワーク機器やシステム商品販売の利益率が向上したことや販管費の圧縮が寄与した。

▼応用医学研究所<2123>：07年９月期中間業績を減額修正。
経常利益は前年同期比15％減の１億2200万円（従来予想１億8900万円）となる。受託試験のうち、既契約案件や新規予定案件の一部で、試験開始の遅延や中止が発生したことが要因。下期にずれ込む案件などが予定されることで、通期業績は変更せず。

△ダイダン<1980>：07年３月期連結売上高を1550億円から1600億円（前期比5.4％増）へ、経常利益を２億5000万円から７億円（前期は７億1300万円の経常赤字）へとそれぞれ増額した。
工事原価の低減、円安による為替差益、有価証券売却益などが従来予想を上回ったため。
（ブルームバーグ）

▼ホシデン<6804>をみずほ証は投資判断「３」に引き下げ
ホシデンをみずほ証券が１８日付で投資判断「２」から「３」に引き下げた。同証券では、業績予想を上方修正するが、既に株価は妥当圏内にあるとしている。

▼サダマツ<2736>が２月中間期の業績推定値を減額修正
宝飾品チェーンのサダマツが１７日に今０７年８月期の２月中間期業績推定値を減額修正した。連結ベースの経常利益は１億２０００万円→３９００万円（前年同期は１億１００万円）、最終損益はトントン→２億１４００万円の赤字（同３８００万円の赤字）とした。棚卸し資産減耗損や店舗閉鎖損失、本社移転費用の計上などが理由。

△太陽誘電<6976>にはクレディスイス証が強気の投資判断を継続
太陽誘電にはクレディスイス証券が１８日付で、ＭＬＣＣ（積層セラミックコンデンサー）の今年度の市場見通しを、従来の前年度比１１％増から１５％増に引き上げるとともに、同社の投資判断を、強気の「アウトパフォーム」継続とした。同証券では、太陽誘電の今０８年３月期の連結営業利益を活発な設備増強投資による償却負担増から従来予想の２５０億円（前期推定比１９％増）を据え置いたが、来期の連結営業利益を従来予想の２７０億円から２８０億円に引き上げている。

△ＵＳＥＮ<4842>は予想外の増額修正に市場筋は「サプライズ」と
ＵＳＥＮが１７日、予想外の業績増額修正を発表した。今０７年８月期２月中間期の連結売上高は従来予想１４００億円から１５５６億３４００万円（前年同期比９０％増）、経常損益は同２０億円の黒字から３７億２２００万円の黒字（前年同期は１９億２５００万円の赤字）へ増額した。「ブロードバンド通信事業の収益改善が大きかった」（ＩＲ・広報）といい、無料インターネット動画配信のＧｙａＯ事業も赤字幅が順調に縮小しているようだ。通期計画は保守的な観点から従来予想を据え置いているが、増額修正に進む可能性が高そうだ。同社は長らく業績低迷が続いてきたこともあり、市場からは「好業績は久しぶり」「修正イコール下方だと思った」といった声が聞かれた。

△造船セクターの関心高まる、日本造船工業会会長が「年後半から各社の収益は大幅に改善」との見通し
三井造船<7003>や名村造船所<7014>など造船セクターの一角に関心が高まっている。日本造船工業会が１７日に定例記者会見を開催。西岡喬会長（三菱重工業<7011>会長）が今年の新造船の受注は選別受注により前年（０６年１～１２月）実績を２～３割程度下回る可能性を示唆したものの、受注自体は高水準を保っており、年後半からは船価回復で各社の収益が大幅に改善するとの見通しを示したためである。０７年１～３月期の輸出船の受注は前年同期比で約６割も減少する一方で、大手各社は３～４年の受注残を抱えているという。また、商船三井 <9104> が運航隻数の拡大計画を発表するなど、海運大手による運航規模拡大の動きもあり、業績拡大も期待できそうだ。市場では、「好需給に支えられ、今後は船価も高止まりしそう。今期の業績見通しも思ったより良い数字が出てくる可能性がある」（中堅証券）との声が聞かれた。
（株式新聞ダイジェスト）

