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三菱ＵＦＪは、９０００億円モルガンスタンレーに出資して、 株式日記と経済展望 2008年10月26日 日曜日 ◆三菱ＵＦＪ、最大１兆円増資へ 年度内、株価見極め判断 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが今年度中に最大1兆円規模の増資を検討していることが25日、明らかになった。米モルガン・スタンレーへの90億ドル（約9000億円）に上る出資も踏まえ、保有株の価格下落に伴う自己資本の目減りを補い、財務の健全性を強化する。金融危機が世界的に深刻化する中で、自力で大規模な増資を実施することで金融安定化につなげる。 公募による普通株の増資と、私募による優先出資証券の発行を組み合わせて調達する計画。普通株の増資は6000億円規模を想定しているもようだが、国際的に金融・株式市場が混乱しており、市況を見極めたうえで実施する方針。増資計画を縮小したり、先送りしたりする可能性も残る。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
◆小泉・竹中売国奴政策の内幕！！ １０月１４日 こういう事だったのか！！小泉・竹中コンビのインサイダー政策の内幕！どおりで、NHK特番で森永・竹中論戦の異常犬猿ぶりの意味が解った！！竹中氏の罪意識を森永氏が衝いたからに他ならない！！ 植草先生は、りそな銀行救済に纏わるインサイダー取引疑惑を衝いて、国策捏造冤罪事件に巻き込まれた。それは、りそな銀行ばかりではなかったのだ。小泉 純一郎・竹中 平蔵コンビは、本当のところ何を狙っていたのか。結果的にりそな銀行救済で植草先生にインサイダー取引疑惑を追求されて、遺恨を捏造冤罪事件で返したけれども、狙いはもっと深いところにあったに違いない。 本当の狙いは、日本の銀行を一網打尽にすることにあったとする見解は、信憑性が高い。現あおぞら銀行が、長銀の国営化とその後に、不透明な経過をたどり、外資に安く譲渡された。そして、外資は莫大な利益を得た。それこそ、10億円が数千億円に化けたのである。この方式を狙っていたのではなかろうか。 しかしながら、下記転載記事にあるような不都合が生じてので、戦術転換をして、救済の上、市場取引で急落した株式の取得に乗り換えたのかも知れない。あるいは、戦術の転換を知った時点で、申し合わせたように株式の空売りを浴びせ、急落させたのかも知れない。その上で、底値買い確実に儲かる方法だ。 確かに、引当金50％というのは異常だ。時の金融相は竹中 平蔵。同じ2003年相次いで債権回収会社が全国に設立された。 これは投稿者の実体験である。一体、債権回収会社が不良債権を一体いくらで買い取るのか調べた。例えば、1億円の銀行不良債権をいくらで買うか。通常、普通人に聞けば、3000万か2500万位の回答がでる。実態は、300万円か精々500万円である。2束3文も良いところである。銀行にとっては、それでも無税処理出来るので、腹は痛まない。こうして、不良債権処理が促進された。 一億円の債権が300万～500万円であれば、債権回収会社は、競売したり、任意で1,000万円で売却しても利益が出る。こうして、10億円の不動産が、1億円か2億円で転売されていった現状が説明出来る。直後において優良物件を買収したのはほとんど外資である。 100億円のゴルフ場は、精々3億円から10億円止まり。これが実態である。 なんと不良債権処理は、儲ける商売である。これは、巧妙な掠め取りである。 しかしながら、日本総掠め取りに成功していない。三菱東京UFJ銀行のモルガンスタンレーへの出資9000億円は、時価価格においてこの10日間で、半減している。支払われたかどうかは知らないが、わずか10日間に4000億円が闇に消えるかも知れない。 