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Bloomberg NEWS 2008/10/10 20:20 JST 麻生太郎首相は10日夜、東京株式相場の下落を受けて、企業が市場を通じて自社株を取得する際の数量などの制限を年内に限って撤廃するよう金融庁に指示したことを明らかにした。官邸で記者団の質問に答えた。 首相は、「株式相場の今の状態は常軌を逸しているような下がり方だ」と指摘し、「自社株取得を本年内に限って撤廃するように指示した」と語った。その上で「これがどのような形で出てくるかは14日の火曜日のマーケットが開いてからということになる」と述べた。 首相によると、自社株買いは相場をコントロールできるため、1日で買い付けられる数量や時間などが制限されている。法改正の必要性については、「法案は関係ない。金融庁の指示でそれができるから」と述べた。 みずほ証券の飯塚尚己シニアエコノミストは首相の指示について、「金融市場を見る限り、恐慌といっても差し支えないところまで来ている」との見方を示し、「年内に限って上限をなくすというのはひとつの対策としては有効だが、さらに総合的な対策が必要な局面ではないか」と指摘した。 10日の東京株式相場は暴落し、約5年ぶりに9000円を割り込んだ日経平均株価は一時下げ幅が1000円を超えた。週間下落率は日経平均(24%)、TOPIX(20%)ともに過去最大となった。 PR |
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