■ブラザー<6448>に3700万円支払い命令＝ラベルライター発明対価－東京地裁
文字をキーボードから入力し、名前やタイトルをシールにして打ち出す「ラベルライター」を発明したのに、適正な対価を受け取っていないとして、ブラザー工業（名古屋市）の元社員と社員が同社を相手に計4億円の発明対価支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は18日、請求を一部認め、計約3700万円の支払いを命じた。原告側は2人とも控訴する方針。
（時事通信）

△日航<9205>、羽田空港の深夜・早朝帯の国際チャーター便を７割増
日本航空は１８日、羽田空港の深夜・早朝帯（午後１１時～翌朝６時）の国際チャーター便を、２００７年度に前年度比約７割増の３００便程度とする方針を明らかにした。
（読売新聞）

△サイバネット<4312>、音響解析プログラムの開発・販売体制を強化
サイバネットシステムは自動車など大型製品に対応できる音響解析プログラムの開発、販売体制を強化する。同プログラムを推進する専門組織を新設、開発者などを倍増して６人体制に整えた。０７年中に海外に４社の販売代理店を設け、海外での営業を本格化する。０７年度は前年度の２倍となる２０本の販売を見込む。新設したのは「ＷＡＯＮ（ワオン）推進室」。音響解析プログラムを専門に開発・販売する組織で、開発者など５人で構成する。このほか営業部門に専属の営業員１人を配置した。今後は販売だけでなく、受託解析やコンサルティングにも応じる。一方、海外での営業を強めるため、現在海外の販売店４社と代理店契約を結ぶことで最終調整している。

△日立<6501>、薄型テレビ事業戦略を発表－５０型以上のＰＤＰ軸に
日立製作所は１８日、５０型以上のプラズマテレビを主力製品に位置づけ、コストダウンの徹底で収益性改善を目指す薄型テレビ事業戦略を発表した。０６年度１３０万台の見込みだった薄型テレビ販売台数を「北米と国内に力を注ぐ」（江幡誠執行役常務）ことで２０１０年６５０万台に拡大、そのうち４００万台はプラズマを販売する計画だ。設計段階からの見直しなどで材料費を３０％削減する。０７年度に薄型テレビ事業の営業損益を黒字化する。

△ＪＳＡＴ<9412>、衛星利用の法人向け一斉配信サービスをリニューアル
ＪＳＡＴは衛星回線を利用して地方の支店や営業所に情報を一斉配信する法人向けサービスをリニューアルした。伝送や受信方式に国際標準技術を採用。導入企業側に設置する機器の選択の幅を広げ、機器を安定供給できるようにした。料金も全体的に低廉化。社員教育用の教材映像の一斉配信や、国内全店舗の商品データベース更新といった用途を見込み、３―５年後をめどに年商１０億円規模の事業に育てる。サービス名は「スカイアクセスＩＰキャスト」。１９日から販売を始める。導入企業本社からの情報をＪＳＡＴ横浜衛星管制センター（横浜市緑区）で受け、衛星を介して地方拠点に配信する。通信速度を保証する帯域保証型サービスとして提供するため、通信経路の混雑による速度低下は起きない。山間部や島しょ部など地上の通信インフラが整っていない場所にある拠点にも均一な通信速度で情報配信できる。

△デンセイ<6917>、直流バックアップ電源に参入－世界２位のエルテックと提携
デンセイ・ラムダは１８日、直流（ＤＣ）バックアップ電源システム分野に参入すると発表した。同分野の世界シェア６％で２位のノルウェーのエルテック社と業務提携し、７月からエルテック製品の販売や関連システムのサービス提供を行う。デジタル放送用の中継局向けの需要を見込む。３年後に国内で年間売上高１０億円を目指す。両社の提携ではデンセイがエルテック製品の独占販売権を獲得し、エルテックはデンセイの日本での営業力を活用する。具体的には、エルテックは直流電源システムをデンセイに供給し、デンセイはこれらを組み合わせたソリューションサービスを提供する。同電源の国内市場は年間約５００億円。エルテックは今回の提携を機に世界シェア１０％を目指す。デンセイはこれまで交流（ＡＣ）を対象にバックアップ電源システム事業を展開。ただ、国内市場の成長が期待できないほか、２５社が参入しており競争が激しかった。一方、デジタル放送向けの小・中規模中継局の整備が進展。放送用機器はＤＣが中心で、こうしたニーズへの対応が求められていた。国際展開で実績があり、日本市場の細かいニーズに応じた製品を提供できるエルテックとの提携を決めた。