【転載開始】 大手銀行の好決算に隠された金融庁の暴走ぶり～UFJ銀行の“作られた”経営危機～経済アナリスト 森永卓郎氏 2006年2月13日 巨額の不良債権費用繰り戻しで大幅利益昨年11月に大手銀行の9月期中間決算が発表された。2005年4月から9月までの半年間の連結最終利益は、三菱UFJ、三井住友、みずほ、りそな、三井トラスト、住友信託の6グループ合計で、1兆7300億円にもなった。これは、前年同期の実に21倍である。 新聞各紙は、三菱UFJの最終利益が7118億円と、トヨタを抜いて日本一になったことを大きく報道したが、実はもっと興味深い事実があった。 (モルガンに9000億円貢ぐことになった）それはUFJの利益だ。UFJホールディングスだけで、当期利益が4110億円と、三菱東京を上回るだけでなく、メガバンク6グループのなかで最大の利益を上げている。 なぜ、経営が立ち行かなくなって三菱東京に事実上の救済合併を求めたUFJが、わずか1年で、それほど莫大な利益を上げることになったのだろうか。 それは巨額の不良債権費用が繰り戻しになったからである。融資の焦げ付きに備えて積んでいた引当金が不要になって、3000億円以上が繰り戻された。新聞報道では、取引先の経営状態が景気回復で改善したために、引当金の所要額が減ったということになっている。しかし、それはおかしい。 なぜなら、三菱東京とUFJ以外は不良債権処理費用がすべてプラスになっている。つまり不良債権処理で「損」を出している。ところがUFJは、不良債権処理費用が3164億円ものマイナスだ。もし、取引先の経営改善が理由なら、他のメガバンクもマイナスになっていなければならない。 そうでないのなら、結論は一つ。引当金を異常に積み過ぎていたのである。メガバンクを追いつめるための金融政策そもそも、三菱東京とUFJの合併話以前から動きが怪しかった。その経緯をちょっと振り返ってみよう。 2003年4月に日経平均はバブル後、最安値の7607円をつけた。当時、日銀はものすごい勢いでマネタリーベース（日本銀行が金融市場で銀行などの金融機関に供給するおカネの残高）を絞っており、前年比伸び率で36％あったマネタリーベースを2003年4月には11.5％まで絞った。（市場にある通貨を少なくすれば株価は下がる）この伸び率と株価の底が一致している。 これは株価を下げるためにわざと金融を締め付けたのだろう。というのも、おそらく金融庁は、みずほグループを国有化するつもりだったのではないか。実際、株価が額面割れ寸前になって、みずほは国有化に追いつめられた。だが、そこから反撃が始まり、みずほは1兆円もの資金をかき集めてきて、増資することに成功した。これで国有化はできなかったが、その過程で不良債権処理がかなり進むという効果はもたらした。 2003年9月には自民党総裁選が行われたが、下馬評では小泉さんは不利だった。抵抗勢力が舛添要一さんを対抗馬として擁立し、一本化する動きを見せていたからだ。もし、株価がそのまま下がっていたら、反対派が一枚岩になって小泉さんは負けていたかもしれない。 そこで、金融政策を切り替え、為替市場でドル買い、円売りを始めたのだ。円を売ると、普通は日銀が円資金を回収する「不胎化」を行うが、そのときは放置した。そのため、円が外資に渡り、それが日本の株式市場に環流して、劇的に株価が上がったのである。これが2003年4月以降の株価急回復の要因だ。 （つまり日銀が植草さんのいわゆるインサイダー取引を助けた） その後、日銀はマネタリーベースをゆるめ、2003年4月の前年比伸び率11.5％を5月には16.7％、6月には20.3％に拡大した。2ヶ月間でほぼ倍にしたわけだ。 （当然株価は急上昇するはず） だが、そのまま拡大しては株価が上昇しすぎて、銀行の不良債権処理を進められなくなる。とはいえ総裁選もあるので絞ることもできない。そこで、20％台で5ヶ月間、横ばいにした。 狙い通り、小泉さんが勝つと、再びマネタリーベースを絞り始めたが、今度は株価が落ちなかった。その原因は急増した個人投資家が買い支えたためではないかと思う。つまり、株式ブームは2003年の後半から起きていた。 株価が落ちないので、金融庁は仕方なく直接行動に出た。それが、UFJの特別検査だったのである。官主導で行われた金融再編特別検査を行っていた2003年10月、金融庁に1本の匿名電話が入った。UFJが資料を隠しているという密告だった。金融庁は隠してある場所も知った上で、UFJに乗り込み、段ボールに山と積まれた隠された資料を見つけたのだった。この検査忌避事件をきっかけにして、金融庁は一気にUFJを追い込んでいった。不良債権の引当率を上げさせたのだ。 2003年9月期のUFJ銀行の引当率は29.2％だった。他のメガバンクも、三菱東京が30.6％、三井住友が30.5％、みずほが35.2％と、メガバンクはだいたい3割程度の引当金を横並びで積んでいた。相場としてはそんなものだろう。 ところが、金融庁が特別検査に入った後、2004年3月期にはUFJ銀行の引当率は51.4％、2004年9月期には54.9％に跳ね上がる。これは、要管理債権（要注意先に対する債権のうち3ヶ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権）の55％がかえってこないと見込んだということだ。 街金ではないのだから、銀行の融資の半分以上が返ってこないという想定はおかしい。金融庁がUFJを追いつめるために膨大な引当金を積ませたのだ。 追い込まれたUFJはみずほのように増資もできず、行き場を失った。なぜ増資できなかったかといえば、竹中平蔵大臣の天才的な発明ともいえるが、刑事告発を1年間留保したからである。留保されると、増資をしたくても出資者に銀行の状態を正確に説明できない。どちらに転ぶかわからないからだ。 こうして、増資もできず、三菱東京と合併せざるを得なくなった。その条件としてUFJの不良債権処理を大幅に進めさせ、ダイエーに代表される大口融資先を切り捨てたのだ。こうして、政府の目標はほぼ達成された。 その後の遺産として残されたのが、50％を超えるとんでもない額の引当金である。こうして、2005年9月の中間決算で、UFJは巨額の利益を上げた。それなら、合併など必要ではなかったのではないか。誰もこのことを指摘しないのはおかしい。 いずれにせよ、金融庁によって“作られた”UFJ銀行の経営危機の一番の被害者は不良債権処理の対象とされた大口融資先と従業員だろう。 金融庁の暴走はここで止まらなかった。2004年7月から、今度は三井住友にも検査に入り、巨額の不良債権処理をさせ、2005年3月期の決算で三井住友は黒字予想から赤字に転落した。西川善文頭取はその責任を取って退陣した。 いま振り返ると、2003年4月の初旬ころ、官邸筋の人に聞いた話を思い出す。彼は「みずほ、UFJ、三井住友の順で国有化するからな」といっていた。実際、その通りに進み、この金融再編がいかに官主導で行われたかがよくわかる。 シナリオ通りドラマは終わり、いまは最後の大バーゲンセールが行われている。不良債権処理で不動産を買い占めたファンドやおカネ持ちたちにもうけさせるために、今度は地価の上昇が始まるだろう。そして、ただでさえカネ持ちがますます大カネ持ちになる。 竹中経済再生プランが描いたシナリオはグランドフィナーレを迎えて、小泉総理は9月に花道を去るというわけだ。その背中をきっとニコニコしながら竹中大臣が見送っていることだろう。（金融庁によってつくられたＵＦＪの巨大な引当金という遺産がモルガンに流れた）【転載終了】
三菱ＵＦＪは投資余力があって投資したのではなく、日米間の政府からの圧力で出資を決めさせられたのだろう。そうでなければ４日間で９０００億円もの出資が決められるはずが無い。仕方なく三菱ＵＦＪは１兆円の増資で財務を補強せざるを得なくなった。 株の暴落などもあり、日本の金融機関も大分悪化してきて、株価の水準は２００３年４月の７６００円台の水準ですが、あの頃が一番日本の金融機関が竹中金融庁に追い詰められていた頃と今とは同じ環境になってしまった。日本の銀行はサブプライムなどが絡んだ金融商品の被害は少ないが、株の値下がりによる評価損をまともに食らってしまう。 さらには外資系金融機関の撤退によって不動産市況も悪化しており、日本版サブプライムなどの問題も浮上してきている。だから銀行の貸し渋りも目立つようになってきており、日本の銀行なども公的資金の注入も再検討されている。だから余計に三菱ＵＦＪのモルガンへの９０００億円の出資が不自然に感じられる。 今日のサンデープロジェクトで社民党の辻元清美議員が、「アメリカでグリーンスパンが議会に呼ばれて新自由主義が間違っていたと誤っていたのだから、竹中大臣や小泉総理を国会に証人喚問すべきだ」と発言していましたが、竹中平蔵は証人喚問するだけの悪行を繰り返してきた。 さすがに田原総一郎が辻元清美の発言を遮って話題を切り替えてしまいましたが、小泉・竹中内閣出なければ日本はもっと早く景気は回復していたはずだ。０３年当時は銀行は不良債権を吐き出させられて二束三文で処分売りされて外資が買いさらっていった。 例えば１億円の価値のある不良債権でも３０００万円くらいで売りに出されるくらいなら理解できるが、３００万程度で処分売りされた。買った外資はしばらくして３０００万円で転売すれば、転がすだけで２７００万円が利益になった。もし２００６年くらいまで持っていれば不動産ブームで１億円くらいで売れたかもしれない。 新生銀行などは１０億円でリップルウッドに買収されて４年で再上場されて数千億円もの利益を稼いだ。しかもオランダに本社を置いて１円の税金も支払わずに利益をオランダに持っていってしまった。このように外資はあくどい商法を駆使して稼いできましたが、外資のファンドマネージャーは歩合制だから大きな利益を稼げば数億円のボーナスがもらえる。 ゴールドマンサックスやモルガンスタンレーは政府系投資ファンドみたいな会社だから、日本の財務省も金融庁も手が出せない。金融庁は財務省から分離されたのも外資の差し金によるものであり、金融庁などでは外人ファンドマネージャーが闊歩している。渡辺よしみ金融大臣などは１００兆円の外貨準備をアメリカの金融再建のために使おうなどと発言している。 中川財務金融大臣に代わってＩＭＦを通じてアジアの新興国などに使うことを検討されていますが、その名目で米国債を回したほうがいいのだろう。ＵＦＪ銀行が金融庁の厳格査定で引当金を５０％以上も積み立てさせられて経営が追い込まれましたが、これは明らかに異常な行為であり、ＵＦＪは三菱東京に合併する事を選択せざるを得なくなった。 竹中金融大臣はテレビで見る坊ちゃん顔とは異なり本当は冷酷非情な人物だ。バックにはモルガンスタンレーのフェルドマン氏がいる。小泉・竹中は国を売って私腹を肥やすとんでもない政治家なのですが、テレビ業界にも冷酷非情な顔を見せている様だ。 日本は長年超低金利を余儀なくされて、入るべき預金金利収入は銀行にもたらされている。１５００兆円の５％で計算すれば７５兆円の金利収入が預金者に入って消費に回るべきものが、ほとんどが銀行の利益に回っている。政府は２兆円の補正予算で景気対策を行なうようですが、景気が回復して金利が５％になれば７５兆円の消費が増える事になる。 このように日本の政治は日本を犠牲にしてアメリカのために行われているのであり、日本を新自由主義経済にして外資系投資銀行が日本を買い占めるような勢いだった。しかし幸いにもアメリカの金融破綻は日本にとっては天佑であり外資系金融機関による日本支配が終わった時でもある。 外資とヤクザと外資族議員は一つ穴のムジナであり、中川秀直元幹事長などはヤクザが国会議員のバッチをしているようなもので、１０００万人の移民を呼び寄せて日本を在日外国人天国にするようだ。外資系金融機関も利害が一致しており、それまで彼らは日本を締め上げ続けてマネーを日本からアメリカに流し続ける予定だった。 PR |
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