バブル後安値割り込み下値模索、海外勢の換金売り続く
＝来週の東京株式市場

ロイターNEWS　2008年 10月 24日 17:13 JST
http://jp.reuters.com/article/wtInvesting/idJPnTK0STOCKS20081024
 
　来週の東京株式市場では、日経平均が２００３年４月につけたバブル後安値（７６０３円）を割り込んで下値模索が続くとみられている。海外勢の換金売りが続く一方で、４─９月期決算発表が本格化するため買い方は様子見気分を強めるとみられ、需給の改善は期待しにくい。急速に進行する円高が一段の業績下振れ懸念につながる可能性もあり、下値不安が強まっている。

来週の日経平均株価の予想レンジは、７０００円─８５００円。

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　＜円高進行が先物売りを誘発、ヘッジファンドの換金売りも続く＞

　２４日の日経平均は一時７６４７円まで下落し、バブル後安値まであと一歩に迫った。きっかけになったのは急速な円高進行。ユーロの急落をきっかけに円買いが強まっており、２４日にはドルも対円で３月につけた年初来安値を割り込んだ。「今、世界で一番安全な通貨は円。このため、海外勢もキャッシュは円で持ちたがっている」（三菱ＵＦＪ証券プロダクトマーケティング部株式課、谷村仁氏）という。

　円高がどこまで進行するのかがみえずに不安感から先物への売りが強まっているほか、短期筋が下げトレンドに乗って新たにショートを振る動きも出ているとみられ、今後も日経平均を圧迫する見通し。また、ヘッジファンドの換金売りも続きそうで「損失の穴埋めで本国に送金するための売りや解約売りが続いている。為替を考慮すると日本株は損失が少ないため売りやすい」（三菱ＵＦＪ証券、谷村氏）という。草野グローバルフロンティア代表取締役の草野豊己氏は「クリスマス休暇まではヘッジファンドの換金売りが続く」とみている。

　売りが極端に厚いわけではないが、株安でリスク許容度が低下しているうえ決算発表の本格化で買い手が様子見にまわっている。海外勢の売りを吸収できずに崩される展開が続きそうだ。

　一方で、バリュエーション面での割安感を指摘する声が多く「リバウンドが入れば戻りの値幅も大きそうだ。荒っぽい展開になる」（準大手証券）という。

　＜決算発表が本格化、円高で一段の業績下振れ懸念も＞

　主力企業による４─９月期の決算発表がいよいよ本格化する。
２８日にはパナソニック(6752.T)やホンダ(7267.T)、２９日にはコマツ(6301.T)や、すでに業績予想の下方修正を発表したソニー(6758.T)、３０日にはシャープ(6753.T)や任天堂(7974.OS)など、注目度の高い企業が目白押しだ。

　市場では、当初から「今回の決算発表シーズンでは２００９年３月期業績予想の下方修正が続出する」（準大手証券）との見方で一致しており、株価はこれを織り込んでいるとみられていた。しかし、ここにきての急速な円高進行で、このコンセンサスも揺らいでいる。「企業はすでに下期の為替の前提や２００９年３月期業績予想の下方修正幅を決めているだろうが、ここにきて走り出した円高でこの予想が市場から信用されない可能性が出てきた」（かざか証券市場調査部長、田部井美彦氏）という。

　＜米利下げでも株安に歯止めかからない可能性＞

　２８、２９日には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が予定されている。市場では「利下げなどのアクションが打ち出されなければ、失望売りが本格化する」（かざか証券、田部井氏）と政策対応を求める声が上がっている。

　大和証券ＳＭＢＣグローバル・プロダクト企画部部長、高橋和宏氏も０．２５％─０．５％の利下げが実施される可能性があるとみているが「０．５％利下げの場合、市場に利下げ打ち止め感が出る可能性もある。いずれにしろ、
利下げで世界の株安トレンドに本格的に歯止めをかけるのは難しいのではないか」と危惧している。

　金融危機で株価が下落した局面と異なり、今は世界的な景気悪化に加え新興国の破たんの可能性まで取りざたされ、安全志向による円買いから円高が進行するなどリスクは複雑にからみあっている。１１月になれば米国の新大統領が決まり、金融サミットの開催も予定されているが、来週中は「政策によるホームランは難しい」（大和証券ＳＭＢＣ、高橋氏）とみる声が多い。

　２４日からのアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会合についても「新興国の支援などが議論されそうだが、市場の不安感を沈静化するには至らない」（準大手証券）という。
（ロイター日本語ニュース　松平陽子）