△昨年度の工作機械受注、６・８％増の１兆４７４５億円
日本工作機械工業会が１８日発表した３月の工作機械受注実績（確報値）は、前年同月比９・７％増の１３７２億８０００万円となった。単月としては２カ月連続で最高を更新した。単月１０００億円超えは３５カ月連続。外需が引き続き好調で、単月として初めて７００億円を超えた。また同日発表した０６年度（０６年４月―０７年３月）の受注額は前年度比６・８％増の１兆４７４５億円となり、バブル期の９０年度を抜き、年度としての過去最高を記録した。

△三菱重工<7011>、高速増殖炉の建設へ今夏めど設計・開発会社を設立
三菱重工業は１８日、国家プロジェクトである高速増殖炉（ＦＢＲ）実用炉の２０５０年までの建設に向け、今夏をめどに専門の設計・開発会社を設立すると発表した。新会社は同社のＦＢＲ設計・研究者を中心に、電力会社から参加する設計者らも合わせて４０―５０人でスタート。０７年度はＦＢＲの国家予算のおよそ半分の４０億円を投じる。

△コマツ<6301>、後方監視カメラなど装備した中型油圧ショベル発売
コマツは主力の２０トンクラス中型油圧ショベル「ＰＣ２００／２２０」シリーズ４機種に、車両の後方を監視カメラで確認できる「後方モニタシステム」などを標準装備して国内外で発売した。バケット容量０・８立方メートルの「ＰＣ２００―８Ｎ１」の価格は１７５３万５０００円。初年度に４機種合計で国内向けに３０００台の販売を見込む。海外販売台数目標は公表していない。

△竹内製作所<6432>、ミニ油圧ショベルで南米市場に参入－６月にも現地販売
竹内製作所は０７年度上期に、ミニ油圧ショベルで南米市場に参入する。米国人の調査担当者を採用し現地で事業化調査（ＦＳ）を始めると同時に、販売代理店網の構築に着手した。６月にも６トン未満クラスの販売をはじめる。南米はブラジルを中心に鉱山開発向けなどで中大型の建機需要があったが、今後は住宅建築など都市開発向けの小型建機需要が増えると見て、小型専業各社に先がけて現地での販売に踏み切る。

△トヨタ<7203>、関西ペイント<4613>、日本ペイント<4612>など３社、国内メーカーで初めて補修用水性塗料を開発
トヨタ自動車は１８日、国内メーカーで初めて、自動車のボディーを補修する水性塗料（カラーベース）を開発し、今夏からトヨタの純正ブランドとして発売すると発表した。１００色のカラーバリエーションを用意。トヨタの純正部品を扱う全国のトヨタ部品共販店（３３店舗）を通じて販売する。価格は未定。発売する水性塗料は、関西ペイント、日本ペイントと共同開発した。従来の溶剤塗料に比べ揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を約５０％削減できるなど、環境負荷が低い。従来、補修用として使われていた溶剤塗料は大気汚染や健康への影響も懸念されるなど問題があった。

△萩原電気<7467>、自動車業界向け計測機器・検査システムの開発を強化
萩原電気は自動車業界向けの計測機器・検査システムの開発を強化する。開発部門や生産工程で高まる需要に対応し、提案型営業で受注拡大を図るもの。これにより、主力の自動車関連メーカー向けの電子部品や、生産工程用の電子機器の受注も増やす。売上高に占める自動車関連の割合を０６年度の７割強から２０１０年度までに８割以上に高める考え。萩原電気は、車載マイコンで世界シェア１位のＮＥＣエレクトロニクス<6723>とつながりが強い。トヨタ自動車グループを中心に、自動車関連の受注を拡大している。

△ダイセキ環境ソリューション<1712>、土壌汚染の調査・処理事業を拡大
ダイセキ環境ソリューションは主力の土壌汚染の調査・処理事業を拡大する。処理工場を愛知県、神奈川県に次いで大阪府で稼働したほか、今後は大手製造業やマンションディベロッパー、信託銀行などへの提案営業を強化する。０７年２月期に５６億円だった売上高を０９年２月期に６割増の９０億円へと引き上げる。神奈川県に第２工場用の用地も物色中で、さらなる拡大も図る。

△レギュラーガソリン、１０週ぶりに１３０円台－石油情報センター
レギュラーガソリンの全国平均小売価格が１０週ぶりに、１リットル当たり１３０円台へ戻した。石油情報センターが１８日発表した給油所石油製品市況週動向調査によると、１６日現在の小売価格は同１３０円３０銭で、前週比６０銭高。２週連続での値上がりとなった。原油価格が引き続き高騰していることに加え、今後需要期を迎えるため、当面は上昇局面が続きそうだ。

△協和発酵<4151>ケミカル、代替フロン対応の潤滑油原料増産へ新ラインを検討
協和発酵ケミカルは、代替フロンに対応した冷凍機の潤滑油原料として需要が拡大している２―エチルヘキサン酸（商品名オクチル酸）とイソノナン酸（同キョーワノイック―Ｎ）について、新規生産ラインを設置する方向で検討を始めた。両製品ともに需要の増加でフル稼働状態にあるため。

△大和ハウス<1925>、蟻塚構造で室温調整できるシステムの受注体制を整備
大和ハウス工業は数年内をめどに、地下のダクトに外気を通して室内の温度調整を行う「ありづかオフィスシステム」の受注体制を整える。現在、自社工場を使って温度データを収集しており、その結果をベースに、他社に提供可能なシステムに改良する。今後はシステム採用の障害となる導入・運用コストの低減などに取り組み、環境問題に対する関心が高い企業の工場への供給を目指す。

△フォーバル<8275>など、ＰＫＩ用いた携帯向け電子署名・認証プラットフォームサービス
フォーバルとフォーバルクリエーティブ<2724>は１８日、ＰＫＩ（公開鍵基盤）を用いた携帯電話向け電子署名・認証プラットフォーム「ＦＣ―ｍＧａｔｅ」のサービスを６月に始めると発表した。ＮＴＴドコモ<9437>が販売するＦＯＭＡ９０３、７０３シリーズのうち、Ｄ９０３、Ｆ９０３、Ｄ７０３でサービスを始める。価格は明らかにしていないが、３年間で２０億円の売り上げを見込む。電子署名ｉアプリと電子署名データ転送用インターフェース、業務システム連携ＡＳＰインターフェースで構成する。携帯電話の業務利用を対象とし、電子入札や電子申告などの電子申請や稟議（りんぎ）・承認・決済などの社内業務を安全な環境で行うことが可能になる。

△岩谷産業<8088>、車載タイプの液化水素型移動式水素ステーションを開発
岩谷産業は１８日、車載タイプの「液化水素型移動式水素ステーション」を開発したと発表した。５月上旬に関西圏で運用を始める。小規模需要を対象に直接現地を訪れ、供給を行う。同社は経済産業省の推進する「水素・燃料電池実証試験（ＪＨＦＣプロジェクト）」に参画しており、今回のステーションの運用もその一環として実施する。

△メディカル一光<3353>、０９年度までに老人ホーム２０カ所開設
メディカル一光は１８日、２０１０年２月期までに有料老人ホームを全国で２０カ所開設すると発表した。資金調達の一部としてハウス食品<2810>とイオン<8267>に総額３億６０００万円の第三者割当増資を５月１０日に実施する。ハウス食品とは高齢者関連ビジネスでの業務協力も検討する。メディカル一光は先に介護事業への参入を表明していた。０８年２月までに島根県に２施設と三重県に１施設を開設する予定。主力の調剤薬局チェーンの基盤を生かして差別化する。筆頭株主のイオンに加えてハウス食品とも組み、介護事業の展開を加速する。

△カスミ<8196>、イオン<8267>のＰＢ売上高構成比率を３年間で倍増へ
イオングループのカスミは、現在３％弱にとどまっているイオンのプライベートブランド（ＰＢ）の売上高構成比率を３年間で２倍に増やす。カスミは低価格商品を拡充した業態「フードオフストッカー」を展開するなど、食品スーパーの競争激化に対応して戦略的に粗利益率を低く抑える低価格政策を打ち出している。このため好採算のイオンＰＢの扱いを積極化し、収益の底上げを図る。

△損保ジャパン<8755>・リスク、ＥＵ製品リコール情報の日本語版使用権を取得
損保ジャパン・リスクマネジメントは、欧州連合（ＥＵ）内で販売されている製品のリコール情報の日本語版使用権を日本企業で初めて取得した。欧州に製品を輸出したり現地生産をしたりする日本企業向けに、６月からリコール情報の翻訳版を配信する。同社は日本と米国のリコール情報を会員向けに提供しており、今回、日米欧の３極の情報提供体制が整う。

△岡三証券<8609>、オンライントレードで投資信託取り扱い
岡三証券は週内にも、オンライントレードで投資信託の取り扱いを始める。中国やインドに投資する「アジア・オセアニア型」投信に特化し、２３銘柄を取り扱う。店舗販売でもアジア・オセアニア型の投信の取り扱いを大幅に拡大しており、当初の８銘柄から３１銘柄まで増やしていく計画。
（日刊工業新聞）

△ＪＲ東海<9022>が「Ｎ７００系」訓練装置を公開　実践的に運転技能アップ
ＪＲ東海は１８日、７月１日に運行開始する新型新幹線「Ｎ７００系」の乗務員教育訓練装置を報道関係者に公開した。実践的な状況を想定した訓練が可能で、運転技能の維持、向上を図るため、毎月の定例訓練や新人教育などに活用する。同装置は、車両先頭部と運転室を実物に近い形で再現。実写とＣＧ（コンピューターグラフィックス）をまじえた、運転操作と連動する映像を前面と両側面の３面に配置することで、より臨場感ある訓練を可能にした。

△ヱビス<2501>「ザ・ホップ」も中瓶　飲食店向け競争激化
サッポロビールは１８日、プレミアムビール「ヱビス〈ザ・ホップ〉」の中瓶（５００ミリリットル）を６月６日に全国発売すると発表した。主に飲食店向けに販売する。中瓶の年間販売計画は１０万ケース（１ケースは大瓶２０本）だが、限定販売していた東北・中国・四国地方での受注動向からみて、「計画を上回りそう」（広報室）としている。

△「銀座ベルビア館」きょうオープン　大人のムード演出
三井不動産<8801>が手がける商業施設「銀座Ｖｅｌｖｉａ（ベルビア）館」が１９日、グランドオープンを迎える。“大人の街”銀座にふさわしい、落ち着いた雰囲気の飲食店、ファッション、セレクトショップ、ビューティーサロンなど３３店舗が開業する。

△スティール、東映アニメ<4816>株５％保有　ノーリツ<5943>も買い増し
米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンが東映アニメーション株式を５・１％保有していることが１８日分かった。スティールが同日提出した大量保有報告書によると、１１日時点での保有株数は７１万４３００株で、取得総額は２２億６８００万円強。保有目的は「純投資」と記している。またスティールは１８日、ノーリツ株式を買い増し、１１日時点で保有比率を１６・５％（従来は１５・５％）に引き上げたとする報告書も提出した。

△ガソリン１３０円台に上昇　ＧＷ控え値上がり基調
石油情報センターが１８日発表した石油製品市況の週間動向調査（１６日現在）によると、レギュラーガソリンの全国平均小売価格は前週に比べ１リットル当たり６０銭高の１３０円３０銭と、２週連続で値上がりした。１３０円台は２月５日以来、約２カ月半ぶり。石油元売り各社による４月出荷分の石油製品の卸価格引き上げが反映された。石油連盟の渡文明会長（新日本石油会長）は１８日の記者会見で、新日石では原油高などから５月出荷分の石油製品のコストが、１リットル当たり５円程度上昇する見通しを明らかにした。石油元売り各社が５月の卸価格を大幅に引き上げる公算が大きく、ゴールデンウイークの需要期を控え小売価格値上がりの可能性が強まった。
（FujiSankei Business